日本の集団的自衛権の行使について、韓国で警戒感がくすぶっている。集団的自衛権は、武力攻撃を同盟国が受けた場合、
自国に攻撃がなくても反撃できる権利だが、「侵略の歴史を反省しない日本の集団的自衛権には反対する」（韓国紙）と反発は
強い。６９年以上前の日本の朝鮮半島統治という歴史的な背景から、韓国では“国民感情”が許そうとはしない。日本の朝鮮
半島への“再侵略”が、本気で危惧されている雰囲気だ。（ソウル　名村隆寛）

■戦争をしたがっている？

　「日本は『戦争ができる国』になった」「安倍“戦争できる日本”を宣言」「軍事大国として生まれ変わる日本」

　集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更の閣議決定がなされた７月１日と、これに先立ち安倍晋三首相が行使容認に
関する「基本的方向性」を示した５月中旬、韓国メディアは一斉に、日本が明日にでも戦争を始めたがっているかのように報じた。

　集団的自衛権に限ったことではないが、靖国神社参拝や竹島（島根県隠岐の島町）、慰安婦など、日本の防衛や歴史認識の
問題が出るたび、韓国では日本の「軍事大国化」「軍国主義化」が呼ばれ、非難報道が繰り返される。テレビのニュースではゲートルを
足に巻いた旧日本軍兵士の映像のほか、旭日旗、自衛隊の観閲式など“日本の軍国主義復活”を視聴者に強く印象づける映像が、
「これでもか」と言わんばかりに、何度も何度も放映される。

　うんざりするほどの“軍国日本報道”。その思い込みの強さに、不謹慎ながらも「それほど日本の軍事大国化を待望しているのかなあ」
と逆に勘ぐりたくなりさえもする。とにかく、韓国メディアや反日市民団体は、刺激的で敏感な反応を続けている。

■誘導尋問も

　集団的自衛権がらみで日本政府が何らかの発表をする際、韓国では外務省などから何らかの「韓国政府の立場」が表明される。
ただ、韓国メディアは日本側からの発表が出される前から、いつも慌ただしい。

　憲法解釈変更の閣議決定と、安倍首相による「基本的方向性」の発表があったいずれの日も午後に、韓国外務省では定例記者
会見が開かれた。韓国メディアの質問は、集団的自衛権に集中したわけだが、韓国外務省報道官は「まだ日本政府は何も発表して
いないので、（韓国）政府の考えは表明できない。日本側で発表があれば、われわれ（韓国）側の立場を発表する」と当然の回答をした。

　ところが、同じ質問は何度も繰り返される。まるで誘導尋問だ。揚げ句の果てには、報道官が「集団的自衛権というのはですねえ、
同盟国などが武力行使を受けた場合、自国が直接攻撃を受けなくても反撃する権利です」とわざわざ基本的な説明をしたこともある。


　また、日本への“全面否定的な回答”を期待するかのような執拗（しつよう）な質問に報道官が「朝鮮半島がどのような地域であるか、
分かっていらっしゃるでしょう？」と答えたこともあった。これには二通りの解釈が可能だ。「朝鮮半島には北朝鮮という軍事的脅威が、
現実に存在する」という意味と「歴史的背景から日本の軍事介入には問題がある」という二つの見方だ。「自衛隊（日本）の朝鮮半島
への“侵略”などという見方は非現実的で、時代錯誤だ」という遠回しな回答だと筆者は理解した。

　その後、日本側での発表を受け、夜になって韓国政府の立場（声明）が発表された。内容は「平和憲法の基本精神を堅持し、地域の
平和と安定を害さず、透明性をもって進めねばならない」「朝鮮半島の安保と韓国の国益に影響が及ぶことには、韓国の要請、同意が
ない限り、絶対に容認できない」といったもので、韓国政府なりに、日本に対して冷静にクギを刺したかたちだ。

(つづきはソースで)


msn産経ニュース: 2014.7.13 18:00 （
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140713/kor14071318000002-n1.htm