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    1: まるっとニュー 2019/12/18(水) 07:29:05.47 ID:CAP_USER
     「韓国『嫌い』高齢層に多く」。9月17日の朝刊に、このような見出しの記事が載りました。朝日新聞社による電話世論調査の結果を報じるものです。記事には「韓国への好悪を聞くと、韓国を『好き』は13%、『嫌い』が29%、『どちらでもない』が56%だった。(中略)40代以上は『嫌い』が『好き』を大きく上回り、男性では50代以上の4割が『嫌い』と答えた」とありました。

     これに対して、読者から批判が寄せられました。「『好き』『嫌い』『どちらでもない』の三択ではあまりにも単純化しすぎている。『どちらでもない』は『複雑な気持ちで簡単には表現できない』という意見が大半では」(埼玉 40代男性)、「好き嫌いを聞くような世論調査は両国の関係を傷つける」(千葉 50代男性)、「韓国の反感を招くのでは」(神奈川 60代男性)と、設問に疑問を呈するものでした。

        *

     この調査を何のためにしたのか、世論調査部の前田直人部長に聞きました。

     ――なぜ「韓国を好きか嫌いか」を尋ねたのでしょうか。

     「週刊誌の嫌韓特集が炎上したとき、科学的根拠のある世論調査で、嫌韓感情を持つ人の比率や、どこに嫌韓感情が潜んでいるのかを示すことが重要だと考えました。年代と性別の傾向を示すクロス集計に焦点を当て、高年齢層の男性に嫌韓が比較的強く、若い層では逆転することをグラフをつけて慎重に報じました」

     ――好悪を尋ねる調査結果を報じることで、嫌韓感情をあおることにはならないですか。

     「その逆で、世論調査は科学的根拠を示し、冷静な議論のきっかけになります。ネットを使う人が増え、自分と同じ意見ばかりが目に入るエコーチェンバー現象や、自分の意見が世の中の主流のように感じる認知バイアスが生じます。偏った認知に基づくラウドマイノリティー(声の大きな少数者)の意見が拡散され、感情的な空気が作られていくことを懸念しています」

     ――新聞社の世論調査は世論の誘導にならないでしょうか。

     「海外では調査会社が独立しているケースもありますが、日本は戦後のGHQの民主化政策もあり、新聞社が世論調査を担うようになりました。各社が質問と回答、調査方法を公開し、質問の仕方などに読者から批判を受けることでやり方が改善され、公正さが担保されます。政府から独立した民間の機関として調査結果を示し、政策に対する判断材料を提供する役割も果たしています」

     前田さんが繰り返し指摘したのは、エコーチェンバー現象や認知バイアスの怖さでした。ネット社会が進み、人々は知らず知らずのうちに自分の意見や好みに近い情報に囲まれて世の中を眺めるようになっています。新聞の世論調査の結果が自分の実感とずれていると、結果を受け入れることができず、不安になったり、不正確だと決めつけてしまったりということも。自分の意見と世論調査の結果と、どちらがより客観的なデータに基づいているかを冷静に考えることが重要です。

        *


    https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S14296928.html

    引用元: ・【朝日新聞】「韓国が好きか、嫌いか」の世論調査をすることは日本人の嫌韓感情を煽る。新聞は分断に橋をかける工夫が必要だ[12/18]

    【そもそも朝日新聞が分断の大きな原因だろw 【朝日新聞】「韓国が好きか、嫌いか」の世論調査をすることは日本人の嫌韓感情を煽る。新聞は分断に橋をかける工夫が必要だ[12/18] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/07/18(水) 21:31:29.56 ID:CAP_USER
    「牙山(アサン)民間人虐殺」をご存知ですか

    解放後、親日派を擁護した李承晩(イ・スンマン)政権は米軍政と共に南北分断をたくらんだ。韓国民は大きく抵抗した。韓国戦争前後、イ・スンマン政権は抵抗する民間人を「赤処罰」という名目の下、全国のあちこちで虐殺した。イ・スンマン政権で虐殺を行った主体は主に米軍、国防軍、警察などだった。

    国家に反逆するアカという容疑をかぶせた虐殺は民主的で合法的な手続きなしで「疑い」だけでも強行された。反逆者とその家族を処断するという名分の下、犠牲になった対象の中には高齢の人はもちろん婦女子、子供たちも多かった。民間人虐殺推定場所は全国168カ所。そのうち発掘されたところはただ13カ所だけだ。牙山にも遺骨が埋蔵された場所で10カ所ほどが推定される。
    (中略:遺体発掘現場の紹介)

    [栗原記者ミニインタビュー]「戦争を憎悪する心は全く同じだ」

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    ▲遺体発掘現場に取材を来た赤旗新聞の栗原記者に附逆容疑について説明するキ・チャンホ遺族会長。(c)ノ・ジュンヒ

    <赤旗新聞>の栗原千鶴記者はろうそく集会の時も、慰安婦問題の時も韓国にきた。彼女は韓国の政治・社会問題取材を主に担当する。栗原記者は「7月末または、8月初め<赤旗新聞>に今回の取材内容が連載記事または特集版の形で報道される予定」と知らせた。
    以下は彼女との一問一答を整理したもの。

    -<赤旗新聞>を紹介してくれ。
    「1928年日本共産党が創刊した<赤旗新聞>は今年で90周年をむかえる。創刊以後ずっと韓国の独立運動を支持し、日帝植民支配を批判してきたメディアだ。1931年3月1日発行新聞では3.1運動を支援し植民政策を取る日本政府に異議を提起した歴史がある。日刊新聞であり毎週日曜日特集版を発行して113万人に達する有料読者を確保している。」

    -ここまで取材を来た理由は?
    「南北首脳会談、北米首脳会談など韓国戦争終戦に対する日本国内の関心は高い。しかし、韓国が休戦状態と知らない日本人も多い。民間人虐殺以外に韓国戦争全般の話を日本人に知らせたい。」

    -民間人虐殺になぜ関心が高いのか。
    「戦争を起こした日本が韓半島分断の契機を作ったと考えるからだ。しかし、今回の取材は韓国戦争終戦関連取材だ。韓国戦争が民間人に与えた影響と、韓国人が終戦をどのように受け入れて感じるのか知りたかったし、より良い韓国を作ろうとする人々と連係するためだ。」

    -<赤旗新聞>は日本の戦争中加害行為について取材を多くすると聞いた。なぜか。
    「日本が侵略戦争で他国の人々を殺した部分に直面すべきで、本当にアジアの国々の信頼を受ける国になることができると考える。日本国内でも原爆と空襲被害犠牲者を知らせて戦争自体を批判的に報道している。」

    -<赤旗新聞>は『私たちは加害者です』という本を出した。
    「韓日間歴史問題解決のために正しい歴史を知らせる作業の一環で出した本だ。『私たちは加害者です』は赤旗傘下の新日本出版社が記録した日帝侵略と植民支配の残酷史を構成した。私が取材した内容も入っている。」

    -牙山(アサン)民間人虐殺現場取材を終えた感想は?
    「勇気を出して事件を告発した遺族会長と遺族に敬意を表わす。告発を通じて次世代が同じ経験をするのを防ぎたかった、キム・チャンホ会長の話に感動した。どこの国の戦争も被害を受けるのは一般市民と子供たち、女性、老人だった。戦争を嫌って憎悪する心は全く同じだということを実感した。多くの方と協力して戦争をなくすことができるよう希望する。」

    ソース:オーマイニュース(韓国語) 「日本が起こした戦争、韓半島分断契機作った」
    http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002455306

    引用元: ・【韓国】 「日本が起こした戦争、韓半島分断の契機作った」~牙山民間人虐殺現場に「赤旗」記者が取材に来た理由[07/18]

    【【韓国】 「日本が起こした戦争、韓半島分断の契機作った」~牙山民間人虐殺現場に「赤旗」記者が取材に来た理由[07/18] 】の続きを読む

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