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    タグ:危機意識

    1: まるっとニュー 2023/06/25(日) 13:49:41.14 ID:h/Gi/wbs
    フッ素化合物合成技術の研究データを中国企業に送信していたとして、不正競争防止法違反の疑いで、
    国立研究開発法人「産業技術総合研究所(産総研)」の研究員である中国籍の権恒道容疑者が警視庁公安部に逮捕された。
    個人的には、産総研の方々と中国への情報流出リスクについて話していたところだったので、このような事件が生じたことに正直驚いた。

    報道によると同容疑者は国防7校と呼ばれる南京理工大学の出身であり、同じく国防7校の一角である北京理工大学の教員も兼任していたという。
    国防7校とは、中国人民解放軍とのつながりの深い大学群の総称であり、近代兵器の研究開発で重要な役割を果たしている。
    米国政府は国防7校すべてを取引禁止リストに掲載、米国の企業や大学はこの大学群との共同研究開発は原則禁じられている。

    しかし日本においては、大学の研究が軍事転用されるという意識が低いため、
    日本の国公立・私立大学が国防7校との共同研究開発を行い、人事交流も実施している。
    そうなるとわれわれのあずかり知らぬところで、日本から中国への情報流出も生じているのだろう。
    今回流出が確認された産総研は経済産業省所管の研究機関であり、同容疑者はそこに20年以上勤務していたというから、その実態は深刻だ。
    なぜ国防7校とつながりのある人物を国の機関が雇用し、経歴をきちんとチェックしなかったのか。
    現在、政府が主導して民間企業などにセキュリティー・クリアランス制度を導入する検討が進んでいるが、
    本件のような事案を繰り返さないためにも早急に制度を確立すべきであろう。

    他方、この件については、各紙での扱いが分かれている。16日の各紙面を見ると、産経と読売は1面で事件を大きく報じた。
    日経と朝日、毎日は社会面で報じているが、最も扱いが小さかったのは朝日で、事実を淡々と報じたのみである。
    紙媒体に目を通すと、各紙がどのようにニュースに軽重をつけているかがうかがい知れて興味深い。
    「人民日報」など中国の公開情報分析に長(た)けた平松茂雄氏は、
    「ネットでは記事の重要度がわからない。新聞は限られた紙面の中に情報を選んで載せるので、
    なぜ第一面、第二面、下の方、小さい記事にしたのかには編集者なりの理由がある」と書いておられた。
    今や主流となったネットニュース上では、産経も朝日も同じように今回の事件を報じているような印象だが、
    紙媒体だと各紙が今回の件をどれぐらい深刻視しているかが見えてくる。

    小谷賢
    こたに・けん 昭和48年、京都市生まれ。京都大大学院博士課程修了(学術博士)。
    専門は英国政治外交史、インテリジェンス研究。著書に『日本インテリジェンス史』など。

    産経新聞 2023/6/25 10:00
    https://www.sankei.com/article/20230625-IZFRDQEUANN6NH576YG2LPQCEU/

    ※関連スレ
    産総研の中国籍研究員を逮捕 中国企業へのフッ素化合物の合成技術漏洩容疑[6/15] [すりみ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1686816117/

    引用元: ・【新聞に喝!】 産総研「スパイ」 紙面に見る危機意識の差 日本大教授・小谷賢 [6/25] [仮面ウニダー★]

    【スパイの呼び込みが大元に有るんだろ? 【新聞に喝!】 産総研「スパイ」 紙面に見る危機意識の差 日本大教授・小谷賢 [6/25] [仮面ウニダー★]】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/06/15(木) 21:29:36.45 ID:CAP_USER
     北朝鮮がミサイル発射を活発化させる中、各自治体は有事に備えて避難方法の周知などの対応を迫られているが、教育現場も例外ではない。

     滋賀県ではミサイル飛来時の対応を保護者らへ周知するよう、県教委が各自治体の教育委員会へ通知したところ、多くの自治体で対応が記された文書が配布された一方、「現場の不安をあおる」などと反発して配布しない自治体もあり、対応が分かれた。

     中には「戦争をあおる」と県を非難する声も聞かれ、相次ぐミサイル発射は教育現場も混乱に陥れている。

    まずは周知を

     「(教育委員会や危機管理部局など)各担当が個々に連絡すると現場が混乱するのでは」

     「どういう場合にどこへ逃げないといけないのか、漠然としている。情報が少なく、対応ができない」

     5月中旬に大津市内で開かれた滋賀県市長会議。議題が北朝鮮の弾道ミサイル飛来時の対応に移ると、次々と質問や意見が上がった。

     事の発端は、4月20日付で県教委が県立学校へ通知した文書だ。弾道ミサイルが日本に飛来した際は全国瞬時警報システム(Jアラート)などで情報が伝達されることや、避難方法を教職員や子供たちに周知するよう記されていた。

     さらに県教委は、各市町の教育委員会へもこの文書を参考に「適切」に対応するよう通知した。

    戦争をあおる?

     これを受け、多くの自治体の教育委員会が各学校に対し、子供たちを通じて保護者らに周知するよう指示した。しかし、湖南市と野洲市は学校へ文書の内容を伝えたものの、保護者や子供たちへは周知しなかった。

     湖南市教委の担当者は「いたずらに不安をあおるだけになってはいけないと考え判断した」と説明。

     さらに、「今は緊迫しているような状況ではなく、学校現場だけで周知しても、例えば未就学児の家庭など全県民に対応は伝えられずアンバランスだ」などと県の対応に疑問を呈した。

     野洲市教委も「Jアラートが鳴った時点で、数分後に着弾するのだから知らせても同じ」とした上で、「子供たちの無用な不安をあおる方が大きい」と指摘した。

     一方、この問題で全滋賀教職員組合などは「政府・内閣官房はこの機を利用し国民をあおっている」とし、子供たちに周知のための文書を配布する行為は「異常」と非難。

     「戦争につながる危機意識の扇動に手を貸さないよう」求める抗議文を県へ提出している。

    子供の命を守るには

     文部科学省は有事の際は「自治体と学校が連携しながら連絡体制を密にするのがのぞましい」としているものの、ミサイル飛来時の対応の周知など個別の事案に関しては「自治体ごとで実情が違う」として、対応を各自治体に委ねている。

     内閣官房の担当者も「基本的な対応は周知しないといけないが、最終的なことは現場で考えていただく必要がある」と話す。

     大津市教委は「知らなかったら万が一のときに安全な避難行動がとれなくなる」として、子供たちを通じて保護者へ文書を配布するなどして対応を周知した。

     草津市教委も同様の対応を取ったが、「戦争をあおるような表現だ」などの非難の声が寄せられたという。

     担当者は「どちらの対応をとっても何らかの非難は上がる。連絡しなくて子供の命を守れなかったときの方がつらい。きちんとお知らせはすべきだろう」と話す。

     各自治体で異なる対応となったが、統一的な指針や基準がないがゆえの対応の難しさを示したともいえる。

     県教委は「子供たちの安全を第一に考え、知らせた方がいい」とし、その場合は「小学生と中学生ではとらえ方が違うので、配布する文書の内容は学年を考慮する必要がある」とする。

     ただ「市教委に指導する立場ではない」ので、現時点で今回の通知以上の対応をとる方針はないという。

    http://www.sankei.com/west/news/170615/wst1706150005-n1.html

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    北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ中、滋賀県市長会議では学校現場の対応などが議論された(下、写真は共同など)

    引用元: ・【国内】北朝鮮のミサイル発射、教育現場も混乱…県の注意喚起に「戦争をあおる」と一部市教委・組合が反発[6/15] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【日教組は子供の命を守る気が無いのか】全滋賀教職員組合「北朝鮮のミサイル発射周知は、戦争につながる危機意識の扇動。手を貸さない」】の続きを読む

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