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    タグ:危機

    1: たんぽぽ ★ 2018/02/07(水) 09:12:39.46 ID:CAP_USER
    2018年2月6日、韓国・ソウル経済によると、強制退去の危機に見舞われたものの、韓国政府と市民団体の協力により市営住宅に入居することになった京都府ウトロ地区の在日韓国・朝鮮人の住民らが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と母国に感謝の手紙を送った。

    「ウトロ住民会」は6日、「ウトロ歴史館のための市民の会」に送った手紙で「30年続いた強制撤去の危機から解放され、再開発された市営住宅に入居することができたのは、参与政府時代に文大統領の秘書室長が率先して問題解決に取り組んだおかげ」と伝えたという。

    ソウル経済はウトロ地区について、日本統治時代の1941年に京都飛行場建設に強制動員された朝鮮人労働者により形成された村で、2004年に土地購入者が無許可の村として強制退去を進めたことで世の中に知られたと説明。1989年に一部の日本市民を中心に「ウトロを守る会」が結成されたことを受け、韓国にも「ウトロ国際対策会議」がつくられ、その後、日本市民と韓国の市民団体からの寄付金と2007年の韓国政府の支援金で土地を買収。2007年当時、文大統領の秘書室長は市民団体らと面談した後に政府支援を進め、土地買収問題を解決したという。

    ウトロ住民会は「市民団体の協力や母国の愛が大きな助けになった。生きる希望を見つけた」との言葉で感謝の気持ちを伝えたという。

    これを受け、韓国のネットユーザーからは「本当によかった。どうか幸せになってほしい」「つらい場所が希望の場所になってよかった」「在日同胞は差別に屈せず自分のルーツを守っている人たち。支援は正しい決定だったと思う」など住民への応援メッセージが寄せられている。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)
    http://www.recordchina.co.jp/b567317-s0-c30.html

    引用元: ・【韓国】強制撤去の危機から解放」朝鮮人徴用村“京都ウトロ地区”の住民が文大統領に感謝の手紙=韓国ネットも称賛[02/07]

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2017/11/14(火) 08:52:31.33 ID:CAP_USER
    韓国の文化財に指定された日本式家屋、隣のビル新築工事で倒壊危機=韓国ネットは賛否「悲しい歴史を保存すべき」「日本の家がなぜ文化財に?」

    https://i.imgur.com/IUpRc9h.jpg
    10日、韓国・聯合ニュースによると、韓国文化財庁の登録文化財に指定されている釜山市内の日本式家屋が、隣のビル新築工事により倒壊の危機に直面している。写真は釜山。

    2017年11月10日、韓国・聯合ニュースによると、韓国文化財庁の登録文化財に指定されている釜山(プサン)市内の日本式家屋が、隣のビル新築工事により倒壊の危機に直面している。

    釜山・一麦(イルメク)文化財団は同日、釜山市中心部にある日本式家屋(登録文化財第349号)について、今年6月から壁にひびが入り床がゆがみ始めたと明らかにした。5月にこの建物のすぐ隣、距離にして1~2メートルほどの所で18階建てビル新築の地下掘削工事が始まっており、その頃から発生した現象だという。戸のすき間は広がり、瓦の一部は崩れ、台所の戸は傾いて開閉ができなくなってしまったという。

    9月に財団が専門業者に依頼した家屋の構造安全診断では、隣のビル工事により建物のあちこちに亀裂や隙間が発生し、家屋がいつ崩壊してもおかしくないことが分かった。そのため財団は10月18日に施工会社を相手取り工事中止の仮処分申請を提出、今月16日に1次調停を控えている状況だ。なお、苦情を受けて文化財庁も調査に乗り出している。

    この家屋は1925年に建てられたもので「日本の統治時代における釜山地域の高級住宅の断面が見て取れる」と歴史的価値が認められ、2007年に登録文化財に指定された。文化財庁では13年と16年の2回にわたって3億ウォン(約3000万円)の予算を投入し、家屋の補修も行っていた。

    財団は文化財が傷付く恐れがあるとしてビルの建築許可の段階から苦情を提起したが、受け入れられなかったという。一方、自治体関係者は財団側の主張を受け「施工会社に安全診断を依頼して補修を指示した」と明らかにした。

    この報道に、韓国のネットユーザーからは「日本式家屋ではあるけど、つらく苦しい韓国の歴史の一部。それなのにどうしてこんなことが起こるの?」「悲しい歴史はしっかりと保存すべき」などの声が上がっている。

    また、行政に対し「これで韓国が文化財をどれほどおろそかにしているか分かるだろう」「たびたびこういうことが起こるのは、システムが整っていない証拠。マニュアルの整備が必要だ」「そもそも文化財の隣に一般の建築物を許可すること自体がおかしい」との批判も寄せられた。

    しかし「日本の家がなぜ文化財なの?」「撤去しろ」「よくやった。これを機に土地をならして駐車場にしよう」「日本の痕跡は全部なくそう」など文化財指定への反論コメントも目立ち、中には「日本に(建物を)持って帰るように言ったら喜んで持って行くのでは?」と提案するユーザーもみられた。(翻訳・編集/松村)


    Record China 2017年11月14日 07時10分
    http://sp.recordchina.co.jp/news.php?id=172197

    引用元: ・【Record China】韓国の文化財に指定された日本式家屋、隣のビル新築工事で倒壊危機=韓国ネットは賛否「悲しい歴史を…」[11/14]

    【【むしろ壊せよ】韓国の文化財に指定された日本式家屋、隣のビル新築工事で倒壊危機(釜山)】の続きを読む

    1: ダーさん@がんばらない ★@無断転載は禁止 2017/09/28(木) 13:42:30.60 ID:CAP_USER
    日に日にエスカレートするトランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の挑発合戦。軍事衝突となれば大きな被害を避けられることが出来ない韓国の文在寅大統領は26日、北朝鮮に対して挑発の中止を訴えました。しかし、韓国が被るのは戦争被害だけではないとするのは、台湾出身の評論家・黄文雄さん。黄さんは自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の中で、北の核実験が中朝国境付近の白頭山の噴火を誘発、その影響で来年2月に開催予定の平昌冬季五輪の開催が危ういものになる可能性もあると記しています。

    【韓国】北の核実験で火山噴火?「平昌五輪」崩壊危機の韓国の焦り

    ● 平昌五輪:欧州各国が不参加を検討、韓国外交部が対応に乗り出す

    北朝鮮とアメリカの罵り合いがエスカレートするなか、フランスのスポーツ大臣は、来年2月に開催される予定の韓国・平昌オリンピックについて、「朝鮮半島情勢が不安定化するなかで、安全が保証されないならばフランス代表チームは参加しないこともありうる」と発言し、大きな話題となりました。

    また、ドイツやオーストリアのオリンピック委員会も、状況悪化による安全問題を懸念する発言を行っています。朝鮮半島の不安定な情勢からして、西欧各国が参加を躊躇するのはごく当たり前のことです。過去にも、戦争によるベルリンオリンピックや東京オリンピックの中止がありました。

    もともと、資金難や工事の遅れから開催が危ぶまれていた平昌オリンピックですが、最後の土壇場にきて、またもや外因的な問題が噴出した格好です。

    現在でも宿泊施設が足りず、11のホテルが未完成で、既存の宿泊施設ではボッタクリが横行していると報じられています。

    ● 平昌五輪の準備、宿泊施設に課題 11のホテルが未完成

    これまで、韓国で行われたF1レースやアジア大会などの国際大会は、「史上最低」という評価を受けてきました。たとえば2013年に霊岩で行われたF1レースでは、観客はガラガラ、メカニックや報道関係者はラブホテルに宿泊させられ、さらにレース運営も、炎上したマシンをそのまま放置するなど不手際が目立ち、ついには2014年には開催中止となりました。

    ソース:まぐまぐニュース! 2017年9月28日 5時0分
    https://news.infoseek.co.jp/article/mag2news_268056/

    続きます

    引用元: ・【世界】韓国の冬季五輪が開催危機。相次ぐボイコット示唆の裏にある欧州の怨念[09/28] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【日頃の行いの結果だね】韓国の冬季五輪が開催危機。相次ぐボイコット示唆の裏にある欧州の怨念】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/09/04(月) 00:47:57.75 ID:CAP_USER
    2015年にユーキャン新語・流行語大賞の年間大賞に選ばれた「爆買い」。訪日中国人観光客の旺盛な購買欲を表した言葉で、家電や医薬品などを大量購入する姿が各メディアで報じられた。

    「爆買いは一息ついた」ともいわれるが、実際には北海道の土地にまで手が伸びているという。中国資本が北海道の広大な土地を買収している現状について、『爆買いされる日本の領土』(KADOKAWA)の著者で産経新聞社編集委員の宮本雅史氏に話を聞いた。

    水源地や自衛隊基地周辺を中国資本が爆買い…

    中国人観光客が大挙して北海道を訪れるようになったのは、北海道を舞台にした08年の中国映画『狙った恋の落とし方。』の大ヒットがきっかけといわれる。

    北海道有数の観光地であるニセコは、それまで外国人観光客といえばオーストラリア人やニュージーランド人がメインだった。しかし、近年では約6割を中国人が占めるという。そして、同時に始まったのが土地の爆買いだ。

    「外国人に人気のあるニセコ周辺だけでなく、北海道の土地や不動産が、中国資本によってどんどん買収されているのです。観光施設だけでなく、農地、森林などの水源地、自衛隊基地周辺の土地、太陽光発電の用地なども買い占められており、その実態を知った住民たちが、ようやく危機感を持ち始めました」(宮本氏)

    ニセコ町は11年4月に「ニセコ町水道水源保護条例」を制定、そのあとを追うかたちで北海道が12年3月に「北海道水資源の保全に関する条例」を制定した。内容は、水源地がからむ土地を外国資本が購入する取引には事前の届け出が必要というものだ。しかし、これはあくまでも「条例」で法的な罰則がないため、状況はまったく変わっていない。

    そして、宮本氏が言うように、水源地だけでなく自衛隊基地周辺の土地も中国資本による買い占めの動きが北海道各所で見られる。すでに、滝川市の陸上自衛隊滝川駐屯地が一望できる山林を中国系企業が買収。

    ニセコ町の隣町である倶知安(くっちゃん)町の陸上自衛隊倶知安駐屯地に隣接する約100ヘクタール(東京ドーム21個分)の土地も、中国系企業に買収された。水源地と違い、自衛隊基地周辺の土地については規制する条例すら制定されていない。

    北海道には中国人専用ゴルフ場も

    ニセコ町と同じく羊蹄山麓に位置する喜茂別(きもべつ)町には、中国人による中国人のためのゴルフ場もあるという。

    「その中国人専用のゴルフ場は、約210ヘクタール(東京ドーム45個分)を有する非常に広大なもの。中国人オーナーの知人の中国人富裕層が使っているようだが、実態は不明。当初は広大な別荘地を開発する計画もあったようだが、それも進んでいないようで、地元の人たちも不審に感じています」(同)

    15年末までの北海道庁のデータによれば、外国資本に買収された北海道全体の森林面積は1878ヘクタールに及び、東京ドーム約400個分。

    15年の買収取引としては全部で11件あり、国別で見ると、香港を含む中国が7件(91.1ヘクタール)、シンガポール1件(2ヘクタール)、英領バージン諸島2件(2.8ヘクタール)、オーストラリア1件(11ヘクタール)と、中国資本が突出している。

    この数字は水源地である森林の土地買収に限られ、中国資本が直接買収したものにすぎない。これ以外にも、中国と関係のある日本企業が買収しているケースや中国企業が日本企業を買収してそのまま不動産の所有権を引き継ぐ事例もあるため、実際はより多くの土地が「中国のもの」になっている可能性が高い。

    「独自に調査を続けている専門家の話では、北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定7万ヘクタールにのぼり、JR山手線の内側全体の11倍以上の広さになるといいます」(同)

    さらに、宮本氏によれば、買収された不動産の2~3割ほどは表向きの用途とは別の意図がある可能性が高いという。大規模な不動産買収には、背後に組織的な動きがあると思われる上、永住権取得のための個人的な不動産買収などグレーなケースも多い。

    「外国資本の土地買収は“武器を持たない戦争”」

    http://biz-journal.jp/2017/09/post_20428.html

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【国内】中国資本による自衛隊基地周辺の土地買い占めが急激に進行…「見えない戦争」で安全保障上の危機高まる[9/04] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/02/01(水) 10:21:16.08 ID:CAP_USER
    種を超えては感染しないといわれる鳥インフルエンザウイルスだが、いま中国でヒトへの感染事例が爆発的に増え、香港当局は旧正月を機に警告を発した。

    世界保健機関(WHO)も、かつてのスペインかぜ(1918年)のように、ヒトが基本的に免疫を持たないために重症に陥る新型インフルエンザに変異することを恐れ、全世界に警告を呼びかけるほどになっている。

    種を超えて感染しないはずが...

    香港の衛生防護センター(CHP)は2017年1月22日付で春節を利用して中国本土へ行く予定の旅行者に警告を発した。このなかで、中国での鳥インフルのH7N9型ウイルスに感染した人が、1月だけで111人に達していることを明らかにしている。毎年、感染者は出ているが、1カ月という短期間で100人を超える感染者が報告されるのは尋常ではない。

    危機感を募らせるWHOのマーガレット・チャン事務局長は、中国での感染者が今季(16年秋口から)、すでに225例に達し、過去4年の致死率は39%(未確定)にものぼっていることを明らかにすると同時に、「世界はインフルエンザパンデミックのための準備が必要だが、まだ十分ではない」と警告する異例のスピーチをしている。(ニューヨークタイムズ紙 1月25日付)

    元々、鳥インフルエンザウイルスは、シベリアのカモの営巣地に常在していて、カモの腸管に宿って渡り鳥として南方に飛来するときに一緒に移動する。この段階ではまだウイルスには病原性がないが、中国で生きた鳥を扱う生鳥市場などで感染を繰り返すうちに病原性を獲得して、鶏などを殺す高病原性鳥インフルエンザウイルスに変異するといわれている。

    最も懸念されるのは、この鳥インフルエンザウイルスが、いつヒトの間で世界的な大流行を引き起こす新型インフルエンザウイルスに変異するかだ。型の異なる複数のウイルスが鳥やブタのなかで交雑して遺伝子が入れ替わる「遺伝子再集合」によってヒトからヒトへ感染する能力を身に着けると、ヒトは新しい型のウイルスに対する免疫を持たないから重症に陥る。かつてのスペインかぜも、アジアかぜも、香港かぜも、パンデミックはすべてこうやって生まれた。こうした状況が、いま中国で起きつつあるのだ。
    「鳥型のヒト」から感染が始まる

    日本国内で16年11月から感染が広がっている鳥インフルのH5N6型のウイルスも、隣の韓国で、すでに330万羽を殺処分するなどの猛威を振るっている同型のウイルスも、遺伝子の解析から2年前に中国広東省で広がったH5N6型ウイルスの子孫であることがわかっている。ヨーロッパではH5N8型の鳥インフルウイルスが感染を広げている。中国では、ヒトへの感染が問題になっているH7N9型に加え、この2種のウイルスも蔓延している。複数の型の鳥インフルエンザウイルスが混在している今の状況は、いつヒト→ヒトの感染能力を身に着ける遺伝子再集合が起きるか予断を許さない状態ということになる。

    京都産業大学の鳥インフルエンザ研究センターの大槻公一教授によると、「すでに中国では様々な型のインフルエンザウイルスが蔓延している状態とみてよい。北へ帰る渡り鳥が持ち帰り、シベリアの営巣地はウイルスで汚染されているはず。だから、今季、渡り鳥が飛来した直後から感染が拡大した。中国の状況は深刻だ」と説明する。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)
    http://www.j-cast.com/2017/01/31289321.html?p=all

    引用元: ・【中国】旧正月にパンデミック危機 鳥インフル感染者200人超えた中国[01/31] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【日本に旅行者として】旧正月にパンデミック危機、WHOが全世界に警告 中国の鳥インフル感染者200人超えた】の続きを読む

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