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    1: まるっとニュー 2020/06/29(月) 09:08:36.62 ID:CAP_USER
    日本が宇宙資源開発に参入するため法整備を急いでいる。米中間の競争が激しい宇宙版「ゴールドラッシュ」行列に遅れをとらないという考えだ。

    28日の毎日新聞によると、自民党は民間企業の宇宙資源採堀権を認めることを骨子とする関連法案を早ければ秋の臨時国会で議論する予定だ。年内の法案成立を目標としている。

    ◆日本が探査した小惑星リュウグウ 「10兆円」の価値

    人類が探査した月や小惑星には水と鉄、レアメタルなど各種資源が豊富だという。誰も手をつけることができなかった「金脈」だ。

    日本はこうした資源の開発のために自国の宇宙技術力を投入する態勢だ。日本宇宙航空開発研究機構(JAXA)が打ち上げた探査船「はやぶさ2」は昨年、地球から3億4000万キロ離れた直径900メートルの小惑星リュウグウに着陸し、サンプルを採掘した。

    採掘を終えた「はやぶさ2」は昨年11月にリュウグウを離れ、地球へ向かっている。宇宙航空開発研究機構(JAXA)側は12月に地球に帰還する見通しだ。

    米国のあるベンチャー企業は日本が探査したリュウグウの潜在価値を約10兆円としたと、同紙は伝えた。小惑星での採掘は米国もまだ手をつけていないほど未知の分野だ。それだけ日本の技術力が優れているということだ。

    現時点で世界各国は月に注目している。資源開発だけでなく、他の惑星へ行く中継基地を月に建てるためだ。このため米国は2024年以降に月の表面での有人探査を再開すると宣言している。いわゆる「アルテミス計画」だが、日本はカナダ、欧州国家と共にこの計画に共同参加する方針だ。

    中国もペースを速めている。中国は昨年、世界で初めて月の裏側に探査船を着陸させるのに成功した。今年は月の岩石を地球に運ぶ計画だ。

    インドやイスラエルも月探査への関心が高いが、日本はインドと共同資源開発プロジェクトも推進している。

    ◆採掘競争なら「宇宙紛争」発生も

    問題は宇宙資源に関する国際的なルールがないという点だ。韓国を含めて100カ国以上が加入した国連「宇宙条約」(Outer Space Treaty、1967年発効)には「いずれの国家も領有権を主張することはできない」という内容はあるが、資源に関する記述はない。

    採掘競争の局面で問題を起こす余地があるということだ。たとえば、A国が採掘中の現場にB国が入って妨害し「宇宙紛争」が発生する可能性がある。

    現在、米国・ルクセンブルク・アラブ首長国連邦(UAE)など一部の国が国内法で関連規定を設けた程度にすぎない。今後、米国はアルテミス計画の参加国を中心に月資源開発に関する国際協定を締結しようとしている。

    日本は本格的な宇宙資源確保競争が始まる前に関連法を作ってこそ有利だと判断している。これに関連して法案を推進中の自民党の小林鷹之衆議院は「今後、国際ルールを作る際に、 自分たちのスタンス(国内法)を明確に持っていなければ、有利な立場に立つことはできない」と述べた。


    中央日報/中央日報日本語版 2020.06.29 08:37
    https://japanese.joins.com/JArticle/267512

    引用元: ・【中央日報】直径900メートルの小惑星も価値10兆円…「宇宙資源開発」に参入した日本  採掘競争なら「宇宙紛争」発生も[06/29] [荒波φ★]

    【羨ましいニダで終わる話だなw 【中央日報】直径900メートルの小惑星も価値10兆円…「宇宙資源開発」に参入した日本  採掘競争なら「宇宙紛争」発生も[06/29] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2019/10/01(火) 15:01:35.32 ID:CAP_USER
    LG化学とSKイノベーションのバッテリー訴訟戦に日本戦犯企業・東レが参戦した。国内財界序列3位と4位が法廷争いをしている間、日本企業が「漁夫の利」を得る可能性が高くなり注目される。

    1日、業界によれば日本所在企業・東レ インダストリーは去る26日、LG化学と米国国際貿易委員会(ITC)とデラウェア州連邦裁判所にSKイノベーションとSKイノベーションの電池事業米国法人を対象に各々、特許侵害で訴訟を起こした。

    東レはLG化学と共同特許を有する2次電池核心素材SRS(安全性強化セパレーター)の米国特許をSKイノベーション側が侵害したと見て訴訟合戦に参加したと伝えられた。LG化学とSKイノベーションがバッテリー関連訴訟を進めるなか、東レが参戦して外国企業が中間利益を得るのではないか、という憂慮が出ている。東レが戦犯企業という事実が知られ、両側間の感情的な対応を自制すべきだという指摘まで提起されるほどだ。

    東レ グループは中日戦争当時、軍用物資を供給して侵略戦争を支援し系列炭鉱に3万人以上の韓国人を強制動員した代表的な日本戦犯企業に分類される。
    (中略:LG対SKの対立内容)

    韓国政府も去る8月に開いた「5大企業の会」で仲裁を試みたが相変わらず合意には至っていない。LG化学とSKイノベーションのどちらも電気車バッテリーを新事業に育てている状況だ。

    法的争いでどちらか一方の海外市場販路開拓に打撃を受ければ、日本や中国、ヨーロッパのバッテリー企業が反射利益を得ると予想される。このような中で東レが訴訟合戦に参戦し、このような憂慮が現実化するのではないか、という分析が優勢な中、果たして両社がどのように合意点を導き出せるかに耳目が集まっている。

    パク・ホミン記者

    ソース:ビズ韓国(韓国語)LG化学vsSKイノ、数千億代バッテリー訴訟合戦に日本戦犯企業飛び込んだ内幕
    http://www.bizhankook.com/bk/article/18650

    関連記事:181102 ★なぜ東レは韓国に投資を続けているのか
    https://blog.goo.ne.jp/dankaidamyutaka/e/2b52d8b4514a7eaff2f65edcbee5b5cc

    関連スレ:【朝鮮日報】「バッテリー技術流出」対立激化、LGの告訴でSKを捜索[9/18]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568787760/

    引用元: ・【韓国】 LG化学とSKイノのバッテリー訴訟合戦に日本戦犯企業・東レが参入「漁夫の利」狙う[10/01]

    【 韓国べったりの東レまでもかw 【韓国】 LG化学とSKイノのバッテリー訴訟合戦に日本戦犯企業・東レが参入「漁夫の利」狙う[10/01] 】の続きを読む

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