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    タグ:参政権

    1: まるっとニュー 2021/12/09(木) 09:30:20.87 ID:CAP_USER
    「外国人参政権を認める条例は撤廃されなければならない。武蔵野市だけの問題ではない。他の地方自治体に広がる可能性がある」

    4日午後2時、東京都武蔵野市の井の頭公園。桜井誠「在日特権を許さない市民の会」前会長が代表を務める極右政党「日本第一党」の集会に参加した人たちが声を上げた。

    集会を終えた100人ほど(主催者集計)は30分後、「武蔵野市外国人住民投票条例絶対反対」という横断幕を持ち、街頭に乗りだした。デモ行進が吉祥寺の交差点に到着した頃、彼らのヘイト活動に反対する人たちによる奇襲デモが始まった。

    「ヘイトスピーチ」(特定集団に対する公の場での憎悪発言)に反対する「カウンター行動」(反対行動)を始めた市民たちは、「外国人も一緒に暮らす住民だ」「差別はもうやめろ」と叫んだ。週末を迎え外出した人の波まで重なり、吉祥寺駅近くで一時騒動が起きた。

    この騒動が起きた原因は、武蔵野市が主要な政策を決める際に外国人にも投票権を認める条例の制定を推進したからだ。

    市は5年を超える議論の末、18歳以上の市民で住民登録をしてから3カ月たった人には、国籍を問わず投票に参加することを可能にする内容を骨子とする「住民投票条例案」を作り、先月19日に市議会に提出した。

    そのため、外国人留学生や技能実習生も、自分の市の主要政策の決定に参加できるようになった。松下玲子市長は記者会見で、住民投票から外国人を除いたり在留期間を制限する特別な合理性は見いだせず、多様性を認める都市を作るのが目標だと述べた。

    市議会は21日に本会議を開き、条例案を処理する予定だ。1日時点の人口は14万8142人で、外国籍者は約2%の3098人だ。

    すると、右翼団体だけでなく、政権与党の自民党まで出てきて、条例案の撤回を求めた。自民党外交部会の佐藤正久会長は、自身のSNSに「やろうと思えば、15万人の武蔵野市の過半数の8万人の中国人を日本国内から転居させる事も可能」だと書いた。

    日本国内の「反中国感情」を悪用し恐怖を助長したのだ。「外国人やマフィアの集団移住」「韓国人ヤクザ…」「住民ではない人も投票可能」など事実に反する内容が記載された印刷物も市内各所で配布されている。

    日本最大の日刊紙「読売新聞」も2日の社説で「長く日本に居住しているわけではない人が、日本人の考え方や習慣を十分に理解せず、政治的な運動を展開したり、票を投じたりする事態につながらないか」懸念されると指摘した。

    市は困惑を隠せないでいる。2006年に神奈川県逗子市、2009年に大阪府豊中市でも似た条例が作られたからだ。それから10年以上の歳月が流れたが、外国人が急増した事例は観察されなかった。

    むしろ、日本の経済規模(世界第3位)や国際的な地位を考える場合、外国人参政権の認定に極めて消極的だという指摘が出ている。

    韓国の国会立法調査処の「外国人地方参政権の現況と示唆点」(2021年)と日本の国立国会図書館の「外国人参政権をめぐる論点」(2008年)などの報告書によると、韓国・スウェーデン・ロシアなど38カ国は、地方選挙で外国人投票権を認めている。

    日本では、在日コリアンが地方自治団の首長と地方議会の議員を選ぶ地方選挙の投票権を要求し、訴訟まで起こしたが、1995年に最高裁で敗訴となった。裁判所は敗訴判決を下しながらも、立法を通じて外国人に投票権を付与することは憲法上禁止されていないと判断した。

    にもかかわらず、日本政府はまったく動いていない。日本では地方選挙の投票権はもちろん、住民投票の導入も極めて低調だ。全国の1741の地方自治体のうち住民投票制度を導入したのは78自治体、このうち43自治体だけが外国人に投票資格を与えている。

    一方、深刻な少子高齢化にともない、外国人労働者の必要性は極めて高くなっている。日本の出入国在留管理庁の資料によると、登録外国人は、2012年の203万人から2019年の293万人と90万人増えた。

    南山大学の菅原真教授(法学)はNHKのインタビューで、「日本の社会で多文化共生の方向性が打ち出されている以上、それに沿った形で外国人の住民に地方行政に関わってもらうことは大切」であり、外国人が住民投票に参加するのは法律上問題がないと述べた。


    2021-12-09 08:35
    http://japan.hani.co.kr/arti/international/41937.html

    引用元: ・【ハンギョレ新聞】 「外国人参政権」に狭量な日本…住民投票権に「ヘイトを扇動」 [12/09] [荒波φ★]

    【誰がそれを望んでいるのかまるわかり 【ハンギョレ新聞】 「外国人参政権」に狭量な日本…住民投票権に「ヘイトを扇動」 [12/09] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2021/11/04(木) 01:45:48.58 ID:CAP_USER
    「私には選挙権がありません」――。今回の衆院選にあたって「#ニュース4U」取材班が政治や選挙への思いを読者に尋ねると、そんな声が寄せられた。

     投稿した女性は日本で生まれ育った在日コリアン2世。外国籍住民の参政権は1990~2000年代に注目されたが、今回の選挙でも議論はほとんど聞かれなかった。当事者の思いから、参政権の問題を改めて考える。(玉置太郎)

    ■「投票行ってや」娘2人にメール
     
    投稿をくれたシンさん(67)は、衆院選の投票日を3日後に控え、2人の娘にメールを送った。

    「もうすぐ選挙やけど、棄権せんと投票行ってや」

    私の分まで――、という思いを込め、選挙前にはいつも送る。大阪市に住むシンさんと夫のイさん(67)は在日コリアン2世。日本で生まれ育ったが、韓国籍のため選挙権がない。

    30代の娘2人は日本人男性と結婚し、日本国籍に変えた。長女は結婚前、韓国籍であることで相手の父親から結婚に反対された。「帰化するしかない、って思ったんやろう」とシンさんはおもんぱかる。

    イさんは印刷会社で長年勤め、シンさんは販売や接客の仕事を続けてきた。「この国で生まれ育って、日本語を話して、働いて税金納めて、子どもも育てた。そやけど一番大事な、社会や政治のことを考えるための選択肢が、今もない気がして」とシンさんは言う。

    政府は外国籍住民に対して参政権付与ではなく、日本国籍取得を促す政策をとってきた。イさんは「1世の親たちが苦労してきた生き方を見てるから、やっぱりそれ(国籍)は曲げられへん」と話す。

    外国籍者の指紋登録に行った区役所で、職員から差別的な扱いを受けた記憶も、心に引っかかっている。

    ■参政権求めオンライン署名
     
    東洋大社会学部教授の金泰泳(キム・テヨン)さん(58)は父が1世、母が2世の在日コリアン。12年前、韓国籍から日本国籍に変えた。「どうしても参政権を得たい」という気持ちからだった。当初は「在日コミュニティーを離れるのか」という批判も受けたという。

    今年1月、「在日のエンパワーメント(力を高めること)になれば」と、オンライン署名サイト「Change.org」で定住外国人の地方参政権を求める署名活動を始めた。これまでに約1万6千人が賛同し、2万5千人に達すれば総務相に提出する。

    一方、SNS上では金さんに対して「日本国籍を?奪(はくだつ)しろ」「韓国に帰れ」といった中傷がある。

    ■最高裁判決きっかけに国会論議
     
    参政権には、衆院選のように国会議員を選ぶ「国政参政権」と、自治体の首長や議員を選ぶ「地方参政権」がある。外交や国防に直接関わる国政参政権に対し、より生活に身近な地方参政権を外国籍住民に認めるかどうかは、1990年代から議論があった。

    大きなきっかけは、95年の最高裁判決だ。在日コリアンらが選挙権を求めた訴訟で、最高裁は「永住外国人らに地方選挙権を与えることは憲法上禁止されていない」との判断を示した。一方で「国の立法政策にかかわる事柄」として、請求は退けた。

    これを受け、公明党や共産党、民主党が98年以降、永住外国人に地方参政権を認める法案を国会に提出。自民党は99年、自由・公明党との三党連立の政権合意書に、地方選挙権付与を盛り込んで署名した。しかし、自民党内での反対が根強く、実現しなかった。

    各地の自治体議会でも、地方参政権付与を政府に求める意見書が相次いで採択された。

    ■消えた議論 背景は…
     
    2010年には民主党政権が法案提出を模索したが、党内外の反対で断念。その後、議論は消えた。今回の衆院選でも与党の公明党、野党の共産党、社民党が地方参政権付与を公約に掲げたが、注目が集まることはなかった。

    ※以下ソース元参照

    2021年11月3日 15時00分
    https://www.asahi.com/articles/ASPC17QZ7PBTPTIL001.html

    ★1 2021/11/03(水) 15:22:24.42

    ※前スレ
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1635947361/

    引用元: ・【朝日新聞】 議論されなかった 「外国人参政権」  与野党ともに公約に掲げても ★6 [11/3] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【自分の異常性に気が付けよ 【朝日新聞】 議論されなかった 「外国人参政権」  与野党ともに公約に掲げても ★6 [11/3] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2019/11/22(金) 21:23:47.80 ID:CAP_USER
     
    韓国政府から22日、継続する方針を伝えられた日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA、ジーソミア)。
    23日午前0時の失効期限ギリギリの回避に、両国にゆかりがある関係者からは安堵(あんど)の声が広がった。

    「関係がいいに越したことはなく、正直ホッとしている」。韓国料理店がひしめく東京・新大久保駅周辺。
    屋台で働く女性(60)はジーソミアの失効回避に、笑顔を見せた。

    しかし、両国の政治家の姿勢には「お互いにもっと仲良くしてほしい」と険しい表情を浮かべた。

    ニュースをどきどきしながら見ていたという大阪市に住む在日3世の男性(45)は
    「日韓両国が譲り合う姿勢を示せば、国際社会からの評価も高まるはずだ」と胸をなで下ろした様子。

    一方で在日韓国人の年金や参政権などの課題は残ったままだとして「戦後補償問題が解決するのを見届けなければいけない」と話した。
    https://mainichi.jp/articles/20191122/k00/00m/010/361000c

    引用元: ・【GSOMIA失効回避】 在日3世 「在日韓国人の年金や参政権などの課題は残ったままだ」

    【国に帰れば皆手に入るぞ【GSOMIA失効回避】 在日3世 「在日韓国人の年金や参政権などの課題は残ったままだ」 】の続きを読む

    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/12/22(火)22:39:54 ID:TwK
    東京聯合ニュース】在日本大韓民国民団(民団)中央本部の呉公太(オ・ゴンテ)団長は22日、
    東京で開かれた民団主催のフォーラムに出席し、在日韓国人への地方参政権付与や
    ヘイトスピーチ(憎悪表現)対策に向け、「日本の保守、自民党と手を握らなければなければならない」との考えを示した。

    呉氏は、これまで民主党と良好な関係を築き、在日韓国人が地方参政権を得るための運動は目標達成直前だったが、
    現在は運動自体が不可能な状況だと指摘。在日韓国人などを狙ったヘイトスピーチや
    地方参政権などの問題を打開するには自民党との関係を確実に元に戻す必要があると強調した。

    民団は民主党政権時に在日韓国人をはじめとする永住外国人に地方参政権を付与する法案の
    国会提出を目指したが、右派勢力などの反対で達成できなかった経緯がある。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151222-00000068-yonh-kr

    引用元: ・【聯合ニュース】民団団長「在日韓国人への参政権付与・ヘイトスピーチ法規制のため自民党と関係修復せねば」[12/22]

    【あべ政治を許すなとか言いながらやんのか?【聯合ニュース】民団団長「在日韓国人への参政権付与・ヘイトスピーチ法規制のため自民党と関係修復せねば」[12/22]】の続きを読む

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