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    タグ:反日

    1: まるっとニュー 2020/02/11(火) 09:49:25.79 ID:CAP_USER
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    ▲ 自民党・山田宏議員のTwitter。

    サイバー外交使節団VANK(パンク)は10日、「日本政府の歴史歪曲を正したいという趣旨だけで、反日活動を行っているのではない」と明らかにした。

    日本軍慰安婦制度の強制性を認めて謝罪をした河野談話に問題があると主張した自民党の山田宏議員と、嫌韓ユーチューバー『WWUK』がVANKを『反日団体』と激しく非難をすると、このように反論をした。

    日本の代表的な極右政治家である山田宏議員は6~10日、自身のSNS(社会的関係網サービス)であるTwitter( https://twitter.com/yamazogaikuzo )とWebサイト( https://www.yamadahiroshi.com/ )で5回にわたり、VANKの活動を非難した。

    彼は8日に報道された読売新聞の、「VANKが2020年の東京オリンピックを控え、日本の放射能の安全問題を提起するポスターを作ったことに関連して、日本政府が韓国政府に懸念を伝えた」という内容をツイートして、「VANKは反日団体で、オリンピック開催の悪質な妨害行為をしている」と非難した。

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    ▲ 日本の某新聞に掲載されたVANKに関する内容。

    山田宏議員は10日、WWUK TVで配信された『VANKの旭日旗応援と東京オリンピックに関するポスター』の関連動画をツイートして、非難をし続けた。山田宏議員のTwitterのフォロワー数は、87,000人以上である。

    韓国人ユーチューバーが運営しているWWUK TVは31万人のチャンネル登録者がいて、韓国人嫌悪(ヘイト)、歴史歪曲、殖民地支配を擁護するコンテンツを製作して活動しており、代表的な嫌韓1人放送に数えられている。日本語で韓国関連ニュースを日本の極右視点で再解釈して放送しているこのチャンネルは、「強制徴用労働者は募集によって労働していた」、「朝鮮人はDNAから間違っている」などの歪曲する内容を流している。

    このチャンネルでは、VANKは以前から国際社会に嘘を拡散している組織であると紹介している。特に最近では、イ・ジェソク広告研究所と製作した2020年放射能パロディーポスターを集中的に非難( www.youtube.com/watch?v=9iw8CcObeh4 )している。

    VANKのパク・ギテ団長は、「VANKは反日活動を行っているのではなく、東京オリンピックに参加する選手と関係者が放射能に晒される懸念が大きいことを国際社会に伝えて警戒心を高め、日本政府が責任ある対策を用意すべきだと主張しているだけだ」と述べた。

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    ▲ 現在、31万人が視聴するWWUK TVの1シーン。

    ソース:ソウル=聯合ニュース(韓国語)
    https://www.yna.co.kr/view/AKR20200210117400371
    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

    引用元: ・【韓国】サイバー外交使節団VANK、「反日ではなく、歴史を正したい」[02/11]

    【嘘つきレイシスト詐欺師タカリ屋ゴブリンだなぁ 【韓国】サイバー外交使節団VANK、「反日ではなく、歴史を正したい」[02/11]】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2020/01/30(木) 10:28:03.47 ID:CAP_USER
    |日本人ユーチューバー、西田尚史

    |安倍の徴用賠償主張の虚構性を伝えるなど
    |日本メディアが伝えない韓国ニュースを提示
    |「相次ぐ嫌韓報道を無過ごせなくなり開始」
    |「客観的な視線を持つ日本人を増やすことが目標」

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    ▲ 日本人ユーチューバー、西田尚史
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    2018年10月にあった韓国大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決以降、何の根拠もなく韓国を罵倒する嫌韓ニュースが日本にあふれています。安倍晋三政権の嗜好に合わせた報道が日本国民の韓国に対する誤解と侮辱、嫌悪を深めていますが、これ以上は見過ごせない状況になりました」

    歪曲されていない韓国の素顔を伝えるため、インターネットの動画サイト『YouTube(ユーチューブ)』で、『日本のメディアが伝えない週刊韓国ニュース』というチャンネル番組を運営する西田尚史(ニシダ・タカシ=46歳)は、韓国を客観的に見つめる日本国民を一人でも多く増やすことが自分の目標だと語った。

    去る28日の夕方に会った彼は、自身が勤める高齢者養護施設を退勤してすぐに駆け付けてきた。介護サービスで働く彼は、平日は介護が必要な高齢者たちを支え、週末を利用してYouTubeの活動を行っている。出発点は、昨年3月に始めたFacebook(フェイスブック)の動画コンテンツだった。

    「韓国で放送されているテレビニュースの中から、日本国民が韓国を正確に見て理解することに有用だと判断されるものを選んだ後、それに日本語字幕を加えてFacebookに載せました」

    徴用賠償解決に対する安倍政権の主張の虚構性などを伝える内容を中心に、合計150本程度のニュースを加工して掲載して、多い時には86,000件のアクセス数を記録している。最近はYouTubeチャンネルに切り替えて、在日僑胞の活動家であるキム・サンホン氏とともに、政治・経済・社会・文化などに関する韓国関連ニュースと解説を毎週1回、1時間ずつ伝えている。

    彼の故郷は関西地方である兵庫県の尼崎(アマガサキ)。幼少期のこの地は、大阪や神戸などの大都市で働く貧しい労働者が集まって住む貧民街だった。彼が住んでいた町内には、在日僑胞が全住民の70%を占めていた。朝鮮人の友人が多く、自然と韓国語に接するようになった。「自分が住んでいた地域は、日本人ですら貧しいという理由で蔑視と差別を受けました。ましてや在日僑胞たちは尚更だったでしょう」

    貧困と差別に対する経験は、彼が東京の法政大学経営学部に入学してすぐに、労働運動に身を投じる契機となった。本格的な社会参与のために大学を中退した西田は、昼は社会福祉施設で働いて、夜はギターを弾きながら歌い、各種集会とデモを先頭で導いた。

    「我々が知らなかった韓国を正しく教えてくれてありがたい」という感謝と賛辞も伴うが、非難と威嚇も数多い。このために彼は、自身がどこで働いていてYouTubeの作業をしているのかなどを、外部には一切知らせていない。ただ単に、「首都圏に住み、働きながら活動している」とだけ書いて欲しいと話した。この日のインタビューの場所も、非公開を求めた。

    「知人の中にも自分に対し、 “反日” だと後ろ指を差す人たちがいます。しかし反日の究極の目的が日本に損害を及ぼすという点を考えた時、現在最も酷い反日をしているのは、歴史を逆行させて国民を誤魔化している、安倍首相などの政権勢力ではないでしょうか」

    東京=キム・テギュン特派員

    ソース:ソウル新聞(韓国語)
    https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20200130027026

    引用元: ・【韓国】「反日だと後ろ指・・・、それでも正しい韓国ニュース伝える」=日本人ユーチューバー、西田尚史さん[01/30]

    【ますます嫌韓が増えていく【韓国】「反日だと後ろ指・・・、それでも正しい韓国ニュース伝える」=日本人ユーチューバー、西田尚史さん[01/30]】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2020/01/13(月) 14:22:36.06 ID:CAP_USER
    (李 正宣:ソウル在住ジャーナリスト)

     文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足以降、悪化の一途を辿っている日韓関係の中、文在寅政権の教育部が、今年3月から日本の植民地時代を集中的に記述した8種類の新しい歴史教科書を中・高校教育課程に導入する。

     今回導入される歴史教科書は、昨年の11月に検定を通過し、今年の3月から入学する中学生と高校生たちに配布される。文在寅政権発足当時、朴槿恵(パク・クネ)政権の「国定教科書導入」決定を破棄した後、文在寅政権下の教育部が検定した名実共に文在寅政権初の教科書だ。

    前近代氏が25%、近現代史が75%

     ところが、韓国メディアによると、文在寅政権の初の検定教科書は、数千年に至る前近代史(紀元前~朝鮮時代)の内容を25%に減らし、その代わりに200年足らずの近現代史(開港期~現在)の内容を75%に増やすなど、既存の教科書から大きく様変わりしているという。

     しかも、大幅に増えた近現代史の記述には、政権の志向性を最大限に反映した内容になっているとの批判が巻き起こっている。

    まず、日本の植民地時代に対する記述が大幅に拡大され、強化された。

     韓国メディアによると、新たに導入される計8種類の歴史教科書では、日本の物資収奪(日帝植民地時代、日本が韓国からコメや戦争に必要な物資などを強奪したという主張)と徴用工や慰安婦などといった植民地時代に関する内容、そして独島(竹島)を扱う内容が大幅に拡大された。特に高校の8種類の教科書の全てが、日帝時代の徴用工動員や独島について、それぞれ特集ページで扱っており、学生らが実質的に参加できる反日活動を提示する内容も含まれているという。

    「植民地近代化論」は教科書から削除

     過去の歴史教科書には、わずかながらも登場していた「植民地近代化論」に関する記述は、今回は完全に消えているという。

    「植民地近代化論」とは、日本の植民地時代に韓国近代化の礎石が設けられるなど、一部においては日帝時代が韓国の発展に役立つこともあったという主張だ。

     最近、日本で旋風を巻き起こしているベストセーラー『反日種族主義』のイ・ヨンフン博士は、まさにこの「植民地近代化論」の代表的な学者の一人だ。しかし、「日帝収奪論」が主流となっている韓国の歴史学界では植民地近代化論を「親日史観」と批判してきた。

     代表的な親政府メディアである「ノーカットニュース」の単独報道によると、今回の新しい歴史教科書では植民地近代化論の内容を根こそぎ削除し、その代わりに、植民地近代化論がなぜ問題なのかという批判を取り上げ、学生たちに自律的な討論をさせる内容が盛り込まれたという。

     一方で北朝鮮との関係改善に向けて、北朝鮮の挑発に対する記述は最小限に減らし、文在寅政府の南北関係改善を広報する内容を大幅に増やした。

     北朝鮮の奇襲攻撃によって46人の韓国の若い海軍が戦死した「天安艦爆沈」について、まったく取り上げない教科書が3種類、「原因の分からない爆発」などと表現し、北朝鮮の責任を明示しなかった教科書が3種類、という有様だ。

     さらには、「韓半島(朝鮮半島)の緊張は2018年、文在寅政府の努力によって大きな転機を迎えた」「朴槿恵政府と李明博(イ・ミョンバク)政府が、対北朝鮮強硬策を維持したせいで南北関係は悪化した。文在寅政府が発足し、南北関係は転機を迎えた」など、現政府の業績を記述する内容も目立った。

     文在寅政府になって、北朝鮮からの挑発がむしろ増えている現実とはかけ離れた内容と言わざるを得ない。

    反日教科書で10代の左派政権支持層を育成

     昨年の12月27日、韓国国会では、保守野党の自由韓国党の必死の反対にも関わらず、与党と左派の群小政党連合体の「4+1」の合意の下で改正選挙法を成立させた。これによって保守党に絶対的に不利な選挙環境が醸成されたが、その一つが投票年齢を満18歳へと引き下げたことだ。つまり、文在寅政府は左偏向・反日教科書を通じて韓国の10代を左派政権の支持層に育成しているのだ。

     歴史教科書の改訂と投票年齢引き下げ。中高生に反日を植え付け、選挙では反日を訴える革新政党への投票を促す。目的は一つ、自分たちの権力維持に違いない。

    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58942
    JBpress 2020.1.13

    引用元: ・【韓国】「反日」プロパガンダの道具と化す韓国の歴史教科書 歴史教科書の大改訂で文在寅が目論むもの[1/13]

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    1: まるっとニュー 2019/12/02(月) 09:45:33.69 ID:CAP_USER
    「話が通じないんじゃないの」とこぼす母の「嫌韓化」がショックだった〈AERA〉


    「過去最悪」とされる日韓関係。私たちの身の回りでも、変化は起きているのか。取材すると、「嫌韓」は家庭の中にまで入り込んでいた。

    「全部、韓国が悪いんだよ」「こいつら何もわかっちゃいないな」
    静岡県内の30代の男性公務員は、テレビを見ながらつぶやく70代の父親の言葉にうんざりさせられている。
    韓国に関するテレビニュースが流れるたび、父親が茶の間で「嫌韓」を露わにするのだ。男性はこう嘆く。

    「父はもともと保守的な考えをもっていましたが、私や母はどちらかというと逆。なので、
    父は私たちの前では控えているつもりのようですが、口をついて出るんですよね」

    父親の「嫌韓」は定年退職後、さまざまな市民活動に頻繁に顔をだすようになって顕著になった。
    そんな父親の言動を、同年代の母親は「そういうこと言ったらダメだよ」とやんわりたしなめていた。

    ところが最近は、母親にも異変が生じているという。

    きっかけは、韓国大法院(最高裁)が日本企業に1人1億ウォン(約910万円)の支払いを命じた昨年10月の元徴用工訴訟判決だ。
    この訴訟をめぐる動きが盛んに報じられるようになると、母親も「ちょっとこれはねえ。(韓国とは)話が通じないんじゃないの」とこぼすようになった。

    母親の変化が「ショックだった」と打ち明ける男性は、今の日本社会のムードについてこんな見方を示す。

    「とくにネットでは、韓国を低く見るようなコメントが目につき憂慮しています。韓国を批判しておけば、とりあえずある程度の支持を得られると考えている人が多い。
    そして、少しでもそれを批判すれば、たちまち『反日』といったレッテルを貼られる傾向にあります」

    男性は、日韓の政治的な駆け引きを「勝ち」「負け」や優劣で論じる風潮にも違和感を抱く。

    「日本の国内では、かなりの人が日本のほうが優位だと考えているようですが、
    国や民族の関係において、どちらが優秀かなんて考えること自体、逆にレベルの低さを感じます」

    身近な人が「嫌韓化」している、と指摘する意見はほかにも相次いだ。

    「夏休みの旅行で一緒になった方が、最近韓国が嫌いになってきた、と言ったのでびっくり」(60代の女性公務員)、
    「職場などで韓国人を揶揄するような言動を耳にする」(40代の男性会社員)、「日本人の知人同士の雑談の中で、カジュアルな話題として『嫌韓』
    (見下す発言も含む)が飛び出すことがたびたびあり、閉口します」(30代の男性自営業)。

    国どうしの対立は、個人の暮らしや仕事にも影響を及ぼしつつある。

    10月に日本を訪れた韓国人旅行者数は、前年同月から65・5%減った。日本の10月の韓国向け輸出額も前年同月より23・1%減り、
    下落幅はそれぞれ9月の58・1%、15・9%からさらに大きくなった。

    北海道の札幌市時計台の前で、ポーズを取る観光客のカメラのシャッターを押すボランティア活動をしている同市内の男性会社員(50代)は、
    今年の夏は韓国からの観光客が例年より少ないと実感したという。

    そんななか、一人旅の韓国人女性がおずおずと男性に「シャッター押し」を依頼した。
    「喜んで!」と応じたという男性は、このときの心情をこう吐露する。

    「女性は私に依頼していいものか逡巡していました。本来なら私の側から『押しましょうか?』と声をかければよかったのに、それができなかった。
    私の中に自分でも認めたくない『薄い膜』が張られていたのだと思います。それだけに彼女が勇気をもって依頼してくれたたときには、
    もやもやとした膜が取り払われたようで一層うれしく感じたのです」

    日韓ともに政治家は「票」のため、テレビは「視聴率」のために今回の騒動を利用している。その結果、市民の気持ちにも「薄い膜」ができてしまった、と男性は見る。

    「メディアはこの薄い膜を取り払う方向に働くものだと思っていましたが、今回はそれが少数派になっているように感じます。
    この膜を取り払ってすっきりするには、長い時間をかけて相手国の印象が変わるような出来事をこつこつ積み上げていくしかないのでは」
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191129-00000075-sasahi-kr

    引用元: ・【AERA】 公務員 「ネットで韓国を低く見るコメントが目につき憂慮している。そして少しでもそれを批判すれば反日とレッテルを貼られる」

    【妄想記事書いてんじゃねぇよ 【AERA】 公務員 「ネットで韓国を低く見るコメントが目につき憂慮している。そして少しでもそれを批判すれば反日とレッテルを貼られる」 】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2019/10/27(日) 08:45:55.81 ID:CAP_USER
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    ▲ KBS1『時事直撃』

    「日本の嫌韓は韓国が先に反日をしたからだ」

    日本の右翼媒体である産経新聞の久保田るり子解説委員が、日本の『嫌韓感情』は韓国せいという主張をした。

    去る25日のKBS1『時事直撃』では、韓国と日本を代表する進歩・保守系の新聞社記者が、両国間の関係を討論する場を設けて放送した。

    論客には韓国と日本の記者が2人ずつ参加して、進歩系には朝日新聞の中野晃論説委員とハンギョレ新聞国際チームのキル・ユンヒョン記者が、保守系には産経新聞の久保田るり子解説委員と朝鮮日報のソン・ウジョン副局長が位置した。

    4人の記者たちは両国間の徴用賠償問題をめぐり、熱い意見を取り交わした。これらは自分の信念に基づき、徹底的に別の主張を展開した。

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    記事と関係のない資料写真(YouTube=日本人スターしおり)

    進歩系の性格を帯びた記者たちは、道徳的責任と個人請求権を中心に主張を繰り広げ、保守系の性格を帯びた記者たちは、韓日協定で終わった問題としながら政治的争点になった現実を批判した。

    特に日本の代表的右翼媒体である産経の久保田解説委員は、「日本の国民の雰囲気は最悪だ」とし、「韓国を擁護する国民はほとんどおらず、歴代最悪の国家イメージを記録している」述べた。

    続けて、「今の日本の反韓感情がここまで酷くなったのは、韓国が先に始めた反日のせいだ」と言いながら、「韓国人たちが深く考え、政策で和解の兆候が見えれば日本の嫌韓は必ず消えると思う」と付け加えた。

    彼女は日本の蔓延する『嫌韓』感情を韓国のせいにして思った意見を伝え、解決策も韓国の行動次第であると指摘した。

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    ▲ ▲ KBS1『時事直撃』

    また韓国の信義に関しても述べ、「安倍はリーダーとして政治的リスクを抱えながらも徴用問題を解決しようとした」とし、「この世代で決着するために努めたが、韓国はこれを破って信頼を失った」と指摘した。

    一方、我が政府は1965年の韓日請求権協定によって国の請求権は消滅したが、個人の請求権は有効であるという立場を繰り広げている。

    これは国内でも様々な立場の違いが発生して大きな議論が続いていて、当分議論は終息しないものと見られる。

    ソース:インサイト(韓国語)
    https://www.insight.co.kr/news/252420

    引用元: ・【韓国】公営放送KBSに出演して、「日本の “嫌韓” は韓国が先に “反日” をしたから」と述べた日本の記者[10/27]

    【そりゃ嫌韓も加速するわ 【韓国】公営放送KBSに出演して、「日本の “嫌韓” は韓国が先に “反日” をしたから」と述べた日本の記者[10/27] 】の続きを読む

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