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    1: まるっとニュー 2021/12/02(木) 08:30:50.41 ID:CAP_USER
     東京都武蔵野市が外国籍の住民にも投票権を認める住民投票条例の制定を進めている。市政の課題を問うための投票で、外国人を含む多様な意見を地方自治に反映する機会ととらえたい。

     松下玲子市長が先月、市議会=写真=に提案した住民投票条例案は、住民登録して三カ月以上、十八歳以上の市民に国籍に関係なく投票資格を認めている。有権者の一定の署名が集まれば、投票を実施する「常設型」条例で、市長や議会に投票実施の拒否権は認められていない。

     一九九〇年代後半に始まった住民投票実施の条例制定のうち、永住外国人にも投票権を認める動きは二〇〇二年の滋賀県米原町(現米原市)に始まり、愛知県高浜市などが続いた。武蔵野市のように居住期間を要件とし、国籍を問わない条例は神奈川県逗子市、大阪府豊中市に先例がある。

     住民投票条例に限らず、条例は法律に反しない範囲で定められる。日本の法律に外国人の住民投票の権利を制限する規定はなく、投票資格者を自治体で定めることに法的問題はない。にもかかわらず、武蔵野市の動きに反対する人たちが市役所前に押しかけ「外国人が選挙権を持つことになる」「外国人が大挙して移住し、市政を乗っ取られる」とヘイトスピーチまがいの主張を繰り返している。これらは制度を曲解した言い分だ。

     武蔵野市の住民投票条例は投票結果に法的拘束力がなく、公職選挙法に基づく通常の選挙権とは異なる。住民投票実施には一定数の署名が必要で、多くの外国人が移住するだけでは難しい。

     住民投票条例に詳しい武田真一郎成蹊大教授(行政法)によると、これまで行われた住民投票のうち外国人に投票を認めた条例は二百件を超える。現在は外国籍住民の登録制度があり、定住者を把握しやすいため、武蔵野市型の条例はさらに増えるだろう、とみる。

     地域の大事な課題に意見を表明することは、表現の自由として保障された基本的人権だ。国際協調や多様性が重視される時代には、同じ街に住む外国人の意見も、街の特色を生かした地方自治の一つとして尊重されるべきである。

    東京新聞 2021年12月2日 07時27分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/146115?rct=editorial

    引用元: ・【東京新聞/社説】外国人投票条例 多様性反映するために [12/2] [新種のホケモン★]

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/04/03(火) 21:58:43.20 ID:CAP_USER
    米国教科書出版社トップ3の一つであるマグロウヒル(McGraw-Hill Education)が、今後、小中高の一般社会科教科書に韓国の歴史・文化を積極的に反映するという意思を明らかにした。

    同社は昨年7月、「教科書を通じて韓国の歴史と文化を学べるようにしてほしい」という在米韓国青少年の手紙を受け取り、検討を経て返事を送ってきた。

    この中には「生徒が推薦・提案した内容を検討し、一般社会科の新しい教科書に反映する」とし「生徒の提案を学術デザイン編集チームと共有し、教育チームでは生徒が推薦して提案した内容を徹底的に検討する」という内容が記されている。

    これに先だち、在米韓国人の小中高校生約50人は、同社を含めてホートン・ミフリンやピアソンなど出版社6社に対して手紙を送った。

    生徒らはこの手紙に「私たちが勉強する教科書に三国時代や仏国寺(プルグクサ)、石窟庵(ソックラム)、金属活字や直指心体要節、訓民正音、日帝強占期と独立活動家の活躍、独島(ドクト、日本名・竹島)、慰安婦そして韓国戦争(朝鮮戦争)から経済発展まで幅広い内容を掲載して、米国の友達と一緒に勉強したい」と記した。

    生徒らはこのような内容の手紙をカリフォルニア州教育省にも送った。州教育省は8学年までの教科書を定めている。

    在米韓国人の生徒が教科書出版社や州教育省にこのような趣旨の手紙を送ったのは初めてで、前向きな回答を受け取ったことも異例のことだ。

    これら生徒はボランティア教師で構成された団体「ECHO-Korea」(代表チェ・ミヨン)が昨年7月に開催したキャンプに参加した。生徒は「活動で学んだ米国の学校における韓国の歴史文化」という主題のキャンプで、改訂されたカリフォルニア州一般社会科教育課程によって、今後、正規の学校で韓国歴史文化を多く勉強することになるという事実を知り、出版社に手紙を書き送った。

    州教育省はカリキュラムを作り、出版社は教科書と教育用教材を開発・出版する。教育省は教科書と教材の中から選んでリストを作った後、親や教師が閲覧することができるように展示した後、教育省採択教材リストを作って学校に配布し、学校は希望のものを購入してそれに沿って教える。

    一方、「ECHO-Korea」は韓国の歴史文化を広く伝えるためにボランティア教師が2012年に立ち上げた。島山(トサン)安昌浩(アン・チャンホ)先生の興士団(YKA)精神を受け継ぐという意味で、「ザ・ヤング・コリアンアメリカン・アカデミー(YKAA)」という名称のキャンプを毎年開いている。

    今年8月6~9日には「2018 YKAA歴史文化キャンプ」(www.echo-korea.org)を開いて米国の教科書に登場する韓国文化や韓国現代史、米国社会の中の韓国人の歴史と韓国を伝えることなどを主題に討論する予定だ。

    ソース:中央日報/中央日報日本語版<韓国人生徒の手紙で米出版社「教科書に韓国の歴史・文化を積極的に反映」>
    http://japanese.joins.com/article/245/240245.html

    引用元: ・【教科書】 「米国の友達と韓国を学びたい」~韓国人生徒の手紙で米出版社「教科書に韓国の歴史・文化を積極的に反映」[04/03]

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    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/04/19(火) 21:39:45.18 ID:CAP_USER.net
     国連人権理事会が「表現の自由」の特別報告者に任命したデービッド・ケイ氏(米国出身)は19日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、
    一部の中学校で使用される歴史教科書から慰安婦問題の記述が削除されたことについて「政治的な意図が反映されていると感じた」と述べた。安倍政権の歴史認識が教科書検定の審査に影響したとの見方を示したものだ。

     また、「日本の報道の独立性は深刻な脅威に直面している」として、特定秘密保護法など政府の圧力がメディアを萎縮させているなどと批判した。

     ケイ氏は12日から調査のために来日。外務省や文科省、総務省のほか、非政府組織(NGO)関係者や報道関係者に会い、情報収集したという。結果は来年の国連人権理事会で報告される。

     ケイ氏は会見で配布した文書の中で「政府の圧力は慰安婦のような重要問題の議論にも悪影響を及ぼしている」と指摘。
    その上で中学校の日本史教科書での慰安婦問題の取り扱いについて「政府の介入によって教科書が第二次大戦中の犯罪の実情を扱わないことは、国民の知る権利と過去のことを把握し理解する能力に悪影響を及ぼす」とした。

     報道への政治圧力については、自身が聞き取りした記者ら報道関係者が匿名を条件にしたことや記者が有力政治家から間接的に圧力を受け、沈黙させられたなどと説明している事例を紹介。
    また、政治的公平や多角的な論点の提示を義務付けた放送法4条については「政府は4条を無効にし、報道規制から手を引くべきだ」と強調した。

     表現の自由をめぐり、国連の特別報告者が日本を調査するのは初めて。ケイ氏の訪日は当初、昨年12月上旬の予定だったが、日本政府の要請で再調整されていた。

     国連人権理事会では、関連機関の女子差別撤廃委員会などでも安倍政権の歴史認識を批判する発言などが相次いでいる。慰安婦問題に関するクマラスワミ報告書を書いたクマラスワミ氏も、ケイ氏と同じ特別報告者だった。

    http://www.sankei.com/politics/news/160419/plt1604190052-n1.html
    http://www.sankei.com/politics/news/160419/plt1604190052-n2.html

    引用元: ・【国内】国連特別報告者「政治的意図が反映されている」 慰安婦問題の教科書記述で[4/19]

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