■始興市にオープン予定のジャパンタウン、無効化求める請願に10万人が同意
■日本の飲食店、反日感情を懸念し出店渋るケースも
■運営者は名称変更を検討


京畿道始興市内の「ペゴッ新都市」にある住宅・商業複合施設を26日に訪れた。商業施設には3月初めに、大阪を拠点とするラーメン店がオープンする予定だったが、店舗スペースはがらんとしたままだった。

日本の飲食店を誘致した不動産会社のキム・ジョンミン代表は「日本人の投資者たちが、（韓国の）反日感情を理由に投資を渋っているため、説得に時間がかかり、オープンが来月になった」と説明した。キム代表は「ジャパンタウンという名称がここまで大きな波紋を呼ぶとは思わなかった」と話した。

キム代表は昨年下半期から、この商業施設の部分に大阪の飲食店の誘致を進めてきた。昨年完成したビルの1－2階部分の分譲が不発だったため、日本の外食業界に目を向けたのだ。キム代表は日本で10年暮らした経験があるという。「大阪の飲食店の前で多数の韓国人観光客が列をなしていたため、そこからヒントを得た」とキム代表は話した。

キム代表は小規模の飲食店やフランチャイズを代行・管理する日本企業と共に、ジャパンタウンに出店する飲食店を募集し始めた。目標は30－50店舗だ。日本の飲食店が集まる街という意味から「ジャパンタウン」として宣伝した。キム代表は「商圏の活性化にもつながるし、地域でも歓迎されるものと確信していた」と話した。

しかし、「ジャパンタウン」という名称が予想外に物議を醸した。先月19日、韓国大統領府（青瓦台）ウェブサイトの国民請願掲示板に「ジャパンタウンを無効化してほしい」との投稿が寄せられた。投稿者は「（旧日本軍）慰安婦や海上哨戒機事件、独島（日本名：竹島）など、日本に関連していまだに消えない痛みと問題が多い。カネをもうけるためにここまでしなければならないのか」と書き込んだ。

この書き込みはインターネットのコミュニティーサイトやブログなどで拡散された。すると「三一独立運動100周年にジャパンタウンとは何事か」「親日派清算ができない国にふさわしい」などのコメントが相次いだ。1か月もしないうちに請願には10万人が同意した。騒動が拡大すると、始興市庁は「市はジャパンタウンの造成に関与していない」と釈明した。

こうしたムードはキム代表のプロジェクトに影響を及ぼしている。キム代表によると、これまで日本の飲食店4店が出店を決め、2月にはインテリアの装飾を終えて3月初めにオープンする予定だったが、韓国国内の世論や三一節（独立運動記念日）の前後という時期を考慮し、オープンを4月に先送りした。翌月には日本から飲食店28店のオーナーが来韓し、契約するかどうかを決めることになっている。

しかし一部の日本人オーナーは「出店しても、店に反日ステッカーが貼られるのではないか」と懸念しているという。京畿道議会が最近、道内の学校の備品のうち植民地時代に強制徴用などに関わった日本企業の製品に「戦犯企業」というステッカーの貼付を義務付けるという条例案を推進しており、このニュースが日本にも伝わっているのだ。

キム代表は「大阪に行って『全ての韓国人が（日本を）嫌っているわけではない』と説得を続けている」と話した。

この商業施設には最大で156の店舗が入居できるが、昨年9月に入居を開始したものの現段階で入居は25店舗にとどまっている。そのうち11店は不動産仲介業者だ。平日の昼でも人通りはなかった。ある不動産仲介業者のスタッフは「交通の便がもっと良いところの商業施設でも何年も空室があるというのに、7月にはすぐ隣に1700室規模の商業施設が完成する」と不安を口にした。

周辺住民や商業施設の入居者は日本の飲食店が入ることに概ね賛成している。商業施設1階のカフェのオーナー、ラ・ウィジュさん（29）は「お客さんは多くても1日に20組程度」だとして「ジャパンタウンができればもっと活性化するはず」と期待感を示した。

キム代表は「毎年150万人以上の韓国人が旅行で日本を訪れ、韓国内にも多くの日本料理店があるのに、韓国国民の感情がここまでとは思わなかった。ジャパンタウンという名称は変更する予定だ」と話した。


朝鮮日報日本語版　2019/03/28 22:42
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