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    タグ:反論

    1: まるっとニュー 2019/09/23(月) 21:58:58.52 ID:CAP_USER
    「編集者注:ハンギョレは9月2日付紙面に『反日種族主義』反論特別寄稿シリーズとして、チ ン・ヘギョン日帝強制動員&平和研究会研究委員の文を掲載しました。これについて該当著書の共著者であるイ・ウヨン落星台経済研究所研究委員が反論文を送って来ました。関連問題に対する活発な討論の場を提供する趣旨で、イ・ウヨン研究委員の文を掲載します」
    (略

     被動員労務者の4割が職場到着の前後に逃げた。チ ン・ヘギョン日帝強制動員&平和研究会研究委員は、ハンギョレ9月2日付「反日種族主義」反論特別寄稿(「強制動員ではなく就職?朝鮮人“逃亡者”40%はなぜ」 japan.hani.co.kr/arti/culture/34250.html)で、これについて「ロマンなのになぜ脱出」したのかと言った。彼女には日本は、ロマンか地獄か、二つに一つになるしかないのである。単純化も度を過ぎている。朝鮮の若者にとって日本はロマンだったが、朝鮮人の5割以上が配置された炭鉱と鉱山は、忌避の対象だった。日本には行きたいが、(炭)鉱員として働くことは嫌だった。逃亡者は朝鮮に戻るのではなく、作業環境がより良い所に就職した。「ロマン」と「逃亡」は共存した。

     チ ン・ヘギョン研究委員が例示した1944年初めの慶尚北道慶山(キョンサン)郡の「集団抵抗」も同じである。その抵抗が日本へ行くこと自体に対する拒否と断定してはならない。逃亡者中の相当数は、むしろ労務動員を利用した。無料で安全かつ合法的に日本に渡った後、逃げたのである。逃走を念頭に置いて労務動員に応じた者は60%だったという調査もある。上には上がいたのである。

     戦時労務動員は、日本に向かって潮のように押し寄せる朝鮮人の流れを、労働力不足が深刻だった炭鉱と鉱山に誘導しようとする政策だった。その中で「強制動員」に相当するのが1944年9月以後の「徴用」だが、チ ン・ヘギョン研究委員は筆者が「強制動員」を否定したと言う。しかし、「徴用は法律が規定する、まさに強制的な動員方法」であると筆者は明記した。

     賃金に関しては、彼女が該当部分を読んで理解したのか疑わしい。賃金は正常に支払われ、それについては民族差別はなかったということが筆者の主張だった。チ ン・ヘギョン研究委員は、朝鮮人の手取り金額が日本人より少なかったという筆者の叙述が、それと矛盾すると批判する。朝鮮人は大部分が単身で寮で生活し、日本人は扶養家族とともに暮らした。したがって朝鮮人は、賃金から食事代が控除されて家族がいなかったため、貯金の余力が日本人より大きかった。その結果、手取り金額に差が生じた。筆者は江迎炭鉱の運炭夫の資料を利用して、これに関して詳細に説明した。

     筆者は朝鮮人の月収が日本人より少なかったが、民族差別ではないと主張した。チ ン・ヘギョン研究委員はそれも矛盾であると言う。当時の賃金は成果給であり、上記の運炭夫の10時間労働による基本給には、民族差別の痕跡を見つけることはできない。日本人の月収が高い理由は、超過勤務が朝鮮人よりはるかに多かったからである。勤労意識の差もあるが、朝鮮人と違い日本人には扶養しなければならない家族がいたからである。

     筆者は朝鮮人の日常について、「酒色と博打で収入を使い果たす場合もあるほど、彼らの生活は自由だった」と主張した。それついてチ ン・ヘギョン研究委員は、「逃走者を捉えてリンチを加え命まで奪った」と言う。潜在的被殺者が4割との計算である。ところで朝鮮人がリンチによって死亡したという根拠は何か?苦労して調達した労働者を損害を顧みず殺害したのだろうか?戦時下の日本が無法と野蛮の社会だったという根拠は何か?

     チ ン・ヘギョン研究委員の批判は詳細ではない。「膨大な公開資料と研究成果を無視して、偏向的に取捨選択した資料を根拠とする歪曲された主張」という一方的な宣告が中心である。何を無視して、放棄して、歪曲したのか?読者もそれが気になるはずである。

    イ・ウヨン落星台経済研究所研究委員、『反日種族主義』共著者

    http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/34432.html
    ハンギョレ新聞 2019-09-23 01:05 修正:2019-09-23 08:15

    https://i.imgur.com/9aFAgkX.jpg
    イ・ウヨン落星台経済研究所研究委員、『反日種族主義』共著者//ハンギョレ新聞社

    引用元: ・【ハンギョレ/寄稿】『反日種族主義』反論寄稿に対する著者の反論[9/23]

    【日本のサヨクが見て見ぬフリをする反日種族主義 【ハンギョレ/寄稿】『反日種族主義』反論寄稿に対する著者の反論[9/23] 】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2019/07/03(水) 23:31:42.36 ID:CAP_USER
    no title

    ▲朝鮮半島出身者の戦時徴用の実態を巡るイベントで発言する坂本道徳さん=2日、ジュネーブ(共同)

     戦時中に徴用された朝鮮半島出身労働者が、長崎市の端島(はしま、通称・軍艦島)炭鉱で差別的扱いを受けたという韓国側の主張に反論するため、元島民らが2日、ジュネーブの国連欧州本部でシンポジウムを行った。韓国人学者も登壇し、「賃金の民族差別はなかった」と指摘した。

     シンポジウムは、国連人権理事会に合わせ、史実の発信を目指す民間団体「国際歴史論戦研究所」(所長・山下英次大阪市立大名誉教授)が主催した。

     元島民の坂本道徳さん(65)は、炭鉱員だった父や元住民の証言を紹介。「朝鮮半島出身者も同じ仲間として、一緒に酒を酌んだと聞いた。朝鮮人を強制労働させた『アウシュビッツのような地獄の島』という誤解が世界に広がり、島の名誉が傷つけられた」と訴えた。

     ソウルにある落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究員は、第二次世界大戦中の日本各地での炭鉱の賃金調査をもとに「朝鮮人炭鉱夫の月収は他職種の朝鮮人や日本人に比べて高かった」と指摘。奴隷労働という「歪曲(わいきょく)された歴史認識」が広がっていると訴えた。

    ソース:zakzak<軍艦島“地獄の島”は誤解 元島民らが韓国側に反論!「賃金の民族差別はなかった」>
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190703/for1907030006-n1.html

    引用元: ・【国連】 「地獄の島」は誤解~軍艦島元島民らが韓国側に反論!「賃金の民族差別はなかった」[07/03]

    【誤解じゃなくいつもの朝鮮人の捏造。 【国連】 「地獄の島」は誤解~軍艦島元島民らが韓国側に反論!「賃金の民族差別はなかった」[07/03] 】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/22(金) 17:43:37.66 ID:CAP_USER
    政府は22日の閣議で、韓国が日本海の呼称をめぐり「東海」の併記や改称を求めている問題に関し、「韓国側の主張に対して断固反ばくする」とした答弁書を決定した。立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員の質問主意書に答えた。(2019/02/22-15:09)

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022200836&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
    時事ドットコム

    引用元: ・【日本海呼称】韓国に断固反論=政府答弁書[2/22]

    【煩くてうっとおしい【日本海呼称】韓国に断固反論=政府答弁書[2/22] 】の続きを読む

    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2019/02/18(月) 11:35:07.46 ID:CAP_USER
    誠信(ソンシン)女子大学校の徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授は18日、去る7日のニューヨーク・タイムズ(NYT)の日本軍慰安婦に関連した日本の外務省報道官の名義の反論報道について、「これは全く事実ではない」という内容の再反論の書簡をこの新聞の編集長に送ったと明らかにした。

    徐教授は手紙で、「日本政府は何度も慰安婦について誠実な謝罪と悔恨の意を伝え、すでに慰安婦の名誉と尊厳を回復させようと努力して、心の傷を治癒する措置も取っていると主張したが、これは全く事実ではなく、日本軍慰安婦ハルモニ(お婆さん)に直接会って誠実な謝罪をした事は一度もない」と一喝した。

    彼はまた、「1965年の韓日請求権協定を通じて賠償問題は解決している。特に、慰安婦生存者47人のうち34人が支援金を受け、日本の対処を歓迎した」という日本の一方的な強弁(ごり押し主張)について、「すでに和解治癒財団が解散しているうえに、日本の出資金10億円を返すという韓国政府の方針が確定してからだいぶ経つ」と伝えた。

    続けて徐教授は、「このように日本政府は日本軍慰安婦に関して、全人類を対象に継続的な歴史歪曲だけを事としている」とし、「去る1月末のニューヨーク・タイムズの記事のように、今後も日本軍慰安婦と関連して、真実の事実だけを記事にしてくれるよう望む」と求めた。

    徐教授はこの新聞の編集部にも同じ内容の手紙を電子メールで転送した。

    書簡と電子メールには日本軍慰安婦関連の映像CD、徐教授がNYTに掲載した日本軍慰安婦の広告などを同封した。

    NYTは去る1月30日に日本軍慰安婦の金福童(キム・ボクドン)さんの死去の消息を伝え、「贖罪(しょくざい)を拒否する日本政府を相手に名誉回復のために戦う」という、ハルモニの生前のインタビューを掲載した。

    これに対して日本政府は反論報道を要請して、NYTは去る7日にインターネット版にこれを掲載した。

    これまで日本軍慰安婦に対する全面広告をNYTに地道に掲載してきた徐教授は、「日本政府が外信報道で反論を積極的に提起した事に対し、我々も再反論で立ち向かい、歴史歪曲を継続的に正して行く」と述べた。

    (写真)
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    ▲ NYT編集長に送った書簡の内容。

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    ▲ NYTに最近、日本政府が反論を提起した文章。

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    ▲ 徐教授がNYTに掲載した慰安婦関連の全面広告。

    ソース:NAVER/ソウル=聯合ニュース(韓国語)
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=001&aid=0010640038

    引用元: ・【韓国】徐敬徳、ニューヨーク・タイムズに、「日本の慰安婦反論は事実ではない」[02/18]

    【反日をビジネスにしているクズ 【韓国】徐敬徳、ニューヨーク・タイムズに、「日本の慰安婦反論は事実ではない」[02/18] 】の続きを読む

    1: たんぽぽ ★ 2018/02/28(水) 10:24:13.07 ID:CAP_USER
    https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201802/0011025182.shtml

     【ジュネーブ共同】堀井学外務政務官は27日、ジュネーブで開催中の国連人権理事会で、旧日本軍の慰安婦問題は未解決と主張した韓国の康京和外相の演説に対する反論演説を行った。日韓合意で問題は解決済みと強調するとともに「軍や官憲による慰安婦の強制連行は確認できなかった」と述べるなど日本政府の立場を改めて強調した。

     韓国政府は慰安婦動員に強制性はあったとの見方で、堀井氏の演説に反発する可能性もある。

     堀井氏は日韓合意について「国と国との約束」で政権が代わっても責任を持って実施するのが国際的な原則だと述べた。

    引用元: ・【慰安婦問題】慰安婦「強制連行」確認できず 堀井政務官、人権理で反論演説[02/28]

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