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    タグ:反論

    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2019/02/18(月) 11:35:07.46 ID:CAP_USER
    誠信(ソンシン)女子大学校の徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授は18日、去る7日のニューヨーク・タイムズ(NYT)の日本軍慰安婦に関連した日本の外務省報道官の名義の反論報道について、「これは全く事実ではない」という内容の再反論の書簡をこの新聞の編集長に送ったと明らかにした。

    徐教授は手紙で、「日本政府は何度も慰安婦について誠実な謝罪と悔恨の意を伝え、すでに慰安婦の名誉と尊厳を回復させようと努力して、心の傷を治癒する措置も取っていると主張したが、これは全く事実ではなく、日本軍慰安婦ハルモニ(お婆さん)に直接会って誠実な謝罪をした事は一度もない」と一喝した。

    彼はまた、「1965年の韓日請求権協定を通じて賠償問題は解決している。特に、慰安婦生存者47人のうち34人が支援金を受け、日本の対処を歓迎した」という日本の一方的な強弁(ごり押し主張)について、「すでに和解治癒財団が解散しているうえに、日本の出資金10億円を返すという韓国政府の方針が確定してからだいぶ経つ」と伝えた。

    続けて徐教授は、「このように日本政府は日本軍慰安婦に関して、全人類を対象に継続的な歴史歪曲だけを事としている」とし、「去る1月末のニューヨーク・タイムズの記事のように、今後も日本軍慰安婦と関連して、真実の事実だけを記事にしてくれるよう望む」と求めた。

    徐教授はこの新聞の編集部にも同じ内容の手紙を電子メールで転送した。

    書簡と電子メールには日本軍慰安婦関連の映像CD、徐教授がNYTに掲載した日本軍慰安婦の広告などを同封した。

    NYTは去る1月30日に日本軍慰安婦の金福童(キム・ボクドン)さんの死去の消息を伝え、「贖罪(しょくざい)を拒否する日本政府を相手に名誉回復のために戦う」という、ハルモニの生前のインタビューを掲載した。

    これに対して日本政府は反論報道を要請して、NYTは去る7日にインターネット版にこれを掲載した。

    これまで日本軍慰安婦に対する全面広告をNYTに地道に掲載してきた徐教授は、「日本政府が外信報道で反論を積極的に提起した事に対し、我々も再反論で立ち向かい、歴史歪曲を継続的に正して行く」と述べた。

    (写真)
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    ▲ NYT編集長に送った書簡の内容。

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    ▲ NYTに最近、日本政府が反論を提起した文章。

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    ▲ 徐教授がNYTに掲載した慰安婦関連の全面広告。

    ソース:NAVER/ソウル=聯合ニュース(韓国語)
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=001&aid=0010640038

    引用元: ・【韓国】徐敬徳、ニューヨーク・タイムズに、「日本の慰安婦反論は事実ではない」[02/18]

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    1: たんぽぽ ★ 2018/02/28(水) 10:24:13.07 ID:CAP_USER
    https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201802/0011025182.shtml

     【ジュネーブ共同】堀井学外務政務官は27日、ジュネーブで開催中の国連人権理事会で、旧日本軍の慰安婦問題は未解決と主張した韓国の康京和外相の演説に対する反論演説を行った。日韓合意で問題は解決済みと強調するとともに「軍や官憲による慰安婦の強制連行は確認できなかった」と述べるなど日本政府の立場を改めて強調した。

     韓国政府は慰安婦動員に強制性はあったとの見方で、堀井氏の演説に反発する可能性もある。

     堀井氏は日韓合意について「国と国との約束」で政権が代わっても責任を持って実施するのが国際的な原則だと述べた。

    引用元: ・【慰安婦問題】慰安婦「強制連行」確認できず 堀井政務官、人権理で反論演説[02/28]

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    1: 荒波φ ★ 2017/12/04(月) 11:57:40.77 ID:CAP_USER
    2017年12月2日、韓国の複数の動物保護団体が、平昌(ピョンチャン)冬季五輪成功のため犬の食用禁止を求め声を上げた。韓国・聯合ニュースなどが報じた。

    「全国動物保護活動家連帯」など韓国の3団体は2日、ソウル中心部の仁寺洞(インサドン)にある広場で声明を発表し、「平昌冬季五輪の成功のため、動物虐待と犬食という悪習を撤廃せねばならない」と訴えた。

    「韓国は世界で唯一、1万を超える犬農場が存在する国であり、毎年約200万頭の犬たちが食用として犠牲になっている」と説明し、「動物虐待の温床である犬農場・犬市場を撤廃し、犬食を法で禁止すべき」と主張した。

    さらに、およそ2カ月後に迫った平昌五輪を成功させるためには「世界の人々から非難を受けている動物虐待と犬食が終息されなければならない」とし、「犬・猫の食肉処理禁止こそが、五輪を10回行うことよりも国益および国家のイメージアップに必要だ」と訴えた。

    韓国の犬食文化をめぐってはこれまでにも海外から批判や懸念が上がった例があるが、韓国国内では、犬食を古くからの文化と捉え肯定的にみる意見と、動物愛護の観点などから反対する意見の両論があり、ネット上でもたびたび議論になっている。

    今回は「大会成功のためにも」と五輪を前に団体が声を上げた形だが、これを報じた記事にコメントを寄せたネットユーザーたちは

    「犬肉と五輪の成功には何の関係もない」
    「誰も気にしてないことをなぜわざわざ騒いで話題づくりをするのか」

    と、団体の姿勢に反対のようだ。

    他にも

    「犬肉を食べなかったからって平昌五輪が成功するの?」
    「平昌が盛り上がってないのは犬肉のせいじゃないでしょ。それより宿や飲食店、タクシーのぼったくり料金をどうにかしてみたら?」

    との声や、「平昌成功のためというなら、成功しなくて結構!」と極端な意見も。

    また、

    「犬肉だけ禁止するのはなぜ?」
    「そんなデモをしなくたって犬肉の消費は減ってるし、保護するなら鶏や豚、牛も対象にすべきでは?」
    「動物保護団体じゃなくて犬猫保護団体じゃないか」

    など、犬食反対への反論としてよく聞かれる指摘もやはり多数寄せられた。


    2017年12月4日(月) 11時50分
    http://www.recordchina.co.jp/b225690-s0-c50.html

    引用元: ・【韓国】「平昌五輪の成功のため犬食禁止を」韓国の動物愛護団体の訴えに、ネットは反論[12/04]

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    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2017/03/16(木)10:24:28 ID:???
    今夏公開・韓国の反日映画『軍艦島』に当時を知る人々反論

     今年もおぞましい反日映画が公開される。今回の舞台は2015年にユネスコ世界文化遺産に指定された
    長崎県の「軍艦島」だ。戦時下の朝鮮人“強制労働”と脱出劇を描くこの作品。朝鮮人炭坑夫が
    強制連行されたかのように描かれているが、「国民徴用令」にもとづく「白紙」呼ばれる令状に
    よって召集されていた。しかも徴用令が朝鮮人に適用されたのは1944年9月であり、
    それまでは朝鮮人が自発的に日本に渡った出稼ぎだった。この反日映画『軍艦島』に当時を知る人たちが反論した。

    続き NEWSポストセブン 全2ページ
    http://www.news-postseven.com/archives/20170314_499831.html

    引用元: ・【社会】今夏公開・韓国の反日映画『軍艦島』に当時を知る人々反論 [H29/3/16]

    【【歴史捏造】韓国の反日映画『軍艦島』に当時を知る人々反論 [H29/3/16]】の続きを読む

    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2016/06/21(火)12:44:33 ID:vj4
    下地敏彦宮古島市長は20日の市議会6月定例会一般質問で、同市への陸上自衛隊配備計画を「了解する」と正式に表明した。
    同時に飲料水となる地下水汚染への懸念が強まる旧大福牧場地区への配備計画は、「認めない」と言明した。防衛省に申し入れたことも明らかにした。

     建設場所を特定しないままの理解に苦しむ受け入れ表明である。旧大福牧場地区の代替地も明らかでない。
    受け入れ表明は住民への説明責任を果たしているとはとてもいえない。
     下地市長の政策決定のあり方は順序があべこべである。軍事施設と民間施設が同じという認識もおかしい。

     防衛省は、宮古島の旧大福牧場地区と千代田カントリークラブ地区の2カ所に、2018年度までに警備部隊、
    地対艦ミサイル部隊、地対空ミサイル部隊など計700~800人規模の自衛隊員を配備する計画だ。

     与党議員からも反対の声が上がる旧大福牧場地区への配備見直しは当然だ。
    もう一つの候補地である千代田カントリークラブ地区も地元の野原部落会が反対決議を全会一致で可決しており、市議会に陳情書も提出している。
    地域の同意は最低限の条件だ。「配備ありき」の手法は混乱を招く。

    防衛省は石垣島でも19年度以降、陸自の警備部隊、地対艦ミサイル部隊、地対空ミサイル部隊の配備を計画。500~600人規模を想定している。
     石垣市議会は20日の6月定例会最終本会議で賛成派が提出していた陸自配備推進の請願を賛成少数で不採択とした。

     防衛省が一方的に配備計画を通告するやり方にも問題がある。賛成派は「中国脅威論」を唱え、
    反対派は「日常生活が壊され、標的にもなり得る」と割れる。議会や住民の間で議論を尽くさなければならないのはいうまでもない。

    宮古島市長の受け入れや、石垣市議会への請願は、尖閣諸島を巡り中国公船が領海に入り、海軍軍艦が接続水域を航行することなどを理由に挙げている。
    もちろん、中国の挑発的な振る舞いは許せるものではない。だが、軍拡に軍拡で対抗しても、安全保障のジレンマに陥るだけである。

    いったん不測の事態が起これば被害を受けるのは先島の住民である。
    宮古島も石垣島も島の将来を左右する極めて重大な陸自配備を十分な議論がないまま押し進めていいはずがない。

    https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=174296&f=ap

    引用元: ・【沖縄タイムス/社説】先島の陸自計画、地元賛成派の「配備ありき」を懸念する。中国に対し軍事的に対抗するな[6/21]

    【「中国様の侵略の邪魔になるようなことはするな」沖縄タイムス、地元民意の「自衛隊配備」に反論】の続きを読む

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