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    タグ:収奪

    1: まるっとニュー 2019/06/22(土) 21:39:39.99 ID:CAP_USER
    https://i.imgur.com/AgkQ77g.jpg

    長い流浪生活を行った悲運の高麗時代の僧塔「原州法泉寺址(ウォンジュ・ボブチョンサジ)智光(チグァン)國師塔 」(国宝第101号)が100年ぶりに故郷に戻ってくる。

    文化財庁は、「20日、文化財委員会・建築文化財分科会で、原州法泉寺址智光國師塔を元の場所である江原道原州市の法泉寺址に移転することにした」と、21日明らかにした。

    高麗文宗(ムンジョン)時代に國師を務めた僧侶海麟(ヘリン、984~1070)の舎利を奉安した智光國師塔は、ユニークな構造と華やかな彫刻、優れた裝嚴装飾で、高麗僧塔の白米に挙げられる。しかし、日本植民地時代から現在までの108年間、あちこちに流れて経験した受難は、韓国近・現代史の痛みと軌を一にする。

    智光國師塔は、日本植民地時代の1911年、文化財収奪に血眼になった日本人の手によって解体され、法泉寺址から去った。当時、京城(キョンソン)市内の明洞(ミョンドン)にあった村上病院に運ばれた塔は、その翌年、ソウル中区南倉洞(チュング・ナムチャンドン)の和田邸宅の庭に再び移された。ついに同年5月、日本の大阪に搬出されることになった。朝鮮総督府の返還要求で1912年末に故国に戻ってきたが、いきなり景福宮(キョンボクグン)に置かれた。

    光復(日本植民地からの独立)後も試練は続いた。韓国戦争の時に爆撃を受けて大きく破損し、1957年には緻密な考証なしに急いで復元された。以後、1990年に国立故宮博物館(当時は国立中央博物館)の裏庭に移転して、20年間その座を守ってきた。しかし、2005~2015年に行われた文化財特別安全点検と精密安全診断の結果、塔のあちこちに亀裂や脱落現象などが確認された。

    結局、文化財委員会は、2015年9月、塔の全面解体・保存処理を決定した。2016年5月から大田(テジョン)国立文化財研究所で塔を保存処理している。研究所は今年末までに保存作業を完了する計画だ。現在法泉寺址には、108年前に別れた智光國師塔碑(国宝第59号)のみがぽつんと残っている。

    文化財庁は、「塔を元の場所に殿閣を立てて復元するか、法泉寺址の敷地に建設を進めている展示館の内部に置く案などを多角的に検討している」とし、「実際の移転は2021年ぐらいにならなければならないだろう」と明らかにした。

    柳原模

    http://www.donga.com/jp/home/article/all/20190622/1768523/1/
    東亜日報 June. 22, 2019 09:30

    引用元: ・【東亞日報】108年間の他郷暮らしをした智光國師塔が故郷に 植民地時代の1911年、文化財収奪に血眼になった日本人の手によって…[6/22]

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    1: 動物園φ ★ 2018/09/09(日) 09:27:19.51 ID:CAP_USER
    日本、北京、果ては欧州ともつながっていた国際交通都市・京城
    「日帝による鉄道敷設は開発にして収奪」
    「当時は釜山発京城行きが下り線だった」

    日本、北京、果ては欧州ともつながっていた国際交通都市・京城

     「20世紀前半、ソウル(京城)は東アジア鉄道ネットワークのハブ(中心地)だった。日本列島-韓半島(朝鮮半島)-満州-ユーラシア大陸を最短距離で連結するための鉄道が韓半島を貫通した。近代のソウルは鉄道が作った都市にほかならなかったが、鉄道の歴史はすなわち収奪された韓国人の血史でもあった」

     東北アジア歴史財団の理事長も務めた歴史学者の鄭在貞(チョン・ジェジョン)ソウル市立大学名誉教授(67)が、新たな歴史書『鉄道と近代ソウル』(国学資料院刊)を出版した。5年にわたり韓国と日本の資料およそ1000点を集めて研究した成果で、600ページにもなる。

     1979年に鄭教授が日本留学へ出掛けた際、日本の歴史学界では植民地支配を美化し、「日本が韓国に鉄道を敷いてやったではないか」
    という見方が広く存在していた。「実にとんでもないことだった。鉄道敷設の過程で韓国がどれほど多くの労働力と土地を収奪されたか…」。その後、近現代史全般を幅広く研究した鄭教授は、単行本『日帝侵略と韓国鉄道 1894-1945』(1999)など鉄道史研究にも関心を持ち続けた。

     今回の著書で鄭教授は、ソウルを中心に近代鉄道の歴史を振り返っている。ソウルは京仁線、京釜線、京義線、京元線、京春線、京慶線(中央線)など、「京」の字が付く韓国の幹線鉄道網の始発点にして終着点だった。さらに、北東アジアの直通国際列車が奉天(現在の瀋陽)を経て北京へ、ハルビンとシベリア鉄道を経て欧州につながる、四方八方とつながった国際交通都市でもあった。「日本の下関からユーラシア大陸の反対側にあるエストニアのタリンまで行く、1940年に発行された乗車券の写真がある。その路線は当然、ソウルを経由しなければならなかった。ソウルで、パリやモスクワまで行く列車の時刻表を買うことができた」

     鄭教授は「鉄道は、一言でいえば利器であると同時に凶器だった」と語った。1899年から1945年までの間、日本は総延長6400キロに及ぶ鉄道を韓半島に敷設し、その鉄道網を通して支配力を強化・拡大し、物資を持ち去った。「徹底して日本帝国主義の利益のために作られた鉄道路線は、『侵略』と『開発』、『収奪』と『近代』という両方の属性を併せ持っていた」という。

     鉄道は、ソウル市民が近代文物を受け入れるルートでもあった。「1日を12の単位に分けていた時間概念は、汽車に乗り遅れることのないよう分・秒単位に変わらなければならず、また汽車は老若男女が同じ空間に混在する、社会的に開放された場所だった」。独立運動でも大きな役割を果たしたのが鉄道だった。三・一運動は、鉄道路線を介して朝鮮全土に広がっていった。一方、同じ料金を払っても日本人より一等級下の扱いを受けるという、差別と抑圧の空間でもあった。植民地時代にあっては、釜山から京城(現在のソウル)に向かう路線が「下り」だったが、これは「帝国の首都たる東京から植民地の京城に下っていくルート」という意味だった。

     あまり知られていない話も多い。大日本帝国は、鉄道を敷きやすい地形を選んで京釜線のルートを決めたため、ソウル-大田間では慶尚道・全羅道に向かう交通量が合わさり、ボトルネック現象が起きた。この問題は現在まで続いている。鄭教授は「南北の鉄道連結、そして1940年代に既にシステムを備えていた東アジア鉄道網の回復は、政治的利害関係とは関係なく将来必ず行われるべきこと」と語った。鉄道によって連結されたとき、ソウルは東アジアの拠点都市として真価を発揮したが、その鉄路に血のにじむ歴史があったという事実も忘れてはならないと言う。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/07/2018090701782_1.html

    引用元: ・【韓国】日本による鉄道敷設の過程で韓国は多くの労働力と土地を収奪された

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/11/29(火) 19:51:30.88 ID:CAP_USER
     歴史教科書国定化反対の論拠の中でも、最も爆発性が高いのが「親日擁護」問題だ。28日公開された国定教科書は、植民地時代の戦時体制下「親日反民族行為」を主要人物の名前と共に記述し、さらに崔南善(チェ・ナムソン)を別途独立した記事で取り上げた。

     光復(日本の植民地支配からの解放)後の「反民特委(反民族行為特別調査委員会)」については「光復直後、親日反民族行為者を処罰すべきだという国民的世論が高まった。

     しかし李承晩(イ・スンマン)政権は、反民特委の活動に消極的な態度を示し(中略)一部の警察が反民特委の事務室を襲撃するなど、反民特委の活動は困難に直面した」と記した。

     これと関連して、植民地統治によって韓国の近代化がなされたという「植民地近代化論」が教科書に反映されるかどうかも関心の対象となった。姿を現した国定教科書は、一貫して「日本が韓国を経済的に収奪した」という伝統的視点に基づく記述を行った。

     1910年代は土地調査事業・会社令・山林令・漁業令を通して「経済収奪の基盤を整備すると同時に、韓国を植民地経済体制へと再編した」と記した。20年代の産米増殖計画は「コメ生産量は多少増加したが、増えた分よりも多くのコメが日本へ持ち出された」と記した。

     30年代の「工業化」については「中国侵略とともに韓国内の資金・物資・労働力を軍需関連産業に集中させ、鉱物の生産および収奪に総力を挙げた」と記した。

     植民地支配から抜け出すための民族運動についての記述は、量的・質的に大幅な強化が行われた。

     10年代の韓国内外における独立運動、三・一運動、大韓民国臨時政府、20-30年代の国内民族運動、国外武装・義兵闘争など、これまで重視されていた部分はそのまま詳細に記述し、新たに米州地域や大韓民国臨時政府の外交活動に光を当てた。

     また「日帝に立ち向かった女性独立運動家」「独立運動のまた別な方略、国際連帯活動」を特集コーナーとしてそれぞれ1ページずつ設け、独立運動に対する理解の視野を広げた。

     検定教科書において「歪曲(わいきょく)」との非難があった北朝鮮関連の記述は、事実の通り記述することに重点を置いた。

     北朝鮮の農地改革は、分配された土地の売買・抵当・賃貸が禁止され、所有権ではなく耕作権が与えられたものであって、生産量の25%を現物税として納付しなければならず、集団農場化の前段階だったという点を適示した。

     金日成(キム・イルソン)・金正日(キム・ジョンイル)・金正恩(キム・ジョンウン)の3代世襲独裁体制の形成プロセスを詳細に説明し、脱北者の発生や北朝鮮の人権問題も取り上げ、西海(黄海)北方限界線(NLL)侵犯・哨戒艦「天安」爆沈・延坪島砲撃など北朝鮮の相次ぐ対南挑発、北朝鮮の核開発による韓半島(朝鮮半島)危機などについても細かく記した。

    李先敏(イ・ソンミン)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/29/2016112900978.html

    引用元: ・【韓国】国定教科書:親日人士は実名記載、日本の収奪も強調[11/29] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: もろ禿 ◆SHINE.1vOk もろ禿HINE! ★@\(^o^)/ 2015/02/23(月) 12:04:00.97 ID:???.net
    外資企業から「奪い取る」中国 巨額罰金、資産や技術を収奪…韓国へ工場進出は禁物 (Business Journal) - Yahoo!ニュース BUSINESS
    http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150223-00010000-biz_bj-nb&ref=rank


     シチズンの中国法人、西鉄城精密(広州)有限公司が撤退に当たって難題を抱えている。シチズンは現地工場閉鎖の決定を発表したのだが、
    大きな反発を受けた。同工場従業員に閉鎖を発表したのが2月5日で、生産ラインを止める当日だったという。1000人を超える従業員たちは、
    雇用契約終了を受け入れる確認を2月8日限りで求められた。

     中国では20人以上を解雇する場合、1カ月以上前に従業員へ通告しなければならない。2月10日付朝日新聞によれば、シチズン側は「今回は
    解雇ではなく、会社の清算なので適用されない」としているが、7日には抗議のデモが起こり、10日朝の時点で60名弱が同意書にサインしていない
    という。さらに悪いことに、現地で大きく報道されている。その後、退職金に2カ月分の賃金を上積みすることにより、全従業員からの解雇同意を
    取り付けたという。シチズン側は退職金の総額は明らかにしておらず、実際には相当の授業料を払って事態の収拾を図ったとみられる。

     尖閣諸島問題などで反日感情は高まっており、12年9月には中国全土100以上の都市で反日デモが起き、一部では暴徒化したデモ隊が日系
    スーパーや日本企業の工場を襲った。シチズンの工場閉鎖争議が現地で報道されたということは、この工場も一触即発の状態だったことが
    想像される。

     中国で種々の問題が起こると、日本企業は糾弾されやすい。シチズンのようなケースの場合、まず地元で裁判を起こされるリスクがある。
    あるいは行政により罰金を課せられる事態も想定しなければならず、その場合は2カ月の賃金上乗せどころではすまなくなり、懲罰的に高額な
    金額となるだろう。さらに工場が保有している機器などの資産も差し押さえられたり、没収されることだろう。工場内の資産は日本に返ってこず、
    技術情報など特許関係の知的財産まで収用されてしまう恐れもある。

     折しも今月、中国は米半導体大手クアルコムが独占禁止法に違反したとして、約1150億円もの巨額罰金を科したことが明らかとなった。中国に
    進出する企業の間では「独禁法が恣意的に使われている」との批判も強く、中国が政治的あるいはビジネス戦略的に同国へ進出した外資系企業に
    対して独禁法を適用しているという見方が有力だ。

    ●往きは良い、帰りは怖い

     中国への日本メーカー進出がブームとなったのは円高が急速に進んだ1990年代後半だった。筆者は香港企業の日本法人社長という立場で、
    中国事情に目が開いた立場にあった。当時、中国進出を検討していた日本メーカーに筆者は、「香港の華人系企業なら中国内でうまく立ち回れる。
    彼らと組んで進出しなさい。でなければ、撤退する時に何も持ち帰れませんよ」と助言していた。

     現在、日本メーカーの製造拠点国内回帰の動きが広まっているが、海外生産から撤退する企業は注意が必要だ。例えば、1989年に
    ファッション品メーカーのスワニー(香川県)が韓国工場を閉鎖した際、現地従業員が同社の香川にある本社まで抗議に押しかけたトラブルが
    発生したが、そんな悪夢が再現されてしまう恐れもある。

     アジアへの生産拠点進出を検討している企業に対し、筆者は韓国とフィリピンは避けるように助言している。前者には対日感情、後者には治安の
    問題があるからだ。

    「往きは良い、帰りは怖い」ということを、海外進出、特に設備投資額が大きくなる生産拠点進出の際には肝に銘じる必要がある。
    (文=山田修/経営コンサルタント、MBA経営代表取締役)

    引用元: ・【経済】外資企業から「奪い取る」中国 巨額罰金、資産や技術を収奪…韓国へ工場進出は禁物[2/23]

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