インターネット通販で販売されているチャイルドシートの安全性を国土交通省が検証した結果、国の安全基準を満たしておらず、衝撃を吸収する機能などがないため大けがをする恐れがある商品が複数あったことが分かった。

　同省は先月、未認証製品を販売する大手サイトなどにページを削除するよう指導を始めるとともに、未認証の製品を購入しないよう消費者に注意を呼びかけている。

　国交省によると、道路交通法で６歳未満の子供を自動車に乗せる場合、チャイルドシートの使用が義務付けられている。

　チャイルドシートは衝撃保護性能などの安全基準に適合する必要があり、基準を満たした製品には国際基準の「Ｅマーク」や国の基準「自マーク」が表示されている。

　国交省が２月、ネット上で販売されていた未認証のチャイルドシート７製品を購入して検証。２千～５千円程度で、多くは取扱説明書がなかった。

　実験では、時速５０キロで走行中に衝突したときの衝撃を加えたところ、固定部品やベルトが破損し、ほとんどのケースで子供に見立てた人形が前方に放り出された。

　調査では、未認証チャイルドシートは７製品とも本体の大部分が布製で極端に強度が低く、事故などによる衝撃を吸収する機能がないことが判明した。衝突時に腹部を強く圧迫するなどして大けがをする恐れがあるという。

　メーカーが参加する業界団体「日本自動車部品工業会」によると、未認証チャイルドシートの販売はネット上で３、４年前から確認されるようになった。

　「持ち運びに便利」などとうたい、多くは中国製とみられている。認証マークがあるチャイルドシートは開発費などがかかるため１万円前後で販売されているが、未認証製品の価格は３千円前後が多い。

　チャイルドシートは国内で年間１００万台程度出荷されているが、未認証製品の流通実態は不明だという。

　国交省は消費者に注意を喚起するため、実験の様子などを撮影した動画を作成し、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開している。

■死亡事故の大半が未着用　使用者率伸び悩み

　警察庁の統計によると、平成２８年に自動車同乗中の事故で死傷した６歳未満の幼児のチャイルドシート使用者率は７５・２％で、近年は伸び悩みが目立つ。

　死亡者は９人で、事故で死に至った致死率も、使用者率に合わせるように改善が進まない状況が続いている。

　この９人のうち、７人はチャイルドシートを使用しておらず、残る２人も適切に使用していなかった。

　警察庁と日本自動車連盟（ＪＡＦ）が今年４月に行った６歳未満の子供のチャイルドシート使用調査では、シートをしっかりと車に取り付けていないケースが５９・３％、ハーネス（ベルト）の締め付け不足などで子供が正しく座れていなかったケースが５１・９％。

　使用しないだけでなく、不適切な使用が目立つのも課題だ。

　チャイルドシートを使用せずにシートベルトを締めさせたり、抱っこしたりする保護者もいるが、警察庁と国交省はいずれについても危険性を強調する。

　未認証の商品を使用していても、法律ではチャイルドシートを使用しているとはみなされないという。ＪＡＦの担当者は、「国の安全基準を満たした製品を、説明書通りに正しく使用してほしい」と注意を促している。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170702/soc1707020017-n1.html
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170702/soc1707020017-n2.html



国土交通省が作成した、未認証チャイルドシートに注意を呼びかける動画。衝撃を受け、人形が大きく前に投げ出されている（ユーチューブから）


自動車同乗者（６歳未満幼児）のチャイルドシート使用者率および致死率の推移