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    タグ:商人

    1: まるっとニュー 2023/03/24(金) 06:32:32.40 ID:BMuzzq2l
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    「売れるものを扱わないと。買わないものをどうして扱うんですか」

    23日、ソウル市トンジャク(銅雀)区ノリャンジン(鷺梁津)水産市場の建物の2階で海産物を販売する金某氏は「日本産の水産物は別に販売しないのか」との質問にこのように答えた。
    金氏は「まだ、日本産の水産物については『放射能』にさらされて危険だという認識が蔓延しているので、人々があまり買わない」と打ち明けた。

    最近、ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領の訪日時、額賀福志郎日韓議員連盟会長が‘ホヤ’を再び輸入することを要請したとの外信報道も出てきて、時ならぬ‘ホヤ’物議が広がっている。
    海洋水産部によると、昨年の日本産ホヤ輸入量は3025トンで、全体ホヤ輸入量の99%を占めている。ただし、これには福島、宮城、青森など、原発事故周辺の8県で取れたホヤは含まれない。
    政府が2013年からこれらの県で取れた全ての魚介類の輸入を禁止したためだ。額賀会長の要請は、2013年以降の輸入禁止措置を解除してほしいということだ。
    宮城県などで取れるホヤの70%は韓国に輸出されていたという。

    ‘ホヤ物議’は福島原発事故をむしろ想起させる格好になっている。
    鷺梁津水産市場の商人たちは福島産ホヤの輸入再開に否定的な意見を出したことから、さらに日本産水産物そのものについても扱わない姿勢を見せている。

    鷺梁津水産市場でホヤなどの海産物を売っている李某氏はヘラルド経済に対し「価格競争力があるとしてもお客さんが買っていかないようなら扱わない。
    毎日、午前3~4時に進行する卸売現場でも日本産はできるだけ扱わない」と説明した。

    まだ、商人たちは日本産の魚介類を販売すること自体に懐疑的な反応を示している。健康上の理由で日本産の海産物の購入をためらう市民もいる。
    金氏は「日本産のホヤが入ってくると韓国産より価格が安いこともある」としながらも「それでもお客さんが買わなければ意味がない」と述べた。

    ホヤなどの輸入措置が解除されると物量が増え、水産物価格が下落する可能性がある。
    カラクドン(可楽洞)水産物の相場などを見ると、23日基準でホヤ1キロ当たり3260ウォン(約333円、出荷価格)と2010年の2600ウォン(約266円)台より25%ほど値上がりしている。

    この日、鷺梁津水産市場を訪れた主婦のヤン某さん(58)は「国内産の海産物があるのに、あえて危険を感じながら日本産の海産物を買う理由はない。
    品質や味が良いとしても(日本産の海産物を)買って食べるのは負担になる」と述べた。

    一方、海洋水産部国立水産物品質管理院は16日、‘水産物原産地管理体系改善方案’に関する研究用役を発注して水産物原産地管理体系を見直し、輸入水産物の不正流通を遮断することにした。

    2023/03/23 21:52配信 Copyright(C) herald wowkorea.jp 83最終更新:2023/03/23 22:06
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0324/10389110.html

    ※関連スレ
    【聯合ニュース】日本がホヤの輸入再開要請?韓国大統領室「言葉出なかった」3/22 [ばーど★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1679480597/

    引用元: ・【ホヤ】 物議が拡散…水産市場の商人たち「福島産の水産物を輸入? 日本産自体が売れない」=韓国 [3/24] [仮面ウニダー★]

    【日本より韓国の方が放射能汚染が酷いんですけど? 【ホヤ】 物議が拡散…水産市場の商人たち「福島産の水産物を輸入? 日本産自体が売れない」=韓国 [3/24] [仮面ウニダー★]】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/07/25(水) 19:50:55.67 ID:CAP_USER
    no title

    ▲平沢市(ピョンテクシ)米軍慰安婦支援条例制定のための市民討論会で主催側と彭城(ペンソン)商人聨合会が対立している。写真=シン・ギョンミン記者

    「米軍慰安婦」と呼ばれる平沢(ピョンテク)米軍基地村被害女性たちを支援するために平沢市条例を推進しようとする動きに対し、現在の米軍基地周辺で商売する一部商人らが「反米感情を助長する行為」と集団反発した。

    24日、平沢市によれば(社)平沢市民財団と(社)日差し社会福祉会の主催でこの日午後、平沢国際交流センター国際会議室で平沢市米軍慰安婦支援条例制定のための市民討論会を開き、基地村女性の人権回復と支援体系用意を議論した。

    この日の討論会は主題発表に続き、キム・スクチャ米軍基地村慰安婦ハルモニとユ・スンヨン平沢市議員、チェ・チソン平沢文化院郷土史学研究所常任委員、チェ・ミジョン京畿女性連帯政策委員長などが討論者として登場し、討論を行う方式で進行された。

    昨年、ソウル中央地方法院が下した駐韓米軍基地村女性の精神的被害に対する国家賠償責任があるという判決を土台に、市次元の支援条例を用意しようという趣旨だ。ソウル中央地方法院は昨年1月20日、大韓民国政府が基地村を特定地域に分類、管理しながら特区観光施設会社(米軍慰安施設)に定めたことは事実であり、落検者収容所(モンキーハウス)に性販売女性たちを隔離収容したことは違法と判決したことがある。

    平沢地域には180人余りの米軍慰安婦出身ハルモニらが居住していると推定されている。しかし、平沢彭城(ペンソン)商人会はこのような条例推進が「反米感情を助長するだけ」とし、この日の討論会場を抗議訪問するなど直ちに反発した。この過程で彭城商人会側の一部と討論会主催測の間で大声と悪口が行きかった。

    条例制定を反対する商人らは大法院判決にも出なかった状況で、該当問題を市条例で制定することについて米軍の反発を買うだけという立場だ。キム・ジョンフン彭城聨合会会長は「米軍慰安婦という言葉が公用化されれば平沢に居住する米軍と葛藤ができる」として「主顧客層の米軍と葛藤が生じれば商人の生存権が脅かされる」と話した。

    イ・フヌィ韓米文化芸術交流委員会委員長は一歩進んで「自発的に売春を選択した女性たちが国家が米軍に売春を強要したと主張する」として「単に貧困で一人暮しの老人だけで、米軍慰安婦は体の良い名称だ」と抗議した。

    これについて京畿女性連帯と平沢市民財団は彭城商人会の憂慮と主張は事実と異なるという立場だ。チェ・ミジョン京畿女性連帯政策委員長は「米軍基地村女性はとても包括的な単語と支援対象を具体的に定める必要があり、米軍慰安婦という表現は国家公文書にも存在する」と話した。

    イ・ウンウ平沢市民財団理事長も「米軍基地村慰安婦問題は国家と地方自治体によって助長、黙認、ほう助された韓国社会の積弊」として「新しい韓国社会を作っていくために問題解決が重要だ」と話した。

    一方、京畿道(キョンギド)議会は今月19日、「京畿道米軍慰安婦支援などに関する条例案」を立法予告した状態だ。

    シン・ギョンミン記者

    ソース:中部日報(韓国語) 米軍慰安婦支援条例推進に商人ら「反米助長」集団反発
    http://www.joongboo.com/?mod=news&act=articleView&idxno=1270422

    引用元: ・【米軍慰安婦問題】 「自発的売春なのに国家が強制したと主張」~商人ら「反米助長」すると平沢市支援条例に反発[07/24]

    【普遍的な女性の人権問題じゃないのか?【米軍慰安婦問題】 「自発的売春なのに国家が強制したと主張」~商人ら「反米助長」すると平沢市支援条例に反発[07/24] 】の続きを読む

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