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    タグ:国土

    1: まるっとニュー 2022/08/22(月) 21:38:20.90 ID:CAP_USER
    上海電力が買収で激震、山口・岩国市のメガソーラー 再生可能エネルギー旗印に東京ドーム25個分の国土が買収 
    事業主は姿見せず、取材も拒否
    佐々木類

    中国に本社を置く上海電力が、山口県岩国市のメガソーラー事業を買収し、地元を中心に市内に激震が走っている。

    事業は転売が繰り返され、日本企業が開発に着手したはずが、いつの間にやら上海電力系企業の手に渡り、事業主の実態が把握できない「ステルス事業」と化していることも、地元の不安に拍車をかけている。

    今月中旬、岩国市の山間部にあるメガソーラーを訪れた。JR岩国駅から車で山道を1時間半ほど走ると、13世帯20人が居住する同市美和町の立岩地区に到着した。施設入り口の駐車場には重機が並び、工事車両がせわしなく出入りしていた。

    買収したのは、上海電力の100%子会社の上海電力日本株式会社。昨年9月、都内のファンド運営会社からメガソーラー事業会社の株式を100%取得した。2019年11月に着工し、23年6月に送電網に接続する予定だ。

    計画によると、ゴルフ場開発予定地だった場所を造成し、敷地面積214ヘクタールのうち、117ヘクタールに太陽光パネル約30万枚を設置する。

    東京ドーム25個分の広さだ。発電出力は75メガワットで、発電容量は約98メガワット。一般家庭約2万2500世帯分の消費に相当する電力を供給する。

    15年ごろからメガソーラー建設に向けた土地買収が動き出し、19年3月28日、都内の開発事業者が県知事に林地開発許可申請書を提出した。大規模な開発行為は、森林法の規定で県知事の開発許可が必要で、同年8月28日付で許可され、11月に事業着手した。完了予定は24年6月だ。

    40年9月までを送電期間とし、すべて中国電力(本社・広島市)に売電する予定。売電収入は年約36億円を見込んでいる。総事業費は約300億円。

    問題なのは、事業会社の親会社が数回にわたって変更され、事業主の顔が見えない状態が続いてきたことだ。

    メガソーラー建設については、土砂崩れや土壌汚染、井戸が枯れるなどの被害が懸念されることから、地元住民は反対してきたが、上海電力の買収で不安に拍車がかかっている。

    山口県森林整備課は16日、取材に対し、「外資だからといって開発計画に問題はなく、林地の開発許可を見直す考えはない」と語った。立岩地区自治会の中村光信副会長は「土砂崩れや土壌汚染が懸念されるだけでなく、井戸が枯れるなどの被害とみられることがすでに起きている」と話す。広兼輝雄会長は「中国資本は姿も見せないし、不気味だ。地元住民だというのに、工事現場を見せてもらえないのはおかしい」と憤慨する。

    岩国市の石本崇市議は、沿岸部には在日米海兵隊岩国航空基地があると指摘し、「再生エネルギーを旗印に日本の国土が外資に買収されている。上海電力の買収により、地域の問題から安全保障上の問題になった」と語った。

    上海電力日本株式会社は16日、筆者の取材に対し、「岩国のメガソーラーについては、一切取材に応じられない」としている。

    https://www.zakzak.co.jp/article/20220822-NBMZPJU6QBNXXETIUHYULO6LSY/

    引用元: ・【山口】 上海電力が買収で激震、岩国市のメガソーラー 再生可能エネルギー旗印に東京ドーム25個分の国土が買収…取材拒否[08/22] [LingLing★]

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    1: まるっとニュー 2019/09/21(土) 17:31:25.46 ID:CAP_USER
    no title


    ・日韓関係悪化で韓国人の訪日観光客が急減
    ・長崎県の対馬は韓国人急減で観光産業に打撃
    ・自民党の保守系議員が対馬の振興策と“脱韓国化”を提言

    韓国からの訪日観光客数が8月は激減

    8月に韓国から日本を訪れた観光客数が、去年の同じ月の半分以下(48%)の31万人弱に急減したことを、9月18日、観光庁が発表した。日韓関係の悪化による影響が如実に出た格好だ。今後も日韓を結ぶ航空便の減便が予定されていて、韓国人観光客の訪日数は引き続き減少する見込みだ。

    観光客減少への対応は

    菅官房長官は19日の記者会見で、韓国人観光客の半減について、「韓国からの訪日者数は大幅に減ったが、他の地域からの訪日者数は大幅に増加している」と強調し、訪日観光客数全体への影響は限定的だとの見方を示した。

    さらに菅長官は、記者から「長崎県の対馬で観光客が8割減少していて、県が支援に乗り出すことを決めている。観光客の減少で大きな打撃を受けている自治体に国が何らかの支援に乗り出すことがあるのか」と問われたのに対し、「政府としては幅広い国から各地に観光客が来るよう、日本政府観光局による積極的なキャンペーンを行っていきたい」と述べた。

    自民党有志議員からは韓国の対馬“侵食”への危惧と“振興策”提言

    こうした動きと前後する形で、自民党の保守系有志議員による「日本の尊厳と国益を護る会(通称:護る会)」は、菅長官の会見でも取り上げられた長崎県の対馬を視察した上で、9月18日午後、緊急総会を開いた。青山繁晴代表幹事は、総会の冒頭挨拶で次のように述べた。

    「対馬に、国土浸食の実情について(護る会として)初めて調査に行きました。韓国の資本と人がたくさん入り込んで、対馬の様子を一変させてしまい、あるいは、日本人が入れないという観光施設も生まれてきました。自衛隊施設の周りに韓国資本がリゾート施設と称して土地を買ってしまい、取り囲む状況です」

    対馬は九州北西の玄界灘にある長崎県に属する島で、地理的に日本で最も朝鮮半島に近い。
    その対馬の観光産業が主に韓国人観光客からの収益を主体としている現状や、特に自衛隊施設周辺の土地が韓国企業によって買い取られたままであることによる日本の防衛上の懸念を、韓国による日本の“国土侵食”という言葉で表現したのだ。

    さらに、青山氏は、朝鮮半島情勢が不安定な中、「対馬の(国土)防衛上重要だという観点が政府に欠如している」と対馬の持つ地理的重要性について政府は認識不足だと指摘した。韓国人観光客の減少による対馬経済の疲弊をめぐっては、「韓国の資本に頼らないようにしてほしい」との地元の声も紹介した。

    「護る会」はこの会合で政府への『緊急要望』をとりまとめ、朝鮮半島に近いという地理的な観点から対馬を考えることや、対馬に住む国民のニーズに応えることなどを趣旨とした「対馬振興法(仮称)」の制定を求めた。

    要望の具体的内容としては、日本人観光客の増加を目的とした、『対馬への国内線航空運賃の引き下げ』や『修学旅行への助成』、あるいは朝鮮半島情勢の悪化を想定した『海上自衛隊防備隊周辺の土地の国有化と港湾の整備』といったことが強調された。

    そして、青山氏は、この『緊急要望』をその日のうちに政府へ申し入れ、その後記者団に対して「1年以内の振興法制定」を直接政府へ求めたことを強調した。

    日韓関係の悪化をきっかけに対馬の“脱韓国化”を狙う動き

    対馬が韓国人から人気で、島が“韓国化”するような動きについては以前から一部で懸念されていたが、現在は、日韓関係悪化により韓国人観光客が減少することで、島民が困るという皮肉な現象がおきてしまっている。

    今回の自民党の有志議員によるこうした一連の動きは、簡単に解釈するならば、現在起きていることも奇貨として、対馬の対韓国依存度を下げ、脱韓国を目指すということだ。

    自民党若手議員の「いよいよ国内でも脱韓国の動きがでてきたね」という一言に、“元徴用工問題”などに端を発した日韓関係の混迷の現実と、更なる悪化の兆しを感じた。

    (フジテレビ政治部 自民党担当 福井慶仁)

    https://sp.fnn.jp/posts/00048269HDK/201909201800_yoshihitofukui_HDK
    FNN PRIME 2019年9月20日 金曜 午後6:00

    関連
    【長尾敬衆議院議員・内閣府政務官】 日本の尊厳と国益を護る会による、対馬振興強化に関する緊急要望[9/19]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568877899/

    引用元: ・【韓国による対馬(国土)侵食】韓国人観光客急減で悲鳴の対馬 自民議員が提言した振興策と“脱韓国化”[9/20]

    【関係が悪い国に経済を依存させてんじゃねーよ 【韓国による対馬(国土)侵食】韓国人観光客急減で悲鳴の対馬 自民議員が提言した振興策と“脱韓国化”[9/20] 】の続きを読む

    1: ■忍法帖【Lv=7,マクロべータ,WlN】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2017/07/31(月)15:36:57 ID:???

    no title


     産経新聞の連載「異聞 北の大地」(産経ニュースでは「北海道が危ない」で掲載)の筆者、宮本雅史編集委員が案内役として同行し、
    外国資本に買収された北海道の森林や水源地などをめぐる特別ツアー(産経新聞社主催)が7月23、24の両日開催された。

     8市町村を中型バスで走破し、2日間の総移動距離は約900キロに達した。
    住宅地、ゴルフ場跡地、大学、山林など10カ所以上を訪ね歩き、外資による「国土侵食」が加速している事実を確認した。

     ツアーは記事と連動した新しい試み。募集期間は実質20日間と短かったが、最終的に計20人が応募。 
    定員を満たし、出席率は100%だった。

     年齢層は30~70代と幅広く、職業も、自営業、公務員、地方紙社長、住職、タクシー運転手、主婦などさまざまだ。
    国会議員も「個人」で申し込み、山谷えり子元拉致問題・領土問題担当相、山田宏参院議員が駆けつけた。
    男女の内訳は男性13人、女性7人だった。

     ■謎の大型アンテナ 

     23日午前8時半、羽田空港を出発し、午前11時前に最初の目的地である新千歳空港に近い千歳市内の中国人専用別荘地に到着した。

     別荘地は高台にあり、航空自衛隊千歳基地が一望できる。基地まで直線距離で5キロ。安全保障上、極めて重要な場所だ。

    (以下略)

    産経 全7ページ 2017.7.31 06:00
    http://www.sankei.com/premium/news/170731/prm1707310005-n1.html

    引用元: ・【北海道が危ない・特別編】 外資の「国土侵食」が加速 “中国人自治区”誕生の可能性も「武器を持たない戦争を仕掛けられている」[H29/7/31]

    【【すごいスピードで侵略進んでね?】 「北海道が危ない」外資の「国土侵食」が加速 “中国人自治区”誕生の可能性も】の続きを読む

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