来年の東京オリンピック・パラリンピックを控えて日本政府の在日朝鮮学校差別政策を正せと国際オリンピック委員会(IOC)委員らに訴える手紙が発送された。

共同通信によれば「朝鮮学校を支援する全国ネットワーク(以下ネットワーク)」は11日、IOC委員95人全員に来年7月、東京オリンピック開幕前まで日本政府が朝鮮学校差別政策を終わらせて欲しいという内容のEメールを送った。

書簡作成作業を主導した田中宏、一橋大学名誉教授は「オリンピックは差別を厳格に反対してきた歴史がある。そのような大会が東京で開かれる前に現状を是正しなければなければならないと考えてIOCの要職にある方々に事情を知らせたかった」と背景を説明した。

彼は人権問題を扱う国際機構も朝鮮学校を差別する政策を展開する日本政府とこれを判決で認めた司法府の見解を正面から批判していると指摘した。

ネットワークはIOC委員らに送った書簡で1923年、関東大地震の時、日本で朝鮮人虐殺が起きた事実を取り上げ北朝鮮の日本人拉致問題を契機に在日朝鮮人に対するヘイトスピーチが行われ、朝鮮学校襲撃事件も起きていると説明した。

ネットワークは「この様な状況でオリンピック開催都市である東京都等による朝鮮学校補助金支給中断および中央政府の無償化除外措置が取られ、国連機構が是正を要求したが日本政府は拒否している」と指摘した。それと共に「オリンピック開催がこの様な政策を変えて差別をなくす契機になるように日本政府と東京都に憂慮の意向を表明して欲しい」と訴えた。

日本の高校無償化制度は公立高で授業料を徴収せず、私立高学生には一人当り年間12万～24万円の進学支援金をあたえる過去の民主党政権の核心政策で2010年4月始まった。外国人学校学生たちも支給対象だが朝鮮学校は2010年11月、北朝鮮の延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件余波で当時の菅直人総理が適用中断を指示して除外された。2012年12月、第二次安倍晋三政権がスタートした後もこの政策は維持された。

これに朝鮮学校学生などは東京、名古屋、広島、大阪、福岡で無償化の適用を要求する訴訟を起こしたが、今まで出てきた1、2審判決7件の中で大阪地方裁判所の他は全部、日本政府が勝訴した。しかし大阪でも昨年9月、2審では原告敗訴との結論が出た。

一連の訴訟で原告側は朝鮮学校を無償化対象から除外するのは政治的理由に基づいた処分で在日朝鮮人社会に対する差別だと主張した。これについて被告の日本政府側は朝鮮学校が在日本朝鮮人総聨合会(総連)と密接な関係があり、支援金が授業料として使われない恐れがあるとして支給対象要件にあたらないという点を強調した。

しかし、国連人種差別撤廃委員会は2014年と2018年、二度にわたって憂慮立場を表明し、国連児童権利委員会は今年2月、日本政府が朝鮮学校を他の外国人学校と同等に扱わなければなければならないと勧告するなど日本政府に政策転換を要求する国際社会の声が続いている。

[聯合ニュース]

ソース：毎日経済(韓国語) 日市民団体、IOC委員に「日朝鮮学校差別」是正呼び掛けEメール
https://www.mk.co.kr/news/politics/view/2019/06/403732/