安倍晋三首相は16日夜、新型コロナの政府対策本部で、1世帯当たり30万円の支給策を撤回し、「すべての国民を対象に一律10万円の給付を行う方向で与党に再度検討してもらう」と公表した。メディアは、「全国民に現金10万円給付」と報道した。

私は、首相の方針表明にもメディアの報道にも強い違和感を感じる。なぜ、「国民」への給付なのか？　日本に在住する外国人は対象にしないのか？　２００９年に１万２０００円の定額給付金支給の時は、住民基本台帳に基づき、日本に滞在する外国人の多くには支給がなされている。ただし、旅行中の外国人（短期滞在の在留資格）と在留資格のない非正規滞在者には支給がなされていない。



その後の報道によると、総務省では、今回も住民基本台帳によって支給する方向で検討しているという。

つまり、住民票を有する外国人には支給がされる方向だということである。



第一の疑問は、なぜ、安易に「国民」「全国民」という言葉を使うのかということである。実際に、多くの外国人は、「自分たちはもらえないのか」という不安を感じたという。安倍首相もメディアも、「国民」という言葉を使ったときに、そこから排除されてしまう外国人たちのことを考えていなかったのであろう。多文化共生を目指す国としては、あまりにもお粗末だ。


　第二の疑問は、住民票を有しない外国人には支給しないでよいのかということである。各国の入国制限のため帰国できない旅行者には支給しなくていいのか。


在留資格のない外国人には支給しなくていいのか。

在留資格がないとないといっても、難民申請をしていたり、日本に家族がいるため在留特別許可を求めていて帰国できない事情の外国人は多くいる。

しかも、今は、各国の入国制限のため、帰国しようと思ってもできない場合もあるのである。

新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策としての支給であれば、在留資格の有無で区別する必要はないはずである。また、入管から仮放免許可を受けている外国人については、本人の同意の下で、各自治体にそれぞれの居所が届け出られているのであるから、支給手続きを取ることは可能である。

　現金１０万円の支給対象をどうするかによって、日本がどういう国であるかが試されている。

レイバーネット
http://www.labornetjp.org/news/2020/0418ibu
なぜ「国民」に一律現金10万円給付なのか？～外国人軽視に違和感

中国人の夫婦が生まれた子どもに日本国籍を取得させて在留資格を得るため、父親が日本人だとするうその出生届を提出したとして、警視庁に逮捕されました。

　逮捕されたのは中国籍の張海艶容疑者（３５）と汪沢容疑者（３５）の夫婦と、町田市の自営業、大泉清容疑者（５６）の３人です。警視庁によりますと、３人は２０１６年６月、夫婦の間に生まれた子どもの父親が大泉容疑者だとするうその出生届を町田市役所に提出した疑いがもたれています。

　子どもに日本国籍を取得させることによって、張容疑者は養育者として在留資格を得ていました。

　取り調べに対し、夫婦は容疑を認めているということですが、大泉容疑者は否認しています。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3729515.html
TBSNEWS 2019年7月19日(金)

建設現場や中華料理店で働く中国籍の男女を会社の経営者などと偽り、不正に在留資格の更新を行ったとして、中国籍の不動産会社の社長ら２人が警視庁に逮捕されました。

　入管難民法違反の疑いで逮捕されたのは、中国籍で不動産会社社長の劉弘洋容疑者（３２）と社員の徐ビョウ容疑者（４８）です。

　劉容疑者らは建設現場や中華料理店で働く中国籍の男女４人を会社の経営者などとしてうその申請を行い、不正に在留資格を更新した疑いが持たれています。

　警視庁によりますと、劉容疑者らは少なくとも３０人の申請を不正に行っていたとみられ、更新手数料として１年間に１０万円を受け取っていたということで、取り調べに対し、いずれも容疑を否認しています。


http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3675996.html
TBS NEWS 17日 11時35分