観光庁は、2023年1月から3月における訪日外国人の消費動向調査を実施した結果
主要国における訪日外国人旅行消費総額と訪日外国人旅行者数は韓国人が1位であったが
1人当たり旅行支出では韓国が最下位であったことを明らかにした。

国籍・地域別にみる訪日外国人旅行消費額は、韓国1,999億円、台湾1,535億円、中国1,069億円、香港1,054億円
米国998億円、タイ489億円、オーストラリア485億円、ベトナム330億円、シンガポール263億円、マレーシア229億円
英国179億円、フィリピン159億円、インドネシア154億円、カナダ143億円、フランス128億円、ドイツ108億円、インド64億円
イタリア59億円、スペイン39億円、ロシア15億円となる。

国籍・地域別にみる一般客1人当たり旅行支出は、韓国124,913円、台湾195,152円、香港253,311円、中国746,591円
タイ199,786円、シンガポール247,327円、マレーシア233,406円、インドネシア186,655円、フィリピン144,724円
、ベトナム205,296円、インド206,970円、ドイツ256,693円、フランス300,069円、イタリア275,293円となる。

アセアンポータル　2023年4月20日
https://portal-worlds.com/news/asean/30640

2022年11月21日、韓国・釜山日報は「『クレジットカードが使える便利な国』だった韓国が『クレジットカードしか使えない不便な国』へと転落し、外国人観光客に避けられている」と伝えた。

記事によると、昨年の訪韓外国人観光客数は96万7000人にとどまったが、今年は上半期だけで107万4000人に達した。中国、日本、米国、東南アジアからの観光客が多かった。

問題は、訪韓外国人観光客が韓国で最も不便なことに「決済方法」を挙げていることだと記事は指摘している。「情報通信強国の韓国では支払いにおいて実物のカードが必須」という点に大きな不便を感じているという。

韓国に普及するカード決済端末の90％以上がICチップ（直接回路）やMST（マグネチック保安伝送）を採用している。米国や欧州などではNFC（近距離無線通信）端末機、中国・東南アジアではQR決済が主に使われ、スマートフォンのみで簡単に支払いができる。韓国でQR決済の割合は、今年上半期のカード取引額全体の0．01％未満だという。

専門家からは「NFC・QR決済のインフラ構築を通して外国人観光客に円滑な消費環境を提供し、コロナ禍で萎縮した観光産業の売上増大を支援しなければならない」との指摘が出ている。技術的な面でも、NFC方式はMST方式よりはるかにセキュリティーに優れており、グーグルなどのグローバル企業は数年前からNFCのインフラ拡充に力を入れている。一方、韓国のNFC市場の規模はほぼゼロに近い状態だという。

QR決済の拡大も、クレジットカードのように手数料を支払わずに済むため外国人観光客の消費行動の負担を減らせる。業界関係者は「決済方法の多様化は国内観光だけでなく、さまざまな経済分野の活性化にも必要なこと」とし、「NFCインフラ拡充には約3000億ウォン（約313億円）の費用がかかるため、政府の行政、財政的支援が必要だ」と話したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは

「海外旅行先を決める時に『決済が楽だから』は理由にならない」
「日本旅行には現金が必須だけど、たくさんの外国人観光客が訪れている」
「現金を持ってくればいい。私も海外に行く時は現金を用意して、カードが使えない時は現金で支払っている」
「日本に行き、会計の時に小銭を1つ1つ数える苦労を味わえば、韓国がどれだけ便利か分かるよ」
「どの国にも不便なところはある。大事なのは外国人観光客ではなく自国民が楽に過ごせること」
「現金も使えるようにしてほしい。デジタル通貨に欠点がないわけではない」

などの声が上がっている。
（翻訳・編集/堂本）

Record Korea 2022年11月24日(木) 7時20分
https://www.recordchina.co.jp/b904854-s39-c30-d0191.html

華字メディア・日本華僑報は2日、「日本で生活に困った外国人にはどうすればいいのか？」と題する記事を掲載した。

記事は、「しばしば、弱い立場の人々への関心は、その社会の文明のベースカラーを表していると言われる」とし、日本で生活保護を受けるための条件を紹介した。

日本で生活保護を受けるには、「最低生活費が厚生労働省の定める基準を下回っている」「病気や障害などが原因で働きたくても働けない」「生活費に充てる預貯金や土地などの財産がない」「年金制度や国の公的融資など他の制度を利用しても生活費が足りない」の条件を満たす必要がある。生活保護制度は日本国憲法で定められた「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するために設けられている。日本国憲法の対象は「国民」だが、生活保護は外国人にも制度の「準用」という形で適用される。現段階では、定住者や永住者、日本人や永住者の配偶者、難民認定された人が生活保護を受けることができる。

厚生労働省によると、2022年8月時点で生活保護を受けている外国人世帯は4万7382世帯で、人数は計6万6435人。記事は、「すでに生活保護を受給している外国人以外にも、生活に困窮していながらも、仕事があるため生活保護を受ける資格がない外国人は多い」とした。「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人は、現時点では生活保護を受けることができない。

厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、就労の在留資格を持つ外国人労働者（平均年齢32．7歳、平均勤続年数3．4年）の平均給与は22万8000円で、推定平均年収は約338万円。一方で、（生活保護の対象となる）定住者や永住者、日本人や永住者の配偶者である外国人労働者に限定すると平均月給は27万円で、推定平均年収は約416万円。また、日本人の平均月給は30万7000円で、推定年収は約489万円である。記事は、「所得を見ると、就労型の在留資格を持つ外国人は所得が相対的に低い水準にあることは確かである」とした。

また、出入国在留管理庁の「令和3年在留外国人に対する基礎調査」によると、在留外国人の仕事面での困りごととして、最も多く上がったのが「給料が低い」で35．6％。次いで「採用、配属、昇進面で日本人と比べて不利に扱われる」で12．6％だった。記事は、「一方、永住権取得を希望する外国人労働者が多く、永住権申請前や審査期間中に生活保護を受けると永住権を取得できない。そのため多くの外国人は就労ビザで保護が受けられないことに理解を示している」と述べた。

最後に、「社会保障については、いかにして国民と外国人の間、また外国人の間の利益のバランスを取るかが、日本政府の将来を考える上で重要な課題である」と締めくくった。（翻訳・編集/刀禰）

Record China 2022年12月7日(水) 7時0分
https://www.recordchina.co.jp/b905462-s25-c30-d0202.html