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    1: ニライカナイφ ★@\(^o^)/ 2015/08/11(火) 12:19:10.15 ID:???.net
    ◆【日本の謝罪外交は完全に失敗】~歴史問題で和解する気のない中韓~[古森義久]

    安倍晋三首相の戦後70年談話での謝罪表明を求める先導役の朝日新聞が
    8月9日付社説になんとも興味を惹かれる主張を展開していた。

    「聞く者の心に響かなければ談話を出す意味がない」
    なんと情緒的な主張だろうと驚嘆した。
    「心に響く」とはどんな意味なのか。
    談話が聞き手の「心に響く」かどうかをだれがどう測るのか。
    そもそも誰の心のことなのか。
    「心に響く」という曖昧な表現では、歓迎もあるし、怒りも、反発も含まれるだろう。
    要するに一国の首相が内外に向けて出す談話のあり方の基準を決める際に
    「聞く者の心に響かなければ」などという主観的で、その実、粗雑な言葉の打ち上げは
    なんの意味も持ちえないのである。

    朝日新聞の社説を書く人たちはこんな感情だけがぐしょぐしょの態度で
    日本の国のあり方にかかわる首相談話を律し、斬ろうというのだろうか。
    ただし朝日新聞の主張の結論はこの談話が「お詫び」などという表現での謝罪を
    はっきりと述べねばならないという点は明確だといえる。
    この点は中国と韓国の政府の主張とまったく同じである。
    謝罪を述べねば、中韓両国民の「心に響かない」というわけだ。
    ただし安倍首相がいくら謝罪を述べたとしても、「心に響かない」という反響が
    もうすでに用意されている感じもしてしまう。

    アメリカのオバマ政権は安倍談話での謝罪表明は求めていない。
    公式の声明のどこをみても、日本の戦争行動への「反省」の表明くらいまでの期待は示唆しても、
    「謝罪」を求めるという言葉はどの政府高官も口にしていない。
    さらにアメリカ側の識者には日本は過去の戦争行動などへの謝罪はもう述べるべきではないと、
    明確に主張する声も存在する。

    オークランド大学の日本研究学者ジェーン・ヤマザキ教授は日本の謝罪を専門に研究し、
    2006年には「第二次大戦への日本の謝罪」という学術書にまとめて刊行した。
    ヤマザキ教授は日本の謝罪は不毛であり、無意味だという結論を出し、
    これまでその趣旨の見解を何度も表明してきた。

    同教授は1965年の日韓国交正常化以降の日本の国家レベルでの謝罪の数々を列挙して、
    「主権国家がこれほどに過去の自国の行動を間違いや悪事だとして外国に対して謝ることは
    国際的にきわめて珍しい」と述べた。

    そしてアメリカはじめ他の諸国が国家としての対外謝罪を拒む理由として
    (1)過去の行動への謝罪は国際的に自国の立場を低くし、自己卑下となる
    (2)国家謝罪は現在の自国民の自国への誇りを傷つける
    (3)国家謝罪はもはや自己を弁護できない自国の先祖と未来の世代の両方の評判を傷つける
    ―という諸点をあげていた。

    日本の謝罪についてはヤマザキ教授はその国家謝罪を外交手段とみるならば、
    完全に失敗だと断じるのだった。「日本は中国や韓国に何度も謝罪を表明してきたが、
    歴史に関する中韓両国との関係は改善されていない。
    国際的にも日本は十分に謝罪していない、とか、本当には反省していない、という指摘が多い」
    というのである。

    ヤマザキ教授は日本の謝罪外交が成功するためのカギとして以下の点を強調していた。
    「謝罪が成功するには受け手にそれを受け入れる用意が不可欠だが、
    韓国や中国には受け入れの意思はなく、歴史問題で日本と和解する気がないといえる」
    アメリカ側にもこうした見解があることを知るべきだろう。

    古森義久(ジャーナリスト/国際教養大学 客員教授)

    Japan In-depth 2015年8月9日(日)23時0分
    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150809-00010002-jindepth-int

    引用元: ・【古森義久】日本の謝罪外交は完全に失敗~歴史問題で和解する気のない中韓~[8/11]

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    1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2015/04/21(火) 10:38:03.99 ID:???.net
    /なぜあれほどの大規模な国家戦略として韓国は国際的文化輸出を図りながら、むしろ強烈な「嫌韓」を生み
    出してしまうという逆の結果を招いてしまったのか。それぞれの相手国のレスペクトを基底に、もっと楽しく、快く、
    美しくなる小さな改善提案として、日本文化というものを紹介していく、したたかで、しなやかで、しとやかな謙虚
    な自信を忘れずにいたいものだ。/

    あの国が国家戦略として、この十年来、強力な文化輸出を仕掛けてきたことは、その具体的なやり口までは
    わからないまでも、誰もが肌身に感じてきたことだろう。それにしても、あれだけのことをしながら、ここまで
    逆効果だったのは、我々、日本としても、反面教師として大いに学ぶところがあるのではないか。

    一般に韓流ブームは、2003年にNHKのBS2で『冬ソナ』が流されたのが端緒と理解され、その国家戦略として
    の支援は2009年の韓国大統領直属の国家ブランド委員会の設置によるとされている。しかし、マスコミの末席
    に関わらせていただいていた者としては、1990年代に入る頃からすでに劇的に親韓中堅の全学連世代や在日
    の若者たち、韓国からの留学研修生が新聞や雑誌、テレビなどの内部に喰い込み、大きな影響力を持ち始め、
    日韓交流を唱う企画をあちこちで立ち上げ始めたという印象を持っている。実際、NHKは、『冬ソナ』よりも先行
    して、2001年には、韓国俳優ソル・ギョングを迎え、古代の日韓問題を題材にした、ハングル語だらけの奇妙な
    スペシャルドラマ『聖徳太子』を作っている。2002年にはワールドカップの日韓共同開催もあった。

    この韓流ブームの背景に何があったのか、それが韓国側によるのか、日本側によるのか、政治的なものなのか、
    民間主導なのか、一般人の計り知れるところではない。しかし、たんなる自然発生と言うには、あまりにも関係
    する規模も予算も大きく、相応のなにかの配慮ないし圧力の下での動きだったのではないかと思わざるをえない。

    いや、国家的文化戦略そのものの是非は言うまい。それは、観光客やイベントの誘致など、どこの国でもやって
    いることだ。問題は、韓国があれだけの規模で仕掛けておきながら、これほどまでに逆効果になってしまった、
    つまり、無理な仕掛けのせいで、かえって強烈な「嫌韓」の感情を生み出してしまった、ということだ。その失敗の
    原因はどこにあったのだろうか。

    当初は、これを機会に隣の国のハングル語を習ってみよう、実際に韓国に観光に行ってみよう、もっと韓国の
    映画やドラマ、タレントに親しんでみたい、という人が大量に生じた。どこの大学でも、ハングル語は、従来の
    独仏伊中を追い抜き、人気の第二語学になった。折しもテレビの急激な多チャンネル化と長引く不景気、
    デジタル化の巨額投資負担の隙間に、韓流ドラマがダンピングとも思えるような安値で大量進出し、全局が
    韓流漬けの様相を呈し始める。しかし、実は、ドラマの本数、ハングル学習者数など、2005年~06年あたりが
    ピークで、うまくこの水準を維持すれば、長期的にももっと親韓者を熟成できたのではないか。にもかかわらず、
    その後になお、過剰な追加投資を繰り返し、コアなファンの囲い込みと重層搾取で、さらにブームの経済的
    ボリュームを拡大しようとしたあたりから、おかしくなっていく。

    ソース:INSIGHT NOW! 2015/04/20
    http://news.mynavi.jp/news/2015/04/20/201/

    続きます

    引用元: ・【話題】なぜ韓国の文化輸出は強烈な「嫌韓」を生み出してしまったのか…韓国文化戦略の失敗に学ぶ[04/21]

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    1: なまはげ87度 ★@\(^o^)/ 2015/04/05(日) 09:28:51.27 ID:???.net
    韓国はこのほど追加利下げに踏み切り、政策金利を初の1%台に引き下げることを決定した。
    韓国はこれまでも利下げを実施してきたが、経済の「デフレ化」が進むばかりで、景気も一向に浮揚しない。なぜ韓国は利下げでも浮上できないのか。

    まず、韓国経済をおさらいすると、その特徴は輸出依存度が高いことにある。輸出額のGDP比は直近時点で45%程度で、世界平均の25%、日本の15%程度とくらべて高い。

    輸出依存型の国が通貨量を増やす金融緩和をすれば、「為替安↑輸出増」となり経済成長できるもの。しかし、韓国では思い切った金融緩和をしにくい事情があり、これが足かせとなっている。

    日本は対外資産が対外債務よりかなり大きくGDP比でみて6割程度の純債権国であるが、韓国は5%程度の純債権国にすぎない。
    さらに、韓国の対外債務は短期のものが多く、韓国ウォンが安くなると外資は韓国から引き揚げやすいともいわれている。そのため、大幅なウォン安になるような大胆な金融緩和が行いにくいのが実情だ。

    こうした事情は、韓国国内のインフレ率の動向をみるとよくわかる。韓国の金融政策はインフレ目標をとっている。
    中央銀行である韓国銀行のホームページには、'13年から'15年までのインフレ目標は消費者物価指数上昇率を対前年同月比でみて2・5~3・5%にすると書かれている。

    ところが、'12年6月以降、この水準には至っていない。'15年2月のインフレ率は0・5%であり、このままでは目標期間で一度も目標達成しないことになりそうだ。

    要するに、国内のデフレ気味の経済さえも浮上できないレベルの金融緩和しかやっていないという状況といえる。
    こうした中で、言い訳程度の金融緩和で利下げをしているが、そもそも為替が安くならないように、つまり効果が出ない範囲でしか利下げをしないので、当然のことながら利下げも「経済効果なし」というわけだ。

    本来であれば、ゼロ金利政策にした後で、日米欧のように量的緩和しないと韓国経済の浮上はあり得ない。
    米の量的緩和はようやく出口であるが、日欧はいまだに真っ最中だ。このため、韓国が少しくらい利下げしても、対ユーロでも対円でも韓国ウォン安にならない。その結果、輸出がさっぱり伸びずに、韓国経済はイマイチとなる。

    数年前まで韓国経済がうまく回っていたのは、アベノミクス以前、日本の中央銀行がデフレ志向で金融緩和しなかったからだ。
    日本と韓国は輸出構造が似ていて、家電、自動車が輸出の主力商品。商品の内容、性能も似ているので、最終的には価格競争力がものをいう。
    日本が金融緩和せずに円高傾向だったので、韓国ウォンは相対的に円にくらべて安く、その分韓国の価格競争力に寄与したのだろう。その結果、数年前までは韓国が国際市場において有利だったのだ。

    それが最近は円安なので、日本の自動車・家電業界は復活し、韓国の自動車・家電は不振に陥っている。
    これは国内のデフレ化を防ぐために金融政策をどれほどやったかの差であり、為替競争とはいえない。金融政策をうまくやるかどうかで、天国と地獄の差がでてしまうということだ。
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42722

    引用元: ・【韓国】韓国経済利下げが「失敗」するワケ

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    1: ひろし ★@\(^o^)/ 2015/03/24(火) 21:20:50.61 ID:???.net
    2015年3月21日、マレーシア華字紙・南洋商報は記事「米国にうわべだけとりつくろった韓国」を掲載した。

    韓国外交は今、苦境に陥っている。
    米国の高高度防衛(THAAD)ミサイルの韓国配備問題とアジアインフラ投資銀行(AIIB)の加盟問題で、米中の板挟みとなっている。

    韓国外交は米国と中国の双方との間でバランスを取り、最大限の国益を実現することだ。
    しかし中国の顔色をうかがい、THAAD配備で煮え切らぬ態度を示し続けたことで米国の我慢も限界に達しようとしている。
    もはや米韓同盟は日米同盟ほど堅固なものではないことは明らかだ。

    また、中国が推進するAIIB構想については、米国の反対を顧みずに韓国が参加を表明することはほぼ確実視されている。
    韓国は中国との関係を深める一方で、米国にもいい顔をしようとしてきたが、それはうわべだけのものでしかない。
    韓国は米中間のバランサーを目指しているが、どっちつかずの態度は最終的に韓国の核心的利益を損ねることにつながるだろう。(翻訳・編集/増田聡太郎)

    http://www.recordchina.co.jp/a104811.html

    引用元: ・【外交】うわべ外交に失敗した韓国、中国にすり寄り米国の怒り買う―マレーシアメディア [03/24]

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    1: しぐれ◆MIZZLE9itk 2015/03/14(土)19:12:12 ID:viP
     日本がデフレ脱却へ歩みを進める一方、中韓両国がデフレの崖っぷちに立たされている。ともに輸出も内需も不振で、経済指標が悪化
    しているが、両国政府は効果的な対策を取れず、金融緩和も日米欧の後手に回った。中国では李克強首相の「リコノミクス」、韓国では
    朴槿恵(パク・クネ)大統領の「クネノミクス」と称する経済政策が華々しく掲げられたが、いまや見る影もない。中韓共倒れの構図が浮き
    彫りになってきた。

     中国の全国人民代表大会(全人代)で李首相は妙な形で話題になった。初日の5日、政府活動報告で今年の経済成長率の目標を
    前年の7・4%から7%に引き下げると発表したが、その後は一貫して存在感が乏しかったためだ。

     全人代は本来なら李首相が主役となる舞台だが、各代表の発言や中国メディアの関心は習近平国家主席に集中。「過去最も影が
    薄い首相」(中国人記者)との声も上がった。

     李首相が13年の就任当初に進めた市場重視の構造改革路線は氏名にちなんで「リコノミクス」と呼ばれたが、現在は一切語られることが
    ない。経済成長の目標についても習主席が掲げた「新常態(ニューノーマル)」という言葉が半ば“公約”と化している。

     「新常態」では、ゆるやかな経済成長への軟着陸を目指すが、実態は墜落しかねない状況だ。

     2月の消費者物価指数は前年同月比1・4%上昇と、政府の通年目標の3・0%を大きく下回り、デフレへの警戒感も強まっている。

    (つづきはソースで)


    ZAKZAK: 2015.03.13
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150313/frn1503131830007-n1.htm

    引用元: ・【経済】中韓経済“底割れ”寸前 見る影もないリコノ&クネノミクス…デフレ阻止失敗 [03/13]

    【スワップ切っといて正解だったな【経済】中韓経済“底割れ”寸前 見る影もないリコノ&クネノミクス…デフレ阻止失敗 [03/13]】の続きを読む

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