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    タグ:学問

    1: まるっとニュー 2021/03/21(日) 08:11:24.66 ID:CAP_USER
    元日本軍慰安婦を“自発的売春婦”と呼び、韓国で激論を引き起こした米ハーバード大学法学大学院(ロースクール)のマーク・ラムザイヤー教授。韓国内では、同教授の論文撤回や掲載延期を求める声も上がっていたが、社会科学分野の学術誌「法経済学国際学術誌(International Review of Law and Economics 〈IRLE〉)」に掲載されることが確定した。

     韓国の反日運動の中心にあるのは、太平洋戦争当時、強制連行した慰安婦被害者に対する法的賠償と心のこもった謝罪にある。ラムザイヤー論文は、その「強制連行」という根幹部分を否定した。元慰安婦の李容洙氏を含め、ラムザイヤー教授を糾弾する声が燎原の火のごとく広がったのも当然のことだ。

     この騒動の中で激しく批判されたのはラムザイヤー教授だけではない。韓国系米国人のジョセフ・リー漢陽大学政治外交学科教授も激しい攻撃を受けた。

    (略)

    慰安婦問題における言論の不自由に直面したジョセフ・リー教授に話を聞いた。(聞き手:金 愛 フリージャーナリスト)

    (略)

    ──ラムザイヤー教授の論文を巡る一連の騒動についてはどう思いますか。

    リー:私はラムザイヤー教授を擁護しているわけでも、彼の主張を支持しているわけでもありません。 ディプロマット誌でもラムザイヤー教授の論文に対する確実な検証と研究、また分析を要求しました。彼の論文は、他の学術論文と同じように厳格な評価と批判を受けなければなりません。

     一方、IRLEの編集者がラムザイヤー教授の主張とそれに対する批判を慎重に検討し、客観的な基準で最終判断を下して撤回するかどうかを決定するという独立権は尊重されなければなりません。IRLEの基準を外部から妨害し、介入してはならないということです。一部に、ラムザイヤー教授が悪意を持って主張したという声もありますが、これも事実かどうかを調査しなければなりません。

    処罰を恐れるために自己検閲している学者

    ──世宗(セジョン)大学校日本文学科の朴裕河(パク・ユハ)教授をはじめ、慰安婦関連発言をした後、告発されて刑事処罰を受けた研究者は少なくありません。 韓国で学問追求の自由が保障されていると思いますか。

    リー:私はラムザイヤー教授や朴裕河教授、その他の慰安婦関連議論に巻き込まれた教授を批判も擁護もしません。特定の見解を支持するものではありません。

     ただ、慰安婦問題などの論争に対して、公開された場所で、誰でも処罰を恐れることなく自由に参加し、さまざまな意見を述べる議論の場が韓国で定着することが望まれます。韓国社会では、特に慰安婦問題に関連して、学者たちが親日とされるような発言をしたという反日派の告発に巻き込まれて処罰を受けました。処罰を恐れるために自己検閲し、自由な論争ができなくなっている面もあるでしょう。

    ──1990年代以降、韓国の慰安婦議論は被害者の証言を中心に進んできました。

    リー:1990年代以降、韓国で慰安婦問題は“聖域”になっています。強制連行だったと主張する慰安婦被害者の声が支配し、反対の声はかき消されたのです。朴裕河教授が「慰安婦被害者も故ベ・チュンヒは強制連行されてはいないし、日本を容認したかったが口に出せなかった」とメディアに寄稿したように、慰安婦被害者も強制連行という話に合わせないと、自由な発言はできず、圧迫や圧力を感じるのです。

     また1990年代以降には、脱北者を中心に、従来の「反共基調」とは異なる「親北」や「対話中心の北朝鮮」という議論が活発になりました。日本でも流行した韓国ドラマ『愛の不時着』は北朝鮮の人々の日常を描き出し、多くの人々から愛されました。韓国では北朝鮮を擁護する動きと、慰安婦団体に対する反発が起きており、この点については興味深く見ています。

    ──日本に言いたいことがあれば。

    リー:絶対に韓国との対話を諦めないでほしい。韓国は数十年間、北朝鮮を「悪魔」として描いてきましたが、和解と妥協の対象に変化しています。 日本とも時間はかかるでしょうが、より成熟した市民社会と市民意識が定着すれば、「相互理解が可能な和解と妥協の時期」が開かれると思います。その時を待ちながら対話のチャネルを維持してほしい。

     また、漢陽大学校にもっと多くの日本人が来て奨学特典を受けて勉強してほしい。

    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64575

    引用元: ・【学術誌に掲載確定】ラムザイヤー騒動に見る韓国の学問追及と発言の自由 [3/21] [昆虫図鑑★]

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    1: ジャン・ポール◆Vkp7zYl5.c 2015/12/24(木)04:38:14 ID:wIE
     米国の歴史学者の一部が長年にわたり慰安婦問題で日本を糾弾してきたが、その運動を主導する米国
    人女性学者の韓国政府寄りの政治活動がきわめて顕著となってきた。

     その学者は、慰安婦問題での事実を正す日本側の学者たちからの抗議に正面から答えないまま、安倍
    晋三首相を獰猛な「ミツアナグマ(蜜穴熊)」にたとえ、「戦争志向だ」と非難する投稿や「日本の竹
    島や尖閣諸島は日本には帰属しない」と断じる論文を米紙に寄せている。

     こうした“反日・親韓”の政治的言動は、米国での慰安婦問題論議が単なる歴史や人道上の課題では
    ないことを改めて示しているといってよい。

    日本糾弾を繰り返すダデン教授

     2015年3月、米国歴史学会(AHA)の機関誌『歴史展望』(Perspective on History)が、コネチカッ
    ト大学のアレクシス・ダデン教授ら米国の歴史学者20人による日本外務省への非難声明を掲載した。
    日本外務省は、米国マグロウヒル社が作成した高校教科書の慰安婦に関する記述の間違いについて訂正
    を求めていた。ダデン教授らはその外務省の動きを「不当な検閲」だなどと非難したのである。

     その非難に対して、今度は日本側の学者50人が同じ雑誌『歴史展望』の12月号に反論を掲載した(こ
    の一連の動きは本コラム「少しずつよい方向へ動き出した慰安婦問題」でも紹介した)。

     すると、日本の英字紙『ジャパン・タイムズ』が12月11日付の記事で、日本側学者50人の反論が米国
    歴史学会機関誌に載ったことを伝え、そのなかでダデン教授の新たな主張を報じた。

     ダデン教授は日本側の学者が否定する「慰安婦の強制連行」などには触れず、慰安婦を現代のナイ
    ジェリアのイスラム過激派テロ組織「ボコ・ハラム」の女性略奪に重ねて、日本側を改めて糾弾した。

    韓国では「我々の味方の米国人」

     日本史を研究する米国人女性学者のダデン氏は、慰安婦問題について一貫して「日本軍が組織的に
    20万の女性を強制連行した」という主張を曲げず、日本を非難してきた。昭和天皇を有罪とした東京
    での模擬裁判「女性国際戦犯法廷」(2000年12月)でも、米国下院の慰安婦問題での日本糾弾決議
    (2007年7月)でも、中心的な役割を果たした人物である。

     ダデン氏は今年、米国や日本の学者、活動家ら約500人から署名を集めて、慰安婦問題について日本
    政府や安倍首相に謝罪を求める声明を公表した。その署名運動の提唱も推進もダデン氏が主導してい
    た。

    つづく

    省略部の詳細はソースで。
    JBpress(日本ビジネスプレス)
    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45604

    引用元: ・【日韓】米国人歴史学者の日本批判は学問か政治活動か 慰安婦問題で日本糾弾の主導者は韓国政府とべったり:古森 義久[12/23]

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    1: えりにゃん φ ★@\(^o^)/ 2015/12/18(金) 19:08:30.12 ID:CAP_USER.net
    産経前支局長無罪 舛添都知事「報道、学問でも関係正常化を」

     韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉をコラムで傷つけたとして
    在宅起訴された産経新聞前ソウル支局長の無罪判決を受け、東京都の
    舛添要一知事は18日の定例会見で「お互い率直に議論することが
    報道や学問の場で担保されないことが異常。これを機会に、この分野でも
    正常な日韓関係を早く確立したい」と述べた。

     舛添知事は「そもそも起訴が適当だったのか」と指摘。
    「しかし、お隣の国なので引っ越しするわけにもいかない。自由な報道、
    自由な論壇を互いに議論しながら、いい日韓関係を作っていかないと
    いけない」と強調した。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151218-00000602-san-kr

    引用元: ・【産経前支局長無罪】舛添都知事「報道、学問でも日韓関係正常化を」[12/18]

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