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    タグ:安全保障

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/09/04(月) 00:47:57.75 ID:CAP_USER
    2015年にユーキャン新語・流行語大賞の年間大賞に選ばれた「爆買い」。訪日中国人観光客の旺盛な購買欲を表した言葉で、家電や医薬品などを大量購入する姿が各メディアで報じられた。

    「爆買いは一息ついた」ともいわれるが、実際には北海道の土地にまで手が伸びているという。中国資本が北海道の広大な土地を買収している現状について、『爆買いされる日本の領土』(KADOKAWA)の著者で産経新聞社編集委員の宮本雅史氏に話を聞いた。

    水源地や自衛隊基地周辺を中国資本が爆買い…

    中国人観光客が大挙して北海道を訪れるようになったのは、北海道を舞台にした08年の中国映画『狙った恋の落とし方。』の大ヒットがきっかけといわれる。

    北海道有数の観光地であるニセコは、それまで外国人観光客といえばオーストラリア人やニュージーランド人がメインだった。しかし、近年では約6割を中国人が占めるという。そして、同時に始まったのが土地の爆買いだ。

    「外国人に人気のあるニセコ周辺だけでなく、北海道の土地や不動産が、中国資本によってどんどん買収されているのです。観光施設だけでなく、農地、森林などの水源地、自衛隊基地周辺の土地、太陽光発電の用地なども買い占められており、その実態を知った住民たちが、ようやく危機感を持ち始めました」(宮本氏)

    ニセコ町は11年4月に「ニセコ町水道水源保護条例」を制定、そのあとを追うかたちで北海道が12年3月に「北海道水資源の保全に関する条例」を制定した。内容は、水源地がからむ土地を外国資本が購入する取引には事前の届け出が必要というものだ。しかし、これはあくまでも「条例」で法的な罰則がないため、状況はまったく変わっていない。

    そして、宮本氏が言うように、水源地だけでなく自衛隊基地周辺の土地も中国資本による買い占めの動きが北海道各所で見られる。すでに、滝川市の陸上自衛隊滝川駐屯地が一望できる山林を中国系企業が買収。

    ニセコ町の隣町である倶知安(くっちゃん)町の陸上自衛隊倶知安駐屯地に隣接する約100ヘクタール(東京ドーム21個分)の土地も、中国系企業に買収された。水源地と違い、自衛隊基地周辺の土地については規制する条例すら制定されていない。

    北海道には中国人専用ゴルフ場も

    ニセコ町と同じく羊蹄山麓に位置する喜茂別(きもべつ)町には、中国人による中国人のためのゴルフ場もあるという。

    「その中国人専用のゴルフ場は、約210ヘクタール(東京ドーム45個分)を有する非常に広大なもの。中国人オーナーの知人の中国人富裕層が使っているようだが、実態は不明。当初は広大な別荘地を開発する計画もあったようだが、それも進んでいないようで、地元の人たちも不審に感じています」(同)

    15年末までの北海道庁のデータによれば、外国資本に買収された北海道全体の森林面積は1878ヘクタールに及び、東京ドーム約400個分。

    15年の買収取引としては全部で11件あり、国別で見ると、香港を含む中国が7件(91.1ヘクタール)、シンガポール1件(2ヘクタール)、英領バージン諸島2件(2.8ヘクタール)、オーストラリア1件(11ヘクタール)と、中国資本が突出している。

    この数字は水源地である森林の土地買収に限られ、中国資本が直接買収したものにすぎない。これ以外にも、中国と関係のある日本企業が買収しているケースや中国企業が日本企業を買収してそのまま不動産の所有権を引き継ぐ事例もあるため、実際はより多くの土地が「中国のもの」になっている可能性が高い。

    「独自に調査を続けている専門家の話では、北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定7万ヘクタールにのぼり、JR山手線の内側全体の11倍以上の広さになるといいます」(同)

    さらに、宮本氏によれば、買収された不動産の2~3割ほどは表向きの用途とは別の意図がある可能性が高いという。大規模な不動産買収には、背後に組織的な動きがあると思われる上、永住権取得のための個人的な不動産買収などグレーなケースも多い。

    「外国資本の土地買収は“武器を持たない戦争”」

    http://biz-journal.jp/2017/09/post_20428.html

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【国内】中国資本による自衛隊基地周辺の土地買い占めが急激に進行…「見えない戦争」で安全保障上の危機高まる[9/04] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【日本人はマヌケ 】中国資本による自衛隊基地周辺の土地買い占めが急激に進行…「見えない戦争」で安全保障上の危機高まる】の続きを読む

    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2015/12/09(水) 22:24:48.77 ID:CAP_USER.net
    ?先に上掲した「天に唾する慰安婦問題、韓国の言論弾圧に世界も注目―事大主義で権力に媚びる司法も後進国そのもの」の末尾に、
    「言論の自由などを求めて韓国を脱出した先で、生まれた国を思う心も捨てられず、海外での反日活動などでは祖国を支援する気持ちに
    同化して、無責任な言論を吐き散らされてはたまらない」と書いた。

    ?数日後に「産経新聞」(平成27年11月25日付)が、米韓議員ら5人による「性奴隷制の犠牲者のための国際議会連合」を創設し、
    日本政府に謝罪を求める声明を発表と報じた。

    ?5議員のうちカナダ、ニュージーランドそして韓国の3議員はいずれも韓国出身である。政治的弾圧や言論封殺などから韓国を脱出した
    政治家であれば、日本糾弾よりも韓国における言論の自由などを訴え、社会改革を促すのが真の祖国愛ではないだろうか。

    ?脱出先の米国で日本批判のために歪曲された言論を支持することは祖国の閉塞感を高めるだけで、真の社会改革はできない。
    反日運動への加担は、韓国社会を近代以前に押し戻すことになる道理が理解できないのだろうか。

      ・韓国系と中国系米国人の急増

    ?中韓が米国で発言力を増しているのは、中国系や韓国系米国人が急増していることに一因がある。「Statistical Abstract of the
    United States 2003」による2000年の人口比は白人81%(うちヒスパニック系11.6%)、黒人12.7%、アジア系3.8%であった。

    ?また、高濱賛氏のJBpress論文「在米韓国人の反日運動、実は100年の歴史あり」による2014年の人口比は、77%(17%)、13%、
    5.4%となっており、白人全体は減少し、黒人はほとんど変らず、ヒスパニック系とアジア系が増加していることが分かる。

    ?なかでも1965年の国別移民割当を撤廃する移民法改正で、中国、韓国およびフィリピンなどのアジア系が急増し1700万人となっている。
    内訳は中国系379万人、フィリピン系341万人、インド系318万人、ベトナム系173万人、韓国系170万人、日系130万人である。

    ?1988年にロナルド・レーガン大統領が日系人の強制収容を謝罪し、日系米国人補償法に署名した時点で日系人に対する差別をなくす
    教育基金も作られたことなどから一時的に日系人は増加したが、二重国籍取得の厳しさなどから、その後は減少することもあったという。

    ?他方で、中国系や韓国系は一貫して増加し、1990年から2010年の20年間に中国系は倍増して350万人に、韓国系は7割増加で
    140万人になったとされる。この増加率から逆算すると、中国系が年間8万人台、韓国系が年間3万人台で増加したことになる。

    ?上記人口から2010年以降の4年間では中国系は年間約10万人、韓国系は年間7.5万人の増加となり、2010年以前の増加率より
    さらに大きくなっており、特に韓国系が著しい。

    ?2013年の韓国ギャラップ社の調査では一般の韓国人にも移民を真剣に考えているという人が5人に1人おり、就職サイトが725人の
    サラ―リーマンを対象にした調査では97.4%が「ほかの国に移民したい」と答えたそうである。最大の理由が「改善されることのない
    韓国社会に対する不満」であったという。

    ?2003年初頭に20歳以上の男女1500人を対象にしたアンケートで「韓国社会は住みにくい」が64%、「移民したい」が40%
    (呉善花著『虚言と虚飾の国・韓国』)と比較しても、脱出人口の急増は理解できる。

    ?韓国の国営テレビKBSの時事番組が昨年10月明らかにしたところでは、韓国の10大財閥の一族921人中95人が米国籍を取得していたそうである。

    ?表向きは留学中に取得したことになっているが、実際は兵役逃れや有事に韓国を脱出する予防策とみられ、高学歴や富裕層が自国に
    見切りをつけているということでもあろう。

    ?先の3議員の日本非難も韓国内の反日団体を応援することにつながり、結果的には韓国の社会改革を阻害し、自分たちが韓国のくびきを
    脱したのと真逆の結果をもたらす軽薄な行動と言わざるを得ない。

    ?「日本に生まれてよかった」が9割を超し、ほとんどが「生まれ変わっても日本に住みたい」という日本人から見ると、改めて韓国は異質の国であることが分かる。

    >>2以降に続く)

    森 清勇

    JB PRESS 2015.12.9(水)
    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45468

    関連スレ
    【韓国】「韓国は嫌いだ」が51% ヘル朝鮮に絶望する若者急増 [転載禁止]©2ch.net
    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1448941041/

    引用元: ・【韓国】国を捨てる韓国人が急増、不満の矛先は日本へ 祖国のための偽善活動も実は逆効果、安全保障上も問題に[12/9]

    【気味が悪い 【韓国】国を捨てる韓国人が急増、不満の矛先は日本へ 祖国のための偽善活動も実は逆効果、安全保障上も問題に[12/9]】の続きを読む

    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/12/23(水)13:38:41 ID:Nmb
    深刻なのは、偽装日本人の問題である。偽装日本人というのは、日本国籍がないにもかかわらず、
    日本と他国の二重国籍者であるように偽装している外国人のことである。正式な統計はないが、
    相当数存在すると推測されている。

    前述のとおり、国籍法は、もともと日本国籍を有していても、外国への帰化や外国市民権の取得など、
    自らの意思によって外国籍を取得した場合、日本国籍を喪失すると規定する。日本国籍を喪失した者は、
    戸籍法に基づき、本籍地役場などに国籍喪失届を提出しなければならない。

    国籍喪失届が提出されると、その者の戸籍が除籍される。
    しかし、アメリカをはじめとする多くの外国政府は、日本人が自国に帰化した事実を日本政府に報告しない。
    その場合役場側は、他国の国籍を誰がいつ取得したのか把握する術がない。したがって、本人が届出を怠ればそれまでだ。

    戸籍が残ったままになれば、それを利用して日本国のパスポートを不正取得できるし、
    加えて新たに国籍を取得した国のパスポートも取得可能という状況が出来上がる。

    こうして、日本国籍を喪失しているにもかかわらず、一見すると日本国籍と外国籍の両方を有しているかのような外観が発生する。
    このような国籍(実体)と戸籍(手続)の乖離をついて、日本パスポートの不正取得・不正行使、不法入国を繰り返す偽装日本人が後を絶たない。

    偽装日本人は、日本に不法滞在する外国人でありながら、日本の主権者であると偽って、日本の選挙にも不正投票している。
    そのほかスパイ活動も容易である。もちろん、これらは旅券法違反・入管法違反などの重罪である。
    しかし、ほとんどまったく摘発されていない。

    もっとも、捜査機関がまったく見抜けないわけではない。偽装日本人は、日本の出入国審査において、
    出入国の履歴に連続性のない日本パスポートを使用していることが通常である。

    すなわち偽装日本人は、日本の入国審査においては、日本人であると装うために日本パスポートを使用する。
    しかし、その直前の外国の空港からの出国の際には、外国パスポートを使用している。
    そのため、日本パスポートには出国印が押されていない。
    したがって、偽装日本人が所持するパスポートは、出国印と入国印が連続していない。

    そのような者について、出入国履歴や在留履歴、海外にある日本国大使館が把握する情報を精査すれば、
    パスポート使用形態の変遷などから、法令違反の端緒を発見することもできるはずだ。

    世界的には二重国籍を容認する潮流であるともいわれる。だが、だからといって国家の根幹法規というべき国籍法が形骸化し、
    偽装日本人による日本パスポートの不正取得、不法入国、不正投票などが蔓延している状況を放置してよいわけがない。
    国籍のあり方についての国民的議論、そしてそれを踏まえた国会での検討が早急になされることが、強く望まれる。

    http://toyokeizai.net/articles/-/97464?page=3
    http://toyokeizai.net/articles/-/97464?page=4

    引用元: ・【東洋経済】山脇康嗣弁護士「日本国籍を持たない『偽装日本人』が不法滞在のみならず国政にも関わり日本の安全保障を揺るがしている」[12/23]

    【ヤミの存在は人知れずヤミに還す【東洋経済】山脇康嗣弁護士「日本国籍を持たない『偽装日本人』が不法滞在のみならず国政にも関わり日本の安全保障を揺るがしている」[12/23]】の続きを読む

    1: TwilightSparkle ★@\(^o^)/ 2015/01/09(金) 07:57:24.94 ID:???.net
    2015.1.8 15:00

     武器輸出三原則の見直しで、武器輸出が事実上、解禁されたことに伴い、日本国内の防衛産業にも光明がみえたといっていいが、在日米軍の整備事業を韓国企業が落札するというケースが出ている。
    在日米軍の駐留経費は、日本が負担しており、その整備事業は日本企業が行うのが筋だと思うが、国際入札方式に基づき韓国企業が受注するケースは今後も続きそうだ。

    日本防衛に欠かせない存在を韓国企業に委ねる

     防衛省は平成26年10月、米海兵隊が民間企業に委託する米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの定期機体整備について、日本企業が落札した場合、
    陸上自衛隊木更津駐屯地の格納庫使用を認めると発表した。オスプレイの機体整備には韓国企業も応札の動きをみせており、格納庫使用許可は日本企業を後押しするのが狙いだ。

     ところが、米軍の発表などによると、韓国企業はすでに在日米軍の戦闘機整備事業をいくつか落札している。嘉手納基地(沖縄県)のF15戦闘機と三沢基地(青森県)のF16戦闘機の整備事業を
    請け負っているのは韓国の民間航空会社、大韓航空だ。大韓航空は米ボーイング社との間で軍用機整備の協定を結ぶなど韓国の防衛産業ではサムスン・グループやLG・グループと肩を並べる存在だ。

    >>韓国には極秘…米軍オスプレイの陸自導入も揺らぐ

    (記事の続きや関連情報はリンク先で)
    引用元:産経ニュース http://www.sankei.com/west/news/150108/wst1501080002-n1.html

    引用元: ・【国防】 韓国企業が在日米軍の整備事業を落札の“筋違い” 日本の安全保障はゆゆしき事態だ [産経ニュース]

    【事故が続いたのはこのせいか!【国防】 韓国企業 大韓航空が在日米軍の整備事業を落札の“筋違い” 日本の安全保障はゆゆしき事態だ [産経ニュース]】の続きを読む

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