【八重山日報記者の知事同行記（下）】

　「中国の一方的な領有権主張により、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域での自由で安全な漁業活動が侵害されている」－。
石垣市議会はスイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説する翁長雄志知事に対し、尖閣諸島への中国の進出を批判するよう求める
意見書を議決した。しかし、９月２１日の知事演説に「尖閣」の２文字はなかった。知事は帰国後、外国人特派員協会での記者会見で、
尖閣問題について「沖縄は平和の緩衝地帯になりたい。いざこざを起こしてほしくない。平和で我慢して、平和で考えてもらわないといけない」と
「平和」という言葉を何度も繰り返した。

　　■領土・領海脅かす

　尖閣周辺海域では中国公船が常駐体制を構築し、日本の領土・領海を脅かしている。

　知事演説の前後には、領海周辺の接続水域で３１日連続して航行。領海侵入も繰り返した。台風２１号の襲来でようやく接続水域を出たが、
台風の通過を待って、再び尖閣周辺に姿を現すものとみられている。

　八重山諸島の住民から見ると、翁長知事が尖閣問題に消極的な印象はぬぐえない。４月の訪中時、中国首相と面会しながら尖閣周辺での
領海侵入に抗議しなかったため、石垣市の中山義隆市長から「非常に残念」と批判された経緯もある。

　市議会で意見書の議決に賛成した友寄永三市議は「演説で尖閣について言うか言わないかは知事の判断。市として要請することが大事だ」と
意見書に込めた市民の思いを代弁する。

　意見書の提案者で、知事演説を国連で聞いた砥板芳行市議は「知事は市議会が要望したにもかかわらず、尖閣について何も触れなかった。
県民として憤りを感じている」と話した。

　県議会で町田優知事公室長は、知事が演説で尖閣問題に触れなかったことについて「人権理事会になじまないと判断した」と説明した。

　　■「平和」キーワードに

　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を訴える知事としては、尖閣問題を強調すると中国の脅威や米軍基地の
重要性を認めざるを得なくなり、移設反対の論拠が弱まりかねない。

　このため、知事や反基地派は尖閣問題を無視するか、「尖閣有事でも、米軍が出動することはない」「普天間飛行場の米海兵隊は
抑止力にならない」などと反論している。

　だが尖閣に日米安保が適用されることはオバマ米大統領が明言。米軍が抑止力であることを否定する主張は日米安保の否定にもつながり、
保守派の共感を得にくい。現在、辺野古移設反対派にとって「尖閣」は極力触れたくないキーワードになっている。

　そこで翁長知事が提唱する新たなキーワードが「平和」だ。

　外国人特派員協会での会見で知事は「私も尖閣は日本固有の領土だと思っている」とした上で「万が一、小競り合いが起きたら、
石垣市に来ている１００万人の観光客は１０万人に減ると思う」と指摘。「勇み足でやってしまうと、取り返しがつかない。何が起きても、
平和に解決してほしいのが沖縄の立場だ」と述べた。

　尖閣問題で中国に毅然とした態度を求める八重山住民に対し「平和」を最優先して騒ぎ立てないよう暗に求めたとも受け取れる。

　ただ太平洋進出を国是とする中国が、戦略的にも重要な位置にある尖閣の奪取を断念する可能性は低い。地元の沖縄が融和的な
姿勢を取れば、八重山に向かって膨張する中国の圧力がさらに増すのは必至だ。

（八重山日報　仲新城誠）

　　　　　◇

　ジュネーブで翁長知事の国連演説を取材した八重山日報の記者が現地での状況や演説が県内外に広げた波紋などを報告する。

産経ニュース　2015.10.4 20:16
http://www.sankei.com/politics/news/151004/plt1510040019-n1.html

関連スレ
【八重山日報】「尖閣問題訴えるのが筋」　砥板石垣市議ら、翁長知事の演説を批判[9/23] [転載禁止](c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1443192503/

　中国上海市で１１月に開催され、今年２０回目となる上海国際マラソンの
スポンサーに東レが４年ぶりに復帰することになり、８日に同市で行われた
開催に関する記者会見で紹介された。

　東レは２回目以降、一貫して冠スポンサーだったが、２０１２年は
尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる問題を受けスポンサーから外れ、
１３、１４年も協賛していなかった。

続き　産経ニュース/共同通信
http://www.sankei.com/world/news/150908/wor1509080047-n1.html

16日、衆議院平和安全法制特別委員会で審議中の安全保障関連法案が怒号が飛び交うなか、自公両党の賛成多数で強行採決され17日参議院へ送られた。
「安全保障法案」は憲法学者やマスコミの世論調査、自民党きっての防衛問題のエキスパートで、
内閣の一員である石破茂地方創生担当大臣までが国民の理解を得られていないと発言するなかでである。

　安倍総理自身も委員会の答弁で「残念ながら国民の理解は進んでいる状況ではない」と述べ、
浜田委員長は「法律を10本束ねたというのはいかがなものかと私も思っている」と述べるなど国民の理解を得られていないとしながら、なぜ強行採決をするのか。

　戦後日本の安全保障政策は大転換し、積極的に戦争できる国になる。
憲法を完全に空洞化させるこの法案が、国民を戦争に巻き込む危険極まりない法案であることは明白だ。

　秘密保護法を盾に議員や国会への報告書などが、黒塗りされ提出されたら、
自衛隊の行動は全て秘密にされ主権者である国民の知る権利を奪うもので到底容認できない。秘密保護法も廃止すべきである。

強行採決の前日、石垣市議会が「安全保障関連法案」の早期成立を求める意見書を可決し百田尚樹氏や自民党議員などの報道圧力への抗議決議は否決した。
石垣市は異常ではないか。中山市長が誕生して以来、尖閣問題を背景に中国脅威論をばらまき、市議会議員が魚釣島に上陸し、
ナショナリズムをあおり、辺野古基地建設賛成を叫ぶなどどう考えても尋常ではない。
基地の騒音被害など議員の目には映らないのだろうか。法が成立すれば沖縄の基地が強化され基地被害が拡大するのは目に見えているではないか。

　意見書は「わが国の安全を守るためには、日米間の安全保障、防衛協力体制を強化することが求められており、そのためには、
平時からあらゆる事態に対処できる切れ目のない法制を整備する必要がある」
「わが国の安全と国民の生命、そして国際社会の安全を確保するための平和安全法制について徹底した議論を進め、平和安全法制の今国会での成立を図るよう要望する」
と結んでいる。危険極まりない法案を「平和安全法制」と呼べるだろうか。国民は「戦争法案」と呼んでいるのだ。
石垣市議会が「徹底した議論を」と採択した翌日、衆議院特別委員会で強行採決した。議論は一夜で徹底したと市議会は思っているのだろうか。

 「報道機関への言論圧力および沖縄県民侮辱発言への抗議」が否決された。
反対意見を述べた議員は「決議文の内容は作家の百田尚樹氏の発言を問題視しすぎており、表現の自由に対する抗議決議だ」と述べている。
表現の自由なら何でも許され、抗議もできないというのか。
県民や県紙への侮辱を侮辱と感じない議員たちが、平和憲法を空洞化させ、世論に背を向けた時代錯誤の決議や否決愚行では議会史上最大の汚点であろう。

http://www.y-mainichi.co.jp/news/27887/