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大阪市の姉妹都市関係解消記事への反応から国際関係について考えたこと―「ネトウヨ」の論理と心理について
ヘイトスピーチが実に多く、ネット言論の劣悪さを自ら体験することになった。
2017年12月05日 18時21分 JST | 更新 2017年12月06日 09時39分 JST

山口一男
シカゴ大学教授・経済産業研究所客員研究員

筆者の前記事「大阪市の決定の反国際性―サンフランシスコ市との姉妹関係解消の意味について」に
フェイスブックでの「いいね」の反応も大変多かったようだが、いわゆる「ネトウヨ」の反発も多く、
筆者は「反日」「左翼」「売国奴」「パヨク（馬鹿な左翼という意味の侮蔑語）」「アメリカの
スパイ」などといいようにののしられた。ヘイトスピーチが実に多く、ネット言論の劣悪さを
自ら体験することになった。また筆者の意見にツイートで賛意を示して同様な被害を被った
方々もおられるようで、その点は大変申し訳なく思っている。

今回の記事の目的は①前回の記事の意図の追加説明と②「ネトウヨ」の論理と心理についてである。
これらは、前回の記事に対するウェブへの反応に対しての、筆者が考えたことを多くの読者と
共有したいという意図である。長文になるが、読んでいただければ幸いである。

以下略
http://www.huffingtonpost.jp/kazuo-yamaguchi/hate-speech_a_23297212/

前
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1512645047/
、

産経ニュース、2017.9.5 20:52更新
http://www.sankei.com/politics/news/170905/plt1709050055-n1.html

　慰安婦問題や南京事件などの真相を明らかにし、正しい歴史を次世代に伝えることを目的にした民間団体「『真実の種』を育てる会」が５日、東京・内幸町の日本記者クラブで設立記者会見を開いた。平成２７年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意に反対する日本の活動家らが６月に立ち上げた「希望のたね基金」（代表理事、梁澄子・日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表）に対抗する。

　「真実の種」の代表に就任する岡野俊昭・元千葉県銚子市長は「外交の失敗により、次から次へと日本をおとしめる捏造（ねつぞう）の歴史が世界に広がってしまった」と訴えた。その上で「未来を生きる子々孫々のために歴史の真実を伝え、世界に正しく発信していかなければならない」と述べ、設立の意義を強調した。

　主な活動については、国内外に点在する「反日」展示施設の視察・調査や、日本人学生への歴史問題講座などを予定している。

　また、旧日本軍が２０万人の女性を強制連行したなどと主張する「希望のたね基金」に対し、「慰安婦問題の解決の定義」など１０項目にわたる公開質問状を送り、公開討論会の開催も申し入れた。

国内外で慰安婦問題の真実などを伝えている前衆院議員の杉田水脈（みお）氏が、オーストラリア南東部のメルボルン市内で講演を予定していたところ、苦情が殺到し、会場変更を余儀なくされたことが１２日までに分かった。１０日には一橋大で予定されていた作家の百田尚樹氏の講演が一部団体の反対運動で中止になったばかりだが、特定の言論活動を封殺しようとする動きが日本国内だけでなく、海外にまで波及している実態が明らかになった。

　杉田氏は１１日に現地の日本人会の主催で「日本の歴史認識　日本は今何をすべきか」と題した講演会をメルボルン市役所が管理運営する施設で行う予定だった。

　ところが、市役所に対して「講師の杉田氏は『慰安婦はいなかった』と世界中で発信している歴史修正主義者だ。こんな講演会になぜ会場を貸すのか」などの苦情が寄せられたため、会場を変更せざるをえなかったという。杉田氏が訪問を予定していた現地の小学校にも同様の苦情があり、訪問は取りやめとなった。

　杉田氏によれば、講演前、杉田氏の慰安婦問題などに関する主張を問題視する英語のサイトが複数立ち上がり、市役所側が問題視したという。

　そのうち、左翼市民団体「脱植民地化を目指す日米フェミニストネットワーク」のホームページ（ＨＰ）には、杉田氏を「慰安婦否定論者」と表現し、杉田氏がテロを容認していると思わせるような記述もある。ただ、こうした記述は講演の会場が変更されると、ほとんどのＨＰから記述が削除されたという。

杉田氏は１１日、変更先の会場で無事講演を終えた。しかし、会場変更後も主催者には「どこになったか教えてほしい」などといった匿名の電話があったという。

　オーストラリアの事情に詳しい「オーストラリア・ジャパン・コミュニティー・ネットワーク（ＡＪＣＮ）」代表の山岡鉄秀氏は、杉田氏の講演が会場変更を強いられたことについて「違法行為をしない限り、言論の自由は守られるべきで、本来は予定通り講演会が行われることが望ましかった」と話している。ただ、今回の事態があしき前例とならないように「これからも市役所などに誤解を解く必要がある」と指摘する。


http://www.sankei.com/politics/news/170612/plt1706120013-n1.html
2017.6.12 16:39