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    タグ:巨額

    1: みつを ★@無断転載は禁止 2017/06/07(水) 03:28:19.57 ID:CAP_USER
    http://www.afpbb.com/articles/-/3131042?act=all

    【6月6日 AFP】オーストラリアの2大政党が中国共産党とつながりをもつ富豪2人から約10年間にわたり巨額の献金を受け取っていたことが明らかになり、当局は6日までにスパイ関連法の検証と外国政府による国政介入の調査を命じた。

     5日に報じられた豪ABCなどの調査によると、同国の情報機関は2年前、政治家らに富豪2人からの献金に注意するよう警告していたものの、自由党、労働党の双方が警告にもかかわらず多額の献金を受け取り続けていたことが明らかになった。

     献金していたのは不動産デベロッパーの黄向墨(Huang Xiangmo)氏と周沢栄(Chau Chak Wing)氏、あるいは両者の知人とされ、約10年間にわたる豪政党への献金額は670豪ドル(約5億5000万円)に上るという。周氏は豪州国籍保持者である一方、黄氏は帰化申請中だったものの豪情報機関トップによって手続きが停止されている。

     5日に報じられた調査によると豪情報機関は、中国政府が接近を試みるために政治献金制度を用い、諸機関に介入しているのではないかという大きな懸念を抱いているという。

     これを受けてマルコム・ターンブル(Malcolm Turnbull)豪首相は報道陣に「先月初め、司法長官にスパイ防止法、およびオーストラリアにおける外国政府の活動に関するわれわれの法律を検証するよう求め、変更の必要があるかもしれない点についての報告を提出してもらう予定だ」と発言。また「われわれはこの問題を非常に、非常に深刻に受け止めている。外国に介入されないオーストラリアの主権、わが国の民主的プロセスの主権が最も懸念される問題だ」と述べた。

     ジョージ・ブランディス(George Brandis)司法長官も、刑法においてスパイに関する犯罪規定が適切かどうか調査していると述べ、「外国の情報機関による政治的介入の脅威は最高レベルの問題であり、状況はますます悪化している」と指摘した。

     ABCによると、周氏は旅行中を理由に取材には応じなかったという。その一方で黄氏は声明を発表し、ABCが「私の動機に疑問を抱き、二番煎じのニュース報道や怪しげな主張、当てこすりなどに基づき私の評判を損ねようとしていること」を遺憾に思うと述べた。(c)AFP

    2017/06/06 23:50(シドニー/オーストラリア)

    引用元: ・【オーストラリア】豪政党、中国人富豪2人から巨額献金受領 スパイ関連法を検証へ [無断転載禁止]©2ch.net

    【【日本も調べないとな】豪政党、中国人富豪2人から巨額献金受領 スパイ関連法を検証へ】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/06/21(火) 02:17:54.13 ID:CAP_USER
     中国陝西省西安市の発電所で18日、爆発があり、周辺に位置するサムスン電子の半導体工場で数百億ウォンの被害が出たもようだ。

     現地メディアとサムスン電子によると、18日午前0時半ごろ、西安市南郊の発電所で爆発があり、周辺が停電した。同工場は爆発があった発電所から直接電力の供給を受けているわけではないが、一時的に電圧が低下し、影響を受けた。

     サムスン電子関係者は「隣家で水道管が破裂すれば、水圧が低下するように、一部の半導体設備が電圧以上を感知し、自動的に稼働を停止した。西安工場の半導体生産能力の約10%が損傷した」と説明した。
    それに伴う生産障害などを含めると、被害額は数百億ウォンになるとみられる。

     サムスン電子は、当時生産していたウエハー数千枚が影響を受けたとみて調べている。稼働を停止した一部設備も再稼働に向けた点検作業を行っている。早ければ21日から正常稼働を再開する予定だ。

     西安工場はサムスン電子が世界で唯一量産している3次元NAND型フラッシュメモリーを生産している。同製品は半導体を垂直に積み上げることで、記憶容量を飛躍的に向上させたのが特徴だ。

    朴淳燦(パク・スンチャン)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/20/2016062000603.html

    関連スレ
    【経済】サムスンの勝負、3次元NANDに25兆ウォン投資…東芝など引き離しへ[6/15]©2ch.net
    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1465999117/

    引用元: ・【経済】サムスン電子西安工場、発電所が爆発し巨額被害[6/21]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/01/21(木) 12:31:36.28 ID:CAP_USER.net
    no title

    海外資産や富裕層に対する主な課税適正化策

     国税当局が富裕層に対する資産課税や海外資産への税務調査を強化している。高齢社会で社会保障の財政支出が増えるなか、公平に税負担してもらうためだ。
    特に在日韓国人実業家を対象に、大阪と名古屋で大規模な海外資産の申告漏れが認定されたのは記憶に新しい。巨額申告漏れ認定の背景に何があったのか。(南昇平)

    大手パチンコ店グループ社長は10億円

     韓国の大手銀行「新韓銀行」(ソウル)の株式を保有する近畿、東海在住の在日韓国人らが大阪、名古屋両国税局の税務調査で巨額の所得申告漏れを指摘されたことが27年秋、明らかになった。

     対象は大阪、愛知など4府県の資産家数人。中でも大阪府内の大手パチンコ店グループは社長個人と法人あわせて約10億円の申告漏れがあったもようだ。

     新韓銀行の口座で管理していた同行株の配当や株式譲渡益、利息を居住地である日本で申告していなかったのが原因だった。
    関係者によると、当局の調査に株主たちは「韓国で納税していたため、日本で納税義務があることを知らなかった」と話したという。

     日本の国税当局は韓国での納税分を差し引いて課税。追徴税額は合計で約5億円に上った。

    「国外財産調書」で潮目変化

     なぜ大銀行の大株主がこれほど多く日本に住み、納税義務の意識が薄かったのか。大阪市で不動産業を営む在日韓国人男性は「新韓銀行の成り立ちと関係がある」と指摘する。

     新韓銀行は1982(昭和57)年、在日韓国人の実業家らが日韓の経済活動を支えるために出資し合い、設立された。日韓国交正常化から17年が経過していたが、在日の経営者らは日本と韓国の両方で差別を受けることが少なくなかった-と語る。
    そうした状況で新韓銀行が設立されたわけだが、「経営がちゃんと軌道に乗るかどうか疑心暗鬼で、嫌々ながら出資に応じた経営者も少なくなかった」。

     それがいまや、総資産約253兆ウォン(26兆円)、ニューヨークや韓国の証券取引所に上場。保険会社やカード会社も傘下に持つ韓国の金融グループ「新韓金融グループ」の中核銀行に成長した。
    「多額の配当や預金利息は、多くの株主にとって望外の富だったのではないか」という。

     こうした所得は長年、日本で申告されず、海外で調査する権限を持たない国税当局も実態の把握が困難だった。しかし、平成26年から「国外財産調書」が導入されて潮目が変わった。

     国外財産調書は、毎年12月31日時点で海外に5千万円超の資産を持つ人が税務署への提出を義務づけられた。
    大阪、名古屋両国税局はこれらの調書と、日韓租税条約により提供された口座情報を照合させるなどして在日株主らの所得状況を把握したもようだ。

     資産課税に詳しい金井義家公認会計士・税理士は
    「国外財産調書は国税当局が毎年海外の財産を把握することで、国外財産についての相続税や所得税などの申告漏れを補完する狙いがある。税負担の公平性を守るため、富裕層には今後、より一層厳しい税務調査が予想される」とみる。

    http://www.sankei.com/west/news/160121/wst1601210004-n1.html
    http://www.sankei.com/west/news/160121/wst1601210004-n2.html
    http://www.sankei.com/west/news/160121/wst1601210004-n3.html
    http://www.sankei.com/west/news/160121/wst1601210004-n4.html

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【国内】在日コリアン富裕層がターゲット! 巨額申告漏れ認定、何があった!?…国税当局、海外資産課税を強化[1/21]

    【これも在日特権だろ【国内】在日コリアン富裕層がターゲット! 巨額申告漏れ認定、何があった!?…国税当局、海外資産課税を強化[1/21]】の続きを読む

    1: もろ禿 ◆SHINE.1vOk もろ禿HINE! ★@\(^o^)/ 2015/02/23(月) 12:04:00.97 ID:???.net
    外資企業から「奪い取る」中国 巨額罰金、資産や技術を収奪…韓国へ工場進出は禁物 (Business Journal) - Yahoo!ニュース BUSINESS
    http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150223-00010000-biz_bj-nb&ref=rank


     シチズンの中国法人、西鉄城精密(広州)有限公司が撤退に当たって難題を抱えている。シチズンは現地工場閉鎖の決定を発表したのだが、
    大きな反発を受けた。同工場従業員に閉鎖を発表したのが2月5日で、生産ラインを止める当日だったという。1000人を超える従業員たちは、
    雇用契約終了を受け入れる確認を2月8日限りで求められた。

     中国では20人以上を解雇する場合、1カ月以上前に従業員へ通告しなければならない。2月10日付朝日新聞によれば、シチズン側は「今回は
    解雇ではなく、会社の清算なので適用されない」としているが、7日には抗議のデモが起こり、10日朝の時点で60名弱が同意書にサインしていない
    という。さらに悪いことに、現地で大きく報道されている。その後、退職金に2カ月分の賃金を上積みすることにより、全従業員からの解雇同意を
    取り付けたという。シチズン側は退職金の総額は明らかにしておらず、実際には相当の授業料を払って事態の収拾を図ったとみられる。

     尖閣諸島問題などで反日感情は高まっており、12年9月には中国全土100以上の都市で反日デモが起き、一部では暴徒化したデモ隊が日系
    スーパーや日本企業の工場を襲った。シチズンの工場閉鎖争議が現地で報道されたということは、この工場も一触即発の状態だったことが
    想像される。

     中国で種々の問題が起こると、日本企業は糾弾されやすい。シチズンのようなケースの場合、まず地元で裁判を起こされるリスクがある。
    あるいは行政により罰金を課せられる事態も想定しなければならず、その場合は2カ月の賃金上乗せどころではすまなくなり、懲罰的に高額な
    金額となるだろう。さらに工場が保有している機器などの資産も差し押さえられたり、没収されることだろう。工場内の資産は日本に返ってこず、
    技術情報など特許関係の知的財産まで収用されてしまう恐れもある。

     折しも今月、中国は米半導体大手クアルコムが独占禁止法に違反したとして、約1150億円もの巨額罰金を科したことが明らかとなった。中国に
    進出する企業の間では「独禁法が恣意的に使われている」との批判も強く、中国が政治的あるいはビジネス戦略的に同国へ進出した外資系企業に
    対して独禁法を適用しているという見方が有力だ。

    ●往きは良い、帰りは怖い

     中国への日本メーカー進出がブームとなったのは円高が急速に進んだ1990年代後半だった。筆者は香港企業の日本法人社長という立場で、
    中国事情に目が開いた立場にあった。当時、中国進出を検討していた日本メーカーに筆者は、「香港の華人系企業なら中国内でうまく立ち回れる。
    彼らと組んで進出しなさい。でなければ、撤退する時に何も持ち帰れませんよ」と助言していた。

     現在、日本メーカーの製造拠点国内回帰の動きが広まっているが、海外生産から撤退する企業は注意が必要だ。例えば、1989年に
    ファッション品メーカーのスワニー(香川県)が韓国工場を閉鎖した際、現地従業員が同社の香川にある本社まで抗議に押しかけたトラブルが
    発生したが、そんな悪夢が再現されてしまう恐れもある。

     アジアへの生産拠点進出を検討している企業に対し、筆者は韓国とフィリピンは避けるように助言している。前者には対日感情、後者には治安の
    問題があるからだ。

    「往きは良い、帰りは怖い」ということを、海外進出、特に設備投資額が大きくなる生産拠点進出の際には肝に銘じる必要がある。
    (文=山田修/経営コンサルタント、MBA経営代表取締役)

    引用元: ・【経済】外資企業から「奪い取る」中国 巨額罰金、資産や技術を収奪…韓国へ工場進出は禁物[2/23]

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