まるっとニュー速

まるっと、○っと、○○なニュース

    タグ:廃案

    1: まるっとニュー 2022/06/24(金) 05:28:57.41 ID:CAP_USER
    2022.06.23 14:57
    https://www.naewoeilbo.com/news/articleView.html?idxno=517598

    謝罪と賠償をしない日本戦犯企業製品の公共購入を制限しようとする『ソウル特別市日本戦犯企業製品公共購買制限に関する条例案』と『ソウル特別市教育庁日本戦犯企業製品公共購買制限に関する条例案』が廃棄される状況に置かれた。

    ソウル市議会は去る21日、第308回第2次本会議を開いて条例案など各種案件を処理したが、2019年9月に市長と教育監が再議要求した『日本戦犯企業製品公共購買制限に関する条例案』は遂に上程(※議案を会議にかけること)されなかった。

    この日の本会議を最後に第10代ソウル市議会の公式議政活動が事実上終了したことによって、条例案は任期満了で自動廃棄される予定だ。

    れに対して、条例案を代表発議したホン・ソンリョン議員(共に民主党・松坡3)は「会期の終わりまで条例案通過のために孤軍奮闘したが、キム・イノ議長とチョ・サンホ共に民主党院内代表の中途半端な論理と遅延作戦、決定障害に阻止されて愛国する最後の機会を逃した」と話して、「政治をなぜ行うのか問わざるを得ない。結局日本が一番喜んでいるだろう」と憤りを爆発させた。

    ホン議員は第10代の任期開始直後から現在まで、条例案制定のために刻苦の努力を傾けてきた。2018年8月、書面質問を始まりにソウル市や教育庁及び傘下機関などで使用している日本産製品の現状調査を実施した。これを土台に2018年11月、市政質問で戦犯企業製品の公共購買禁止を強く要求して、市長と教育監から肯定的な回答を引き出すなど公論化に乗り出した。

    その後ホン議員は緻密な法理検討などを経て、ソウル市議会の全議員110人中75人の賛成署名を受けて2019年8月1日、条例案を発議するのに至った。8月14日には条例案制定に意を共にする全国17個の地方議員と共に日本大使館前で共同記者会見を開催することで条例案に対する全国民的な共感形成でも先頭に立った。

    条例案は2019年9月6日、ソウル市議会第289回臨時本会議を満場一致で通過して公布を目前に置いた。しかし、主務部処である産業通商資源部と教育部長官が再議要求検討を要請したことによって市長と教育監は9月26日、再議要求案を提出した。

    共に民主党議長団と院内代表はホン議員の粘り強い説得にも関わらず再議要求案に対して3年余りの間たった一度の真剣な議論も無しに放置したことで条例案は廃棄される状況に置かれたのだ。

    ホン議員は「我が政府と国民たちがどのような立場を取っても日本は征韓論を絶対に捨てないだろう」と指摘して、「国益全般に及ぶ影響を総合的に考慮しても、条例制定による国益は決して少なくない」と強調した。

    引き続きホン議員は「『歴史を忘れた民族に未来は無い』、『記憶されない歴史は繰り返される』という言葉のように条例案が廃棄されれば、光復直後に構成された『反民特別委員会』が崩壊して今なお親日附逆者(※反逆行為を行う者)の清算が行われないように、反人倫的な人権蹂躙を行った日本戦犯企業に対する謝罪と賠償が難しくなるような痛い歴史の轍を踏むことにならないだろうか非常に恐ろしい」と残念さを示した。

    最後にホン議員は「一生の間に日本戦犯企業製品を使用しなくても不便さが無い自然な消費文化が造成されてこそ真の『克日』を成すことができるだろう」と強調して、「2019年に日本の経済侵略で形成された日本製品不買運動が一回性ではなく経済的、政治的、文化的、軍事的に日本に勝つまで長期的に持続するように最後まで最善を尽くす」と伝えた。


    【韓国・忠清北道】「日本戦犯企業製品購入制限条例」再議要求 道議会に全国で初めて要請「実益より企業活動委縮懸念」[9/24]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1569340706/
    【韓国】「日本戦犯企業」購入制限条例 ソウル市でも再議要求[9/27]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1569594518/
    【ソウル市議会】 日本製品の購入制限条例可決 「戦犯企業」を規定 [09/06]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1567761827/

    引用元: ・【韓国】日本が喜んでいる…ソウル市の『戦犯企業製品購入制限条例』が廃案[06/23] [Ttongsulian★]

    【ホント無能ばっかだなあ 【韓国】日本が喜んでいる…ソウル市の『戦犯企業製品購入制限条例』が廃案[06/23] [Ttongsulian★]】の続きを読む

    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/06/04(日) 13:12:50.87 ID:CAP_USER
    沖縄県の豊見城市議会(大城吉徳議長)は2日開会の定例会で、「共謀罪」法案の廃案を求める意見書案を8対14の賛成少数で否決した。
     
    審議では新垣亜矢子市議が「韓国人の反日感情」などを理由に反対討論。「英国で起きたテロ、韓国の反日感情といった世界情勢を考えれば」などと述べ、意見書案に反対した。
     
    発言について新垣市議は「近隣に反日感情の強い国があると指摘しただけで、テロにつながると言った訳ではない」と話している。
     
    共謀罪法案に賛成と話す市議の一人は、「韓国人の反日感情が法整備の理由ではない。他民族や近隣諸国を敵視するような考えで、法が成立するようなことは避けたい」と述べた。
     
    意見書案は「何が犯罪になるかは捜査機関の裁量にゆだねられ、拡大解釈で個人の思想や内心までが処罰対象となりかねない」と指摘していた。


    2017年6月4日 12:56
    http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/100605

    引用元: ・【国内】韓国人の反日感情を理由に、「共謀罪」廃案に反対 沖縄・豊見城市議[06/04]©2ch.net

    【【正解だろ】韓国人の反日感情を理由に、「共謀罪」廃案に反対 沖縄・豊見城市議】の続きを読む

    1: 荒波φ ★@\(^o^)/ 2016/04/22(金) 09:17:40.69 ID:CAP_USER.net
    2016年4月21日、韓国・マネートゥデイによると、旧日本軍の慰安婦を称える「慰安婦の日」を制定しようとの法案が、韓国の国会で廃案の危機に陥っている。

    同法案は14年2月、野党「共に民主党」の議員が発議したもの。元慰安婦が最初の「証言」を行った8月14日を「慰安婦の日」とし、
    慰安婦問題の真相究明と被害者の名誉回復に寄与する日に定めるとの趣旨だ。

    その後の改正案では、国と地方自治体による関連民間団体の活動への行政的・財政的支援を可能とすることや、
    他界した慰安婦の追悼のための空間や資料館・博物館の設立・運営費用を国が支援可能とする内容が盛り込まれた。

    しかし当初からこの法案に関する与党の反応は鈍い。野党側は「与党が日本の顔色をうかがっている」として批判を続けているが、
    与党は「被害者を称える行事は民間で行うのが良い」との立場で、法案の審査すら進められていない。

    昨年末、慰安婦問題に関する日韓の合意がなされ、野党内では現在の第19代国会で法案審議が進められるのではとの観測も出ていたが、
    19代国会の最後のチャンスである臨時国会が開幕する中、同法案は与野党の争点に上がらずに会期末を迎える可能性が高まっている。

    これについて、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。


    「セヌリ党(与党)はどこの国の政党か分からないな。日本の手下なのか?」

    「セヌリ党は日本人と何も変わらない。民族の反逆者だ」

    「大統領さえきちんと選んでいれば、毎日忙しい国民がこんなことにいちいち気を遣わずに暮らせたのに」

    「やっぱり投票は大事だ」

    「セヌリ党が今回の選挙で取った122席は多過ぎる」

    「被害に遭った韓国がどうして外交摩擦を心配しなきゃいけないんだ?」

    「韓国だけが韓日の合意を頑張って守ろうとしている」

    「大韓民国は米国と日本の共同植民地なのかな」

    「日本による被害が明白な部分についてさえ、大統領と国会、そして被害者が合意できない韓国…。日本や列強にどれだけなめられるかが心配だ」


    2016年4月22日(金) 9時10分
    http://www.recordchina.co.jp/a134514.html

    引用元: ・【韓国】「慰安婦の日」制定法案、賛否渦巻く中で廃案の危機[04/22]

    【いつか「韓国民族、恥の日」になる【韓国】「慰安婦の日」制定法案、賛否渦巻く中で廃案の危機[04/22]】の続きを読む

    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/08/05(水)12:34:23 ID:5ez
     今月は八重山の基幹産業である観光とパインの日に始まり、道路ふれあい月間、食品衛生月間、水の週間などがある。
    郡内でもきょう・あすは四カ字豊年祭、16日は4年に1度の竹富町のぱいぬ島まつり、26日からは旧盆入りと相変わらず行事がめじろ押しだ。

     そして何より8月は6日に広島原爆忌、9日は長崎原爆忌、15日は「終戦の日」と続き、戦争の愚かさと平和のありがたさをあらためて考える月だ。

     現在参院で安全保障関連法案の審議が本格化しているが、原爆投下や沖縄戦など310万人余もの多大な犠牲を出した先の大戦を振り返ると、
    “戦争法案”の同法案は当然「廃案」にすべきであり、日本全国で廃案を求める声はますます高まるだろう。

     名護市辺野古の新基地建設は、4日に政府が急きょ10日から調査を1カ月中断し、県と話し合うことを表明したことで当面政府と県の対立は回避された。
    しかし国は依然強硬であり、今後の見通しはまだまだ楽観できない。

    石垣市の自衛隊配備問題も、8日に反対する住民の会が発足する。攻撃の標的となる自衛隊の危うさをしっかり市民に周知し、配備を止めたい。

     “核”の怖さは東日本大震災の福島第一原発事故であらためて示されたが安倍政権は、
    今月中旬にも鹿児島の川内原発がまず再稼働し、次々再稼働に踏み切る。世論軽視もはなはだしく、原発立地の周辺住民らは再び核燃料発電所の恐怖にさらされる。

     戦後70年という大きな節目に「戦争しない国」から「戦争する国」に突き進む安倍政権に、国民の不信はますます強まっている。
    それは衆院で安保法案を強行採決直後の世論調査に軒並み表れており、法案反対が賛成をさらに大きく上回ったほか、
    安倍政権は不支持が5割以上と過去最大となった。

     しかしそれでも安倍政権は法案成立を強行する構えだ。「戦争は最悪の人災」であり、子や孫たちの未来のためにも安倍政権の暴走は何としても止めるべきだ。
    国会前を中心に全国各地で学生、子育て中の若い母親、そして高校生までが「戦争はいやだ」「憲法守れ」と声を上げ始めた。
    こうした声を安倍政権は無視するのだろうか。

     憲法9条によって自衛隊は軍隊というより「災害救助隊」のイメージが強いが、安保法が成立するとその役割は米軍の指揮下に入り、
    世界で戦争する“軍隊”に変容する。石垣市の自衛隊も中国との戦争に備えた最前線基地になる。
    戦争に巻き込む危険な軍事施設は八重山に一切ほしくない。

    http://www.y-mainichi.co.jp/news/28017/

    引用元: ・【八重山毎日新聞】安全保障法案は廃案に追い込むのが当然。中国との戦争に備えた石垣自衛隊配備も断固阻止する[8/5]

    【狂ってるとしか思えん 【八重山毎日新聞】安全保障法案は廃案に追い込むのが当然。中国との戦争に備えた石垣自衛隊配備も断固阻止する[8/5]】の続きを読む

    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/07/07(火)08:34:33 ID:k2P
    沖縄の歴史を鑑みても、現在の環境に照らしても、危険極まると言わざるを得ない。
    国会審議中の安全保障法制のことである。
    那覇市で開かれた衆院平和安全法制特別委参考人会で、
    5人の参考人のうち3人から反対や疑念が相次ぎ、賛成は2人にとどまった。

    政府・与党は今月中旬の衆院での強行採決を見込んでいるとされる。
    参考人会開催を「丁寧な審議をした」と装う材料にするつもりではないか。
     だが各種の全国世論調査を見ても、法案に反対か、少なくとも今国会での成立に慎重な意見が過半数を占める例が大半だ。
    参考人会でもそれがあらためて示された形である。強行採決の「環境」が整ったとは到底言えない。
    やはりこの法案は廃案にすべきだ。

    参考人会では、尖閣の中国公船領海侵入を挙げ
    「力による現状変更を許さないとしっかり示すことが大切だ」(中山義隆石垣市長)と法案に賛同する意見もあった。

    だが懸念の声も相次いだ。「(新たな法制で集団的自衛権が行使され)辺野古の新基地がグローバルに使われると、
    (今度は)世界中から沖縄が悪魔の島と呼ばれる」(稲嶺進名護市長)との意見も出た。
    「日米の軍事一体化が進むと沖縄の米軍基地は一層固定化する」との懸念も示された。それは沖縄にとって悪夢でしかない。

    グレアム・アリソン元米国防次官補の論文によると、
    過去500年にあったそうした事例15件のうち11件で実際に戦争が起きたという。
    アリソンは、台頭する中国を日本が恐れる結果、局地戦が起き、
    米国が巻き込まれれば世界大戦に発展しかねないと警鐘を鳴らす。

    米国は南シナ海での米軍と自衛隊の共同パトロールを望んでいる。
    米国の要求に付き従うばかりだった過去を考えると、南シナ海での日中衝突のシナリオは現実味を帯びてくる。

    軍事力への傾斜は緊張を高め、戦争を招く。戦争となれば「軍隊は住民を守らない」というのが沖縄戦の教訓だ。
    軍事力への傾斜は抑止力どころか惨事をもたらすというのが歴史的事実なのである。

    http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-245355-storytopic-11.html

    【沖縄】「尖閣問題で中国への抑止力強化」「集団的自衛権は憲法9条違反」安保法案に石垣市長らは理解、名護市長・太田元知事・前琉球新報社長は反対[7/6]
    http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1436172716/

    引用元: ・【琉球新報/社説】石垣市長が尖閣の中国侵入を挙げ賛成したとはいえ、集団的自衛権で南シナ海での日中衝突の危険は高まる。安保法制廃案にせよ[7/7]

    【戦わず負けろってか【琉球新報/社説】石垣市長が尖閣の中国侵入を挙げ賛成したとはいえ、集団的自衛権で南シナ海での日中衝突の危険は高まる。安保法制廃案にせよ[7/7]】の続きを読む

    このページのトップヘ