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    1: まるっとニュー 2019/08/19(月) 10:26:29.49 ID:CAP_USER
    ■映画館を貸し切り団体観覧を推進

    2学期が始まってから9月中をめどに、ソウル市教育庁が日本軍慰安婦問題を取り扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」と「キム・ボクトン」を小中高校の児童・生徒や教師らに団体で鑑賞できるようにするなど、韓日対立を巡る契機授業を行う方針を明らかにした。

    教育庁の予算でソウル市内の映画館を借り受け、無料で映画を見られるようにする。ソウル市教育庁は今年6月にも5・18光州民主化運動を題材とした映画「キムグン」の上映会を主催し、鑑賞を申し込んだ教師や児童・生徒など500人が実際に映画を見た。

    ソウル市教育庁は今後小中高校に文書を送り、2学期が始まってから韓日の歴史関連契機授業を実施するよう案内する計画であることを18日に発表した。契機授業とは歴史的な事件や社会的問題などを契機として実施する一種の特別授業だ。

    映画「主戦場」は日系米国人のミキ・デザキ監督が3年かけて韓国、日本、米国を行き来しながら慰安婦問題の関係者30人以上にインタビューを行ったドキュメンタリー映画だ。

    今年の光復節(日本による植民地支配からの解放記念日、8月15日)を前に、姜琪正(カン・キジョン)政務首席をはじめとする韓国大統領府の職員らが鑑賞し話題になった。

    映画「キム・ボクトン」は国連人権委員会で慰安婦被害事実について証言した故・金福童(キム・ボクトン)=1926-2019=氏を描いた映画だ。旅客船「セウォル号」沈没1周忌のドキュメンタリー映画「残酷なセウォル、国家のうそ」の監督だったソン・ウォングン氏が監督を務めた。

    契機授業には日帝による強制徴用問題、1965年の韓日請求権協定締結、大法院(最高裁に相当)による強制徴用賠償判決などを巡る討論授業なども含まれる。

    韓国教員団体総連合会(教総)は「映画には製作の意図などがどうしても反映されるため、映画による教育は慎重に行うべきだ」とコメントした。


    2019/08/19 10:00
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/19/2019081980021.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 また映画で…歴史教育を強化するソウル教育庁  慰安婦問題をテーマとするドキュメンタリー映画2本 [08/19]

    【左派洗脳教育かー コワイねぇ… 【朝鮮日報】 また映画で…歴史教育を強化するソウル教育庁  慰安婦問題をテーマとするドキュメンタリー映画2本 [08/19] 】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2019/07/30(火) 17:10:48.17 ID:CAP_USER
    2019年7月30日、韓国・ヘラルド経済は「日本の経済報復により日韓経済戦争が過熱する中、東海(日本名:日本海)の排他的経済水域(EEZ)でも両国間の摩擦が深刻化しそうだ」と伝えた。

    記事によると、韓国国会は同日、日本の水産庁と海上保安庁が最近、日本海の好漁場「大和堆」周辺の漁業指導船と巡視船を大幅に増強したことを明らかにした。特に日韓の中間水域周辺に集中的に取締船を配置しており、韓国では「事実上、韓国の漁船を狙ったもの」との分析も出ている。記事は「これを受け韓国政府も海洋警察を中心に韓国漁船の保護を強化している」とし、「一種の非常警戒令」だと指摘している。

    また、記事は「日本政府はこれまでも、日韓関係が悪化するたびに日本海EEZ周辺の取締活動を強化してきた」と説明している。日本政府が昨年拿捕した外国国籍の船舶は6隻で、そのうち5隻が韓国の漁船。違法操業が頻発している中国や台湾の漁船は、昨年は1隻も拿捕(だほ)されていない。これに関し記事は「日本は韓国の漁船がよく日本のEEZを超え漁業主権法を侵害していると主張するが、日本の巡視船が現場で調査した韓国漁船の中には正常な活動をしていたケースも多い」と指摘している。韓国の漁民らからは「日本との関係が悪化するたびに不要な被害を被っている」との声も上がっているという。

    これについて日本の水産庁漁業取締本部関係者は「韓国との貿易摩擦が直接的な原因ではない。これまで北朝鮮と韓国の漁船による違法漁労が問題になってきたため取り締まりを強化した」とし、「最近は日本の漁民からの不満が多く、摘発時は拿捕など厳正な対応をせざるを得ない」と話したという。

    韓国国会の外交統一委員会関係者は「日韓間の対立が過去の歴史問題から経済問題に、そして今回は東海をめぐる領土問題に広がった」とし、「最近のロシア軍用機による領空侵犯の時のように、日本が領有権をめぐり言いがかりをつけてくる状況がまた発生する可能性が高い」と指摘したという。

    これに韓国のネットユーザーからは「韓国は世界のサンドバック状態」「文大統領のおかげで世界的な仲間外れになっている」など不安げな声が多数寄せられている。
    また「韓国政府は正々堂々と戦ってほしい」「警察ではなく海軍を投入して漁民を保護した方がいい」「これも全て軍事情報包括保護協定(GSOMIA)のせい。韓国の軍事情報を知っているから。将来、独島(日本名:竹島)もこういう風になんの衝突もなく武力占有されるかもしれない。GSOMIAを終了すべき」「韓国の敵は日本だ。韓国は北朝鮮と軍事同盟を結んで日本の侵略に備えよう」など、韓国政府に強硬な対応を求める声も上がっている。
    Record china
    2019年7月30日(火) 16時50分
    https://www.recordchina.co.jp/b733526-s0-c10-d0058.html

    引用元: ・韓国漁船の取り締まりを強化した日本、韓国は“非常警戒令”で保護強化=韓国ネットに不安広がる[07/30]

    【決まり守らない密漁野郎 - 韓国漁船の取り締まりを強化した日本、韓国は“非常警戒令”で保護強化=韓国ネットに不安広がる[07/30] 】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2019/07/13(土) 20:55:26.29 ID:CAP_USER
    no title

    ▲文大統領の韓国は信頼に値しない(大統領府提供・共同)

     日本政府は、半導体製造に不可欠なフッ化水素など3品目について、韓国への輸出管理を見直す方針を決めた。これについて、左派系マスコミが「自由貿易を守れ」などと一斉に批判している。 例えば、朝日新聞は「対韓輸出規制 『報復』を即時撤回せよ」と題した3日付の社説で、「自由貿易の原則をねじ曲げる措置」と批判した。毎日新聞も「通商国家の利益を損ねる」という4日付社説で「日本が重視してきた自由貿易の原則をゆがめるものだ」と指摘した。

     朝日や毎日は、文在寅(ムン・ジェイン)政権の韓国がどういう国なのか、きちんと認識しているのだろうか。 いまさらだが、慰安婦問題では日韓両国が合意して設立した「和解・癒やし財団」を韓国は一方的に解散した。自衛隊機に対するレーダー照射事件では、言い逃れに終始した。いわゆる「元徴用工」の異常判決でも、文政権は日韓請求権協定を無視して、日本企業への賠償要求を事実上、容認したままだ。

     とりわけ見逃せないのは、北朝鮮への宥和姿勢である。 韓国は表向き「非核化」を求めているが、海上自衛隊は韓国籍の船が北朝鮮のタンカーに横付けした現場を確認している。韓国は北朝鮮に原油を供給する瀬取りに積極的に加担している疑いが強い。

     一言で言えば、韓国は日本に敵対するだけでなく、日本を脅かす北朝鮮を支援しているのだ。

     今回、日本政府は「韓国側の輸出管理に不備があり、『不適切事案』が複数発生した」と指摘している。具体的中身は明らかにしていないが、韓国は3品目を北朝鮮に横流している可能性がある。いずれも軍事転用が可能である。 つまり、今回の措置は「日本の国益と安全保障をどう守るか」という話なのだ。世界貿易機関(WTO)の貿易ルールは、安全保障を理由にした禁輸措置を認めている。

     しかも、である。 そもそも、日本政府は3品目を禁輸していない。3品目を含めて包括的に認めてきた韓国向け輸出を個別契約ごとの審査に切り替えただけだ。なぜかといえば、前提である韓国の貿易管理体制が信頼できないからである。 日本は包括的認可の対象国を「ホワイト国」として扱っている。だが、相手が信頼できないならリストから除外し、元の個別認可に戻るのは当然だ。そうしなければ、日本の貿易管理体制に疑問が生じてしまう。

     もちろん個別審査の結果、輸出を許可しない事例も出てくるだろう。「不適切事案」があったなら、それまた当然である。軍用品に転用可能な素材である以上、それなりに厳格に管理してもらわなければならない。 それでも「韓国への報復ではないか」という議論はあるだろう。私もそう思うし、報復すべきだとも思う。だが、政治論と貿易手続き論は別だ。左派マスコミが「自由貿易を守れ」などとピンぼけ批判を繰り返す限り、日本政府は痛くも痒(かゆ)くもない。ルールに沿って運用しているからだ。

     むしろ、これで明らかになったのは、安倍晋三政権を批判するためなら、韓国擁護も躊躇(ちゅうちょ)しない「左派マスコミの政治的体質」である。

     ■長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。

    ソース:zakzak<韓国擁護のため“ピンぼけ”日本批判に走る左派マスコミ… 輸出管理強化はルールに沿った運用 >
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190713/pol1907130003-n1.html

    引用元: ・【長谷川幸洋】 韓国擁護のため“ピンぼけ”日本批判に走る左派マスコミ…輸出管理強化はルールに沿った運用[07/13]

    【要はテロ支援企業だよね? 【長谷川幸洋】 韓国擁護のため“ピンぼけ”日本批判に走る左派マスコミ…輸出管理強化はルールに沿った運用[07/13] 】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2018/09/02(日) 16:53:46.67 ID:CAP_USER
    【アジア大会決算⑦]日本のエリート体育、24年ぶりに韓国を下し2位
    記事入力2018.09.02午前06:07

    【ソウル=ニューシス】クォン・ソングン記者

    日本は2020東京オリンピックを控えて、長い間投資をしてきた。その結実を今回のアジア大会を通じてかき集めた。

    韓国がアジア大会で日本に2位の座を奪われたのは、1994年広島大会以来24年ぶりだ。

    韓国選手団は金メダル65個以上で6回連続総合2位を目標に設定したが、達成できなかった。大韓体育会は、韓国選手団の大会序盤の不振により目標を65個から50個序盤に修正した。

    韓国に押されて5回連続3位にとどまった日本は、2010年代初頭からエリート体育を全面的に支援してきた。1964年の東京オリンピック後、エリート体育から生活体育中心へ政策を転換した。生活体育の育成により体育の底辺拡大は行われたが、オリンピックなどの国際大会での成績は低調だった。

    2020年東京オリンピック招致をきっかけに、豊富な体育インフラをもとに、エリートスポーツを一緒に発展させる体系的なシステムを構築した。

    エリート体育の体系的な支援は、2年前に2016リオデジャネイロオリンピックで効果を見せ始めた。当時日本は金メダル12個、銀メダル8個、銅メダル21個を獲得し、4年前より5階段上がった総合6位にランクされた。また、オリンピックで12年ぶりに韓国を追い越した。

    日本は2008年に韓国の泰陵選手村をベンチマーキングした味の素ナショナルトレーニングセンターを建てた。日本オリンピック委員会(JOC)の宿願事業であり、2016オリンピックを誘致する目的で建設が推進された。

    https://sports.news.naver.com/general/news/read.nhn?oid=003&aid=0008786000

    引用元: ・【ニホンガー】韓国紙「陸上と水泳を強化しないと、日本に奪われたアジアナンバー2の座を再奪還できない」

    【ズルや買収できない陸上や水泳【ニホンガー】韓国紙「陸上と水泳を強化しないと、日本に奪われたアジアナンバー2の座を再奪還できない」 】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2018/10/08(月) 22:58:57.95 ID:CAP_USER
    10/8(月) 21:01配信
    聯合ニュース

    韓日共同宣言から20年 両政府間の協力強化求め提言=民間団体

    【ソウル聯合ニュース】1998年に当時の金大中(キム・デジュン)韓国大統領と小渕恵三首相が署名した「韓日共同宣言」から20年を迎えた8日、韓日協力委員会など八つの韓日民間交流団体は政府向けの提案書を発表し、両国が政府レベルの協力を強化するよう求めた。

     提案書は「朝鮮半島の平和を定着させ、東アジアの新たな地域協力時代を構築していくためには、韓日両国間に新しく堅固な協力体制が再構築されなければならない」と強調。「両国の総体的協力によって南北和解と東アジア地域協力時代をけん引しなければならない」とし、共同宣言で合意したように両国首脳間の会談を定例化して官庁(省庁)間の交流・協力体制を強化すべきだとした。

     また、「韓日両国間の歴史認識を巡る対立とあつれきを解消するため、両国の歴史学者による共同研究などの努力が続けられなければならない」と指摘した。

     このほか、南北経済協力時代に備えた経済協力体制の強化、科学技術分野での協力強化、文化・国民交流に対する支援、第2の韓日共同宣言の採択なども提案した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181008-00000034-yonh-kr

    引用元: ・【話題】韓日の経済・技術などの協力強化を提言 韓日共同宣言から20年で民間団体

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