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    タグ:後援

    1: ジャン・ポール◆Vkp7zYl5.c 2015/10/11(日)00:39:12 ID:Y3J
    前略:「救う会奈良」の申請に対し、奈良県が「大会テーマが県の趣旨にそぐわない」と拒否してい
    たことがわかった。県側は産経新聞の取材に対し「個別事案には答えられない」とし、救う会側には
    「北朝鮮に騙(だま)されるな!更なる制裁強化を!」が「過激で県の趣旨にそぐわない」と説明し
    たという。「嘘を重ねてきた北朝鮮を擁護するようなもの。大会の趣旨を理解してほしかった」と救
    う会側は批判している。

     大会は同会が平成18年から毎年開催。10回目の今回は、県文化会館で元衆院議員の西村真悟氏
    が基調講演し、拉致被害者家族会の元事務局長、増元照明氏らも登壇する予定となっている。

     同会によると、事務局のメンバーが県国際課の担当者と面談した後、9月10日に大会のチラシな
    どを添付して県へ後援申請書類を提出。だが、同月末に担当者から「県として拉致問題解決に無関心
    ではないが、大会テーマの文言が過激でインパクトが大きい。このままでは不承認となる」という電
    話があり、タイトル変更か、申請を取り下げるかを打診された。同会がいずれにも応じなかったとこ
    ろ今月2日、後援不承認の決定が出たという。

     同課によると、後援名義の使用承認については明文化された基準はなく、その都度話し合って決定
    する。同会会長で吉水神社(吉野町)宮司の佐藤一彦さんによると、18年の第1回大会は県に後援
    申請し認められたが、それ以降は申請していなかった。だが昨年12月、県議らによる拉致議連が発
    足したため、「県が一丸となって拉致問題に取り組むことをアピールしたい」(佐藤会長)と今回は
    申請したという。

     一方、奈良市はこの大会を初回から毎回後援。同市人権政策課は「拉致という大きな人権侵害を解
    決しなければいけないという大会の趣旨にそって許可している」と説明。県が問題としたテーマにつ
    いては、「きつい場合はお願いすることもあるが、今回はそこまで踏み込んでいない」としている。

     佐藤会長は、「テーマの制裁強化は日本政府の意向でもあるのに、なぜ北朝鮮に気を使うような対
    応をするのか。大会の趣旨を理解してほしかった」と話している。

    産経WEST
    http://www.sankei.com/west/news/151010/wst1510100048-n1.html

    引用元: ・【国内】奈良県が後援承認せず 拉致被害者救出イベント 「テーマが過激。県の趣旨にそぐわない」 奈良市は許可[10/10]

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    1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2015/07/24(金) 09:41:30.60 ID:???.net
    在日韓国奨学会は18日、国際在日韓国・朝鮮人研究会と共同で韓日条約締結50周年を
    再考する集いを開いた。毎日新聞社、在日韓朝鮮大学人協会、民団大阪本部が後援した。

    「韓日新時代の開拓へ~交流の礎に新”エリゼ条約”を」と題する時局公開講演会は大阪
    韓国人会館で行われ、講師は桃山学院大学名誉教授で在日韓国奨学会名誉会長の徐龍達
    さんが務めた。

    エリゼ条約とは、1963年1月22日、フランスのドゴール大統領と西ドイツのアデナウアー
    首相がエリゼ宮(フランス大統領府)で締結した独仏協力条約のことで、第2次大戦後の
    独仏和解を確認した。以後、青少年交流や共通の歴史教科書づくりという成果をあげた。

    徐名誉教授は、韓日条約締結50周年に際し、エリゼ条約にならう韓日間の”新エリゼ条約”
    を締結して、歴史問題など戦後処理を清算し、新たな友好関係を定立すべきだと述べた。

    ソース:統一日報 2015年07月23日 00:00
    http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=79099&thread=04

    引用元: ・【日韓】韓日新時代の開拓へ”新エリゼ条約”締結を…在日韓国奨学会が韓日条約締結50周年を再考する集い、毎日新聞社など後援[07/24]

    【朝鮮人とは約束事が成り立たない【日韓】韓日新時代の開拓へ”新エリゼ条約”締結を…在日韓国奨学会が韓日条約締結50周年を再考する集い、毎日新聞社など後援[07/24]】の続きを読む

    1: HONEY MILKφ ★@\(^o^)/ 2015/02/27(金) 11:06:44.21 ID:???.net
    (写真)
    no title


    韓国広報専門家である聖信(ソンシン)女子大学のソ・ギョンドク教授は、在日同胞(在日韓国・
    北朝鮮)の集団居住地区である日本の京都市南区の東九条地区を伝え、ここの韓人(コリアン)と
    日本人を助ける為に地区の地図作成を後援した。

    東九条に在日同胞が多く集まって住んでいるのは、東山トンネルと鴨川の堤防工事が続いた
    1920年代以降。光復後に朝鮮半島が分断されて、在日同胞社会が形成された。

    新幹線の建設による退去措置のため、外国籍の住民である在日同胞は鴨川の堤防に住むしか
    なかった。

    1968年頃は15~19歳の人口がかなり多くいたが、40年後には55~69歳の人口が急激に減少した
    事から見て、ほとんどがこの地区を去った事が推測される。

    在日同胞に対する差別の象徴であり隔離の空間だったこの地区を伝えて復活させるため、
    住民たちは1993年11月から多文化共生のために在日同胞と日本人らが交わる『東九条マダン
    祭り』を開催している。

    住民が自ら組織した『東九条エリアマネジメント』は、地区の歴史と文化を守るため祭りを開くと
    同時に地区の地図作成にも乗り出した。

    (関連地図)
    http://suujin.org/yanagihara/pdf/areamap.pdf

    南区役所の補助金を受けて直接デザインをして、この消息に接したソ教授が5,000部の印刷と
    製作コスト全額を後援した。

    地区の地図には東九条で在日同胞が直接運営する食堂や商店と公共施設などが詳しく紹介
    されている。

    特に多文化共生という地区のテーマに合わせ、日本人の商店も共に掲載した。

    地図は韓国語・日本語・中国語・英語など、4ヵ国語で作成された。

    ソ教授は、「去る10数年間に日本の主要都市20ヶ所を直接巡り、厳しい生活をする在日同胞の
    実態を知った」とし、「在日同胞地区に少しでも役に立つ事が何なのかを悩んでいる途中、2年前
    に“東九条”の紹介を受けてその地区のお年寄りと多くの会話をして、最も必要な地図の製作を
    後援する事に決めた」と明らかにした。

    ソ教授とともに後援に乗り出した日本の地域文化交流支援機構フレームアウトジャパンのキム・
    ウンジュ副代表は、「毎年11月には“東九条マダン祭り”が開催されて、在日同胞と近隣の
    日本人が“多文化共生”というテーマで一団となるのを見て、多国語の地区の地図がこの地区に
    大きな活力剤になれると確信した」と説明した。

    地区の地図は柳原銀行記念資料館と地図に表示された各店鋪に備えられ、無料に配布される。

    ソ教授は今年の光復70周年を迎え、京都の東九条地区を皮切りに日本の他の主要都市の在日
    同胞地区にも地図の製作を後援する予定である。

    ソース:NAVER/CBSノーカットニュース(韓国語)
    http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=079&aid=0002685462

    引用元: ・【韓国】ソ・ギョンドク教授、在日同胞集団住居地区の地図作成を後援[02/27]

    【一定の需要がありそうだな 【韓国】ソ・ギョンドク教授、在日同胞集団住居地区の地図作成を後援[02/27]】の続きを読む

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