1: ◆E2FCewEIt. 2015/04/25(土)14:52:37 ID:mxx
ソース 北海道新聞
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/international/international/1-0127170.html
 旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓国最大の支援団体・韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)が、
日本政府に対して立法措置による賠償など「法的責任」に基づいた対応を求めてきた従来方針を転換したことが分かった。
代わりに「政府と軍の関与の認定」や「政府による賠償」などを盛り込み、要求を緩めた。
日本政府は慰安婦問題で人道的対応の必要性は認めているが、50年前の日韓条約などを背景に法的責任は否定。
交渉が停滞する中、挺対協は現実的な戦略を選んだと言える。

 挺対協は慰安婦問題をめぐり、韓国政府の対応に大きな影響を与えている団体。
要求を緩和したのは元慰安婦が高齢化していることに加え、従来の要求では
「法的に解決済み」とする日本政府と平行線が続く可能性が高いためとみられる。

 今回の要求は《1》当時の政府と軍が慰安所を設置し、管理した点の認定
《2》女性が本人の意思に反して慰安婦になり、強制的な状況に置かれたことの認定
《3》人権侵害の認定《4》明確な政府公式謝罪《5》政府による被害者賠償―など。このうち
《5》以外は1993年の河野談話やその後の日本政府の対応におおむね含まれている。

 日韓の慰安婦関連団体の連合体は昨年6月にこの方針をまとめていたが、
挺対協の尹美香(ユンミヒャン)代表が23日、同団体の方針として示した。

 挺対協はこれまで、日本政府の「法的責任」を追及し、《1》慰安婦制度を犯罪事実として認定
《2》国会決議による謝罪《3》法的賠償《4》責任者の処罰―などの対応を求めてきたが、
犯罪としての扱いは求めず、立法措置も除外した。一方、閣議決定などによる政府の賠償や
謝罪を求めている点は変わらず、歴史教科書への記述や、真相究明も継続して要求している。
尹代表は「(法的責任を直接追及しなくても)提案内容で、実質的に日本の法的責任を明確にできる」とした。
以下略

引用元: ・【慰安婦問題】韓国・挺対協、日本に「法的責任」求めず 従来方針を転換 ただし謝罪と賠償は求める[04/25]

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