韓国水産業経営者中央連合会（韓水連）が６日、「汚染水の誇張された誤解と心配が行き過ぎて恐怖にならないようにしてほしい。一部の扇動家の誤った情報とフェイクニュースは徹底的に区別してほしい」と呼びかけた。

韓水連はこの日、国民に対し、「福島原発汚染水の放出を控えて誰よりも恐怖を感じて心配が多い私たち水産業界が、国民と国会、そしてメディアに切実に訴える」とし「国民の健康と水産物の安全に対する心配はみんな同じだが、汚染水の誇張された誤解と心配が行き過ぎて恐怖にならないようにしてほしい」と訴えた。

特に韓水連は「一部の扇動家の誤った情報とフェイクニュースは徹底的に区別し、いつよりも冷静に落ち着いて対応して、水産業界の被害を防いでほしい」と強調した。続いて「水産業界は今回の事態に関連し、科学的な事実に基づいて冷静に落ち着いて対応し、国民に安全な水産物を供給することに最善を尽くす」とし「切実に訴える。私たちの水産物は安全だ」と声を高めた。

また「私たちの水産物に対する不信感が広がらないようにするべき」とし「過度な心配が恐怖になり恐怖が水産業界の絶望にならないよう、原油高と漁業生産量不足で厳しいこの時期に水産業界が生活の基盤である漁業現場を離れて尊い命を捨てることがないよう、賢明な国民・国会・メディアの支援を要請する」と付け加えた。「水産・漁業人に目を向けてほしい。国民全員が大韓民国の水産・漁業人を守ってほしい」という言葉が、韓水連のこの日の最後の言葉だった。

最近、福島汚染水放出に関連して「怪談」に近い主張が提起されると、海洋水産部も説明資料を出し「確認されていない内容に基づく主張で漁業従事者はもちろん水産業界の被害が懸念されるので、一方的な主張が流布しないよう要請する」と明らかにした。

以下全文はソース先で

中央日報日本語版　2023.06.06 16:05
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1686089450/

今の世の中にはホモサピエンスとフォノサピエンス（Ｐｈｏｎｏ－Ｓａｐｉｅｎｓ）が存在する。ホモサピエンスは普通の人類を指すが、フォノサピエンスは常にスマートフォンを手に持って生きていく人を指す新造語だ。２つの人類には大きな違いがある。スマートフォンがあるかないかによってものすごい能力の差が発生する。

これまで人類は生きていくために様々な知識を習得する必要があり、知識の主な習得手段は「覚えること」だった。しかし、スマートフォンで検索さえできれば、あえて様々な知識を覚えようと努力しなくても、世の中を生きていくのに必要な知識を得るのに問題はない。もちろん、だからといってすべてを学ばなくても検索で解決できるというわけではない。

産業革命時代には有用な経験や技術、すなわちノウハウ（ｋｎｏｗ　ｈｏｗ）が重要だった。デジタル革命時代には、必要な知識をどこで見つけられるかを知ること（ｋｎｏｗ　ｗｈｅｒｅ）、または誰がその知識を持っているのかを知ること（ｋｎｏｗ　ｗｈｏ）がより重要な時代に変わりつつある。

１９８９年世界時価総額トップ１０と２０２０年世界時価総額トップ１０企業の変化を見れば、世の中の変化が推察できる。１９８９年１位は伝統的な装置設備業種である日本ＮＴＴであり、日本の金融関連企業が５社も含まれた。トップ１０のうち、日本企業が７社も含まれた。しかし２０２０年トップ１０上位６社には「ＧＡＦＡ」と呼ばれる情報技術（ＩＴ）サービス企業が入った。このように第４次産業革命は世界経済と産業構造を根こそぎ変えた。１９８９年、世界時価総額上位ランキングを席巻した日本企業は姿を消した。

日本政府はこのような現象を「デジタル敗戦」とし、デジタル庁を設立するなどデジタル人材育成に邁進している。２０１９年から約４兆ウォンの予算を投資し「ＧＩＧＡスクール」という教育情報化事業を推進中だ。この事業レベルで全国の小学校と中学校の生徒たちに電子教科書が内蔵されたタブレット端末機を提供し、教室に電子黒板を導入して教育コンテンツを提供した。

ところが、いざこのようなデジタル教具を活用する教師のコンピューター活用能力が低く、日本政府は苦心している。デジタル教具を活用してどのような方式で授業を進めれば効果があるか前例がなく、日本教育当局は教育情報化の先進国と呼ばれる北米や欧州の事例を参考にしている。

筆者は都道府県教育庁で情報化担当課長として４年間教育情報化を進めてきた経験がある。このような経験を踏まえて、日本が試行錯誤を減らす近道は北米や欧州など教育情報化の先進国より教育制度と方式、教育現場問題点などが最も似た韓国の教育情報化事例をベンチマークすることだと確信する。そこで機会があれば、日本の教育関係者に韓国の事例を紹介してきた。

日本に韓国教育情報化の先進事例が知られると、これをベンチマークしようという教育関係者の足取りが絶えない。先日は東京都教育庁関係者らとともに韓国を訪問した。学校現場で活用中の教育行政情報システム（ＮＥＩＳ）とクロームブック基盤のコンピューター端末機「デボット」の導入推進現状について聞いた。ソウル江西区（カンソグ）のトゥンヒョン小学校を訪問し、プログラミング教育と人工知能（ＡＩ）関連授業を参観した。

同行した東京都教育庁の関係者らは、韓国政府が長期計画を持ち、成功裏に推進している各種教育情報化事業に対し、徹底した事前計画と推進能力を肯定的に評価した。教員と生徒のＩＴ活用能力が優れているとして多くの関心を示した。

このように韓国の教育情報化事例は他国に方向を提示しているが、今後の道のりは遠いようだ。日本をはじめとする外国は、スマート教育に必須の電子教科書と電子黒板などスマート機器を活用した教育環境構築に拍車をかけているが、いざ韓国は電子教科書と電子黒板の普及が遅い。例えば、ソウル教育庁の教育用端末機デボットの予算が削減され、教育情報化推進にブレーキがかかったとは残念だ。

教育は百年大計だ。韓国は産業革命時代には遅れたが、デジタル入国政策のおかげで情報化の先進国として位置づけられている。デジタル革命時代をリードする人材育成に向けた教育情報化に力を注ぐ時だ。

※外部執筆の寄稿は、中央日報の編集方向と異なる場合があります。

ヨム・ジョンスン／大阪府技術顧問

中央日報日本語版 2023.03.31 11:42
（1）https://japanese.joins.com/JArticle/302727
（2）https://japanese.joins.com/JArticle/302728

ー前略ー
習近平のもとで復活した統一戦線工作部
　その一つが中国共産党と統一戦線工作部（UFWD:United Front Work Department）の活動である。UFWDとは毛沢東の時代、
1938年の中国共産党中央委員会第6回委員会総会で設置が決議された中国の建国（1949年）よりも歴史がある組織である。

ー中略ー

　UFWDの最も重要な任務は、中国に対する好意的な国際世論を形成することであるが、MI5は、21年1月にロンドンで法律事務所を経営するクリスティン・チン・クイ・リーに警告を出している。
警告はUFWDに所属するリーが、労働党の下院議員バリー・ガーディナーに42万ポンド（約6500万円）を寄付したというものである。
ガーディナー下院議員は、英国の原子力産業への中国の投資を支持するなど中国寄りの立場をとっているとされるが、このようなケースは他にも沢山あるだろうし、
日本の国会議員にも似たようなケースがあるのではないだろうか。

日本でも例外なく活動を続ける
　日本でもUFWDの活動は例外ではない。その一つに孔子学院がある。
孔子学院とは、統一戦線工作部の議長だった劉延東元副首相が、04年に中国国家対外漢語教学領導小組弁公室（20年6月より中国の大学および企業・団体等による
「中国国際中文教育基金会」に移管）のもとに設立したプロパガンダ組織である。

　表向きは、中国共産党が中国語教育と中国文化の紹介のために立ち上げた国家プロジェクトであるが、
第17期政治局常務委員（序列5位）であった李長春は、孔子学院が中国の外国におけるプロパガンダ組織の重要な一部であると公式に認めている。
孔子学院は今も統一戦線工作部と正式に提携している中国共産党のプロパガンダ部門から資金提供されているといわれている。

　日本では05年から中国国際中文教育基金会と協定した立命館大学、愛知大学、早稲田大学など、
全国で15の大学に孔子学院が開設されている（このうち工学院大学は21年に、兵庫医科大学22年に閉鎖を決めている）。
孔子学院の設置には、法令による認可や届け出は必要がないため、文部科学省でもその実態が把握できていない。

　米国では、トランプ政権時代にマイク・ポンペオ国務長官が20年に孔子学院は、中国共産党のプロパガンダ工作に使われているとして、
米国の孔子学院を統括している孔子学院米国センターを大使館や領事館と同等の外国公館に指定している。
また、バイデン政権でもウィリアム・バーンズCIA長官が公聴会で「孔子学院は真のリスクだ。自身が大学の学長なら孔子学院を閉鎖する」と述べている。
米国では、113あった孔子学院は、34にまで減少している。

　英国のスナク首相は、英国内の30校全ての孔子学院を閉鎖するとしている。同様にインドや豪州でも閉鎖に動きつつある中で、日本の動きはあまりにも遅いといえよう。

警戒心が全くない日本人
　UFWDの活動は、日本企業の奥深くまで食い込んでいる。特に企業への浸透はめざましく、
そのほとんどは日本国籍を有し、名前も日本人として全く気づかれない通名（通称）を名乗っている。

　ほとんどの日本企業では、国籍や本名かどうかのチェックもなく採用されるため諜報は、容易い。
また、諜報というと研究・開発部門が連想されるが、人事異動などにより、現在は、財務や人事部門にまで入り込んでいる。

　彼ら工作員は、協力者を多く抱えているが、中には自分が協力者であるとの自覚のない者もいる。
UFWDの目的は、企業機密だけではない。華僑による日本企業への投資や、果ては、鍼治療クリニックの運営から、
自衛隊員がよく行く町中華や政治家が好んで使用する永田町界隈の高級中華料理店まで、ありとあらゆるところにネットワークを張り巡らしている。

　気球のように分かりやすい脅威に対しても「安全保障に影響はない」との判断をするような国民には、「千粒の砂」を見破ることはできないだろう。

全文はソースから

山崎文明

3/1(水) 6:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d30f35df8482ee7b1944a823903155df1b6745ba?page=1