（社説）情報サイト　公共性をどう守るか
2016年12月14日05時00分

　ＩＴ大手のＤｅＮＡが運営するインターネット上の生活情報サイトに、うその内容や他人の記事の引き写しが多いことがわかり、同社は１０あるすべてのサイトの公開を中止した。同業他社でも似たような問題が次々と明らかになっている。

　ネットが多くの人の生活に不可欠な存在になっているいま、見過ごせない事態だ。広く情報を扱う企業としての自覚に欠けていたというほかない。

　とりわけ医療や健康に関するいい加減な記述は、場合によっては利用者のからだや心に深い傷を与える。徹底した原因究明と再発防止を求めたい。

　特定のテーマに沿った記事や写真を集めたサイトは「キュレーションサイト」と呼ばれる。美術館や博物館の学芸員（キュレーター）が専門知識に基づいて収集・展示するように、ネット上の膨大な情報を精選し、まとめるのが本来の目的だ。

　だがＤｅＮＡサイトの大半の記事は、外部筆者や学生がマニュアルに従って量産したものだった。別メディアからの転用を推奨するような指示もあったとされ、病の根は深い。

　そんなことまでして追求していたのは広告収入だ。

　閲覧数が増えると、そのサイトで扱う広告の料金が上がる。記事に多くのキーワードを盛りこむなどしてネット検索で上位に表示される細工をする一方、事実を確かめたり、他者の著作権を侵害していないかをチェックしたりする作業は、おろそかになっていたという。

　折しも米国でも、交流サイトのフェイスブックを通じて、大統領選に関するうそのニュースが拡散する出来事があった。選挙結果にも影響したとの指摘があり、風当たりは強い。

　だが、だれもが情報を容易に発信でき、利用できる点にネットの力と可能性がある。成長する過程でさまざまな問題が浮かびあがるのはある意味で当たり前で、それらをひとつずつ克服し、より成熟した存在に育てていく努力が肝要だ。

　その意味で、キュレーションサイトをめぐる不祥事が、ネットニュース「バズフィード」やウェブライターの手で詳しく報じられ、間違いをただすことにつながったのは意義深い。

　利用する側も、ネットには玉石混交の情報があふれているとの認識を持つことが、改めて求められる。それらをつき合わせたり、出所が信頼できるサイトかどうかを調べたりして、主体的に活用する姿勢が大切だ。

　そうした営みの先に、社会の公共財としてのネットがある。

http://www.asahi.com/articles/DA3S12704446.html