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    タグ:意見書

    1: まるっとニュー 2022/07/06(水) 21:10:49.86 ID:CAP_USER
    慰安婦像の撤去を進める韓国の団体がベルリンの区長に進言した意見書の中身
    嘘と捏造と憎悪に味を占めた韓国社会が目を向けない真実の声
    (ファンドビルダー:韓国コラムニスト)

    (…省略)筆者は韓国人である。だからこそ断言するが、今日の日韓関係が最悪になったのは、韓国人の教養レベルによってもたらされた側面が大きい。教養がないため真実には関心がなく、ただ嘘と捏造に翻弄され、隣国の日本を憎悪することだけに熱を上げているということだ。

    韓国の報道機関や多くの韓国人は、ドイツに建てられた慰安婦銅像の撤去を進言するために現地に向かった朱玉淳(チュ・オクスン)氏など、「慰安婦詐欺清算連帯」に所属する活動家に「極右団体」「親日極右」などの烙印を押している。友好的な韓日関係を構築するために活動する彼らに、事実上、ヘイトスピーチともいえる非難を浴びせているのだ。

    真実を内包した彼らの主張や呼び掛けに、関心を持つ韓国メディアや韓国人はほとんどいない。既に韓国社会が嘘と捏造に埋没しているためだ。韓国社会では、時折、嘘と捏造の声の方が大きくなる。友好的な韓日関係を望む韓国の活動家の声は韓国内では非常に小さいが、その声には真実が含まれている。

    以下の内容は、ベルリンのミッテ区に設置された慰安婦像の撤去を進言した、「慰安婦詐欺清算連帯」の意見書の全文である。もちろん、韓国メディアと多くの韓国人は、意見書の内容にはほとんど関心がない。だが、韓国社会が真実に目を向けず、嘘と捏造にだけ囚われるのならば、韓国は永遠に先進国にはなれないだろう。

    【慰安婦像の撤去を進言する活動家が送った意見書の中身】
    <ミッテ区庁長様に申し上げる意見書>
    親愛なるミッテ区庁長様、こんにちは。

    公務で昼夜お忙しい中、私たちの書簡文によって、大切なお時間を取らせてしまい、大変申し訳ありません。私たちは、韓国から来た歴史研究者で、社会運動家です。私たちは、ソウル鍾路区にある韓国駐在日本大使館の前の少女像周辺で、30年間も継続して開催されている正義記憶連帯の慰安婦運動に対抗して、2019年末から、水曜デモ中止と少女像撤去を要求する集会を開いている市民団体です。

    私たちが、韓国から遠いドイツまで訪ねてきた理由は、これまでの慰安婦問題関連資料と慰安婦の証言などを綿密に検討した結果、正義記憶連帯とコリア協議会の慰安婦関連の主張はすべて偽りであり、彼らの主張により、大韓民国が嘘つき国家という烙印を押されてしまうという、不幸な事態に直面しているためです。

    大韓民国では、1991年8月14日に、金学順(キム・ハクスン)という女性が日本軍の慰安婦として被害にあったと告白してからというもの、慰安婦問題では、日本軍が朝鮮の幼い少女たちを強制的に連行し、日常的に性暴力を振るい、性奴隷生活を強要し、さらには殺害もしたという、正義記憶連帯の主張が長い間、定説となってしまいました。

    しかも、2011年12月14日には水曜デモ1000回を記念して、日本大使館の向かい側の歩道に、いわゆる「平和の少女像」を設置しました。この少女像を中心に数多くの人々が集まり、日本の戦争犯罪責任を叫んでいます。以後、この少女像は、国内に150個、海外に30個以上も設置されました。そのうちの一つが、ミッテ区の少女像です。

    ミッテ区の少女像の台座には、「第2次世界大戦当時、アジア・太平洋全域で、日本軍が女性たちを性奴隷として強制的に連行した。このような戦争犯罪の再発を防ぐために、行動を起こす生存者の勇気に敬意を表わす」と刻んであります。

    これは、これまで正義記憶連帯が主張してきた内容と同じです。しかも、この少女像設置を主導したコリア協議会は、慰安婦女性たちをホロコースト犠牲者と同一視し、日本軍に無惨に殺害された戦争犯罪の被害者であると宣伝しています。だが、このような正義記憶連帯とコリア協議会の主張は、事実とは程遠いものです。

    (以下は省略)
    【慰安婦がホロコースト犠牲者とは全く異なる理由】
    【「平和の像」に込められた嘘と憎悪】

    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70838
    327

    引用元: ・【慰安婦問題】 少女像撤去を進める韓国の団体がベルリンの区長に送った意見書の中身…韓国社会が目を向けない真実の声[07/06] [LingLing★]

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    1: まるっとニュー 2019/11/13(水) 20:24:43.85 ID:CAP_USER
    韓国の慰安婦訴訟に国際人権団体が意見書「日本の主権免除は適用されない」
    2019/11/13 17:50レコードチャイナ

    2019年11月13日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の元慰安婦らが日本政府を相手に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論がソウル中央地裁で行われる。

    記事によると、原告の元慰安婦11人と遺族5人は2016年12月に訴訟を起こした。一方、日本政府は「慰安婦問題は15年の日韓合意で解決されている上、主権免除の原則により却下されるべき」とし訴状の受け取りを拒否してきた。しかし、今年に入りソウル地裁が民事訴訟において当事者に訴訟書類を送達できない場合に、裁判所や新聞に当該書類を一定期間掲示すれば法的に送達したものとする「公示送達」の手続きを取り、審理が始まることとなった。

    また、審理開始を翌日に控えた12日には、国際人権団体・アムネスティの韓国支部がソウル地裁に意見書を提出した。意見書は「国際法上、韓国の裁判所で日本政府を相手に賠償を求める権利は主権免除、請求権協定、時効など手続き上の理由により制限されない」と主張した。また、日本企業に元徴用工への賠償を命じた昨年の韓国最高裁が、判決で「1965年の日韓請求権協定により個人の請求権が消滅したのではない」と判断したことを挙げ、「慰安婦生存者の損害賠償請求権も同様に扱われるべきだ」と訴えたという。

    これを見た韓国のネットユーザーからも「世界のみんなが知っている歴史を隠そうとしても無理」「今後はきっと世界が味方になる。最後まで安倍首相に日本の賠償責任を追及しよう」など元慰安婦らを応援する声が上がっている。

    一方で「これでも日本は主張を曲げないだろう。韓国国民は日本製品不買運動を続けるしかない」「賠償より大事なのは謝罪。ドイツの首相は今も毎年、過去の犠牲者らに謝罪している。これこそが真の謝罪だ」との主張もある。

    その他「一体、何回賠償を要求するつもり?慰安婦被害者らは政治に利用されているだけ」「ついこの前、日韓合意で10億円もらったのにまた要求?」など訴訟に疑問を呈する声も上がっている。(翻訳・編集/堂本)
    https://news.goo.ne.jp/article/recordchina/world/recordchina-RC_759255.html

    引用元: ・【韓国】国際人権団体が意見書「韓国の裁判所で日本相手に賠償を求める権利は主権免除、請求権協定、時効等では制限されない」[11/13]

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    1: まるっとニュー 2019/09/17(火) 16:43:26.30 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国労働組合の二大全国組織、韓国労働組合総連盟(韓国労総)と全国民主労働組合総連盟(民主労総)は17日、韓国大法院(最高裁)の強制徴用判決に対する日本政府の対応を批判する意見書を国際労働機関(ILO)に提出した。

    両労総はこの日、ILOの専門家委員会に「日本政府のILO条約第29号履行に関する意見書」を電子メールで提出したと明らかにした。

     ILO専門家委員会は加盟国から定期的に報告書の提出を受けて国際労働基準の履行実態を評価し、違反事項があれば改善勧告を行う。

     ILO条約第29号は強制労働の禁止に関するもので、八つの基本条約の一つだ。政府はまだ批准していない四つの基本条約のうち、第29号を含む三つの条約の批准を進めている。

     両労総は意見書で、大法院が日本企業に植民地時代の強制徴用被害者に賠償するよう命じた昨年10月の判決に対する日本政府の対応を批判。日本政府が大法院判決を非難し、日本企業は判決を履行していないとして、国内法と国際法違反だと指摘した。

     また、植民地時代の強制徴用は強制労働禁止条約に反するもので、日本政府に被害者救済義務があるとし、日本政府は「包括的な強制徴用被害者の救済」に乗り出すべきだと促した。

     両労総は日本政府が日本企業に大法院判決に従わないよう強要しているとして、これを即時中止しなければならないと主張した。

     一方、韓国政府はILOに日本政府の条約違反問題を提訴できない状態だ。ILO加盟国が特定の条約に関して他の加盟国を提訴するにはその条約を批准しなければならないが、韓国はまだ第29号条約を批准していないためだ。

     韓国政府が日本政府を提訴する場合はILO理事会での審議を経て真相調査に着手できるが、労働組合の意見はILO専門家委員会が日本政府の報告書を検討する際に参考にする程度にとどまる。

     両労総は韓国政府に対して「第29号条約を含む全ての未批准条約を無条件で即時批准しなければならない」と要求した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190917002700882?section=japan-relationship/index
    聯合ニュース 2019.09.17 16:12

    引用元: ・【聯合ニュース】韓国二大労組 ILO(国際労働機関)に日本批判の意見書提出=強制徴用判決問題[9/17]

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    1: ダーさん@がんばらない ★ 2017/11/17(金) 14:07:54.85 ID:CAP_USER
    人権侵害する制裁の廃止求め/人権協会が意見書発表

    制裁論議に“一石を投じる”

    在日本朝鮮人人権協会は10月30日、在日朝鮮人の人権を侵害する制裁措置の廃止を求める意見書(以下、意見書)をホームページで公開。今月16日付で制裁関連省庁の内閣府・法務省・財務省・経産省に送付した。意見書は、日本独自の対朝鮮経済制裁措置のもとで在日朝鮮人の人権が広範に侵害されている状況、国際法・人権法の観点からその問題点を明らかにした。

    理論的研究の必要性

    2006年7月、日本政府が「我が国独自の対北朝鮮措置」と称して朝鮮民主主義人民共和国(以下、朝鮮)に対する経済制裁を発動してから約10年。この間、日本独自の制裁措置は、国会で全会一致または圧倒的多数の賛成により可決、何らの検証・統制もないまま拡大強化され続けてきた。その結果、現在、朝・日間はヒト・モノ・カネの流れが全面的に遮断されるに至った。そして制裁措置のもとで在日朝鮮人の人権は幾重にも剥奪され、蹂躙され続けている。しかしこの点については日本社会において一切顧みられることはない。

    10年間、弁護士として総聯関連施設に対する強制捜査や同胞の渡航問題などの案件に関わり続けてきた李春熙弁護士は言う。

    「強制捜査の問題に関わるなかで、現存する制裁法制を前提にして警察権力の行使は不当だといくら主張しても限界があると感じ始めた。制裁を可能にしている関連法制や背後にある制裁政治の問題点を突き詰めることなしに、現場で対応することは事実上不可能ではないかと。とくに、政界や言論において制裁について国家間の政治問題や政策的妥当性だけが論じられ、現実に起こっている在日同胞の被害が完全に無視されており、制裁に関する理論的研究の必要性を強く感じたのがきっかけだった」

    15年夏、李弁護士はこのような問題意識から人権協会所属の弁護士、研究者らに呼びかけ、集った有志らで2年間にわたって研究を続けてきた。

    研究会で度々話されたのは、「対抗理論の不在」だ。右に倣えの日本の言論状況で、制裁による在日朝鮮人への人権侵害状況が伝えられることはまずない。ワイドショーで「在日の声」として取り上げられるのは、もっぱら朝鮮の核・ミサイル発射によって「在日に危害が加えられる」という本国批判、歪んだ人道論。両論併記にすらなっていない。対朝鮮強硬意見の対になる両論の一方は、当然、日本政府の制裁自体が平和を害し、在日朝鮮人の人権を侵害しているということ、そして制裁によって当然の権利である祖国との交流に不当な制約が課されてはいけないという主張であるべきだ。

    制裁をめぐる極めて偏った論議に、当事者の声をもって一石を投じる―。このような有志たちの思いから意見書は作成された。

    以下ソース

    ソース:朝鮮新報 2017.11.17 (09:00)
    http://chosonsinbo.com/jp/2017/11/16suk-4/
    http://k-jinken.net/wp-content/uploads/2015/02/%E5%9C%A8%E6%A5%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E3%AE%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E3%92%E4%BE%B5%E5%AE%B3%E3%99%E3%8B%E5%B6%E8%A3%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E3%AE%E5%BB%E6%AD%A2%E3%92%E6%B1%E3%81%E3%8B%E6%8F%E8%A6%8B%E6%9B%B8.pdf

    引用元: ・【朝鮮新報】在日本朝鮮人人権協会、在日朝鮮人の人権を剥奪・蹂躙する制裁措置の廃止を求める意見書を公開[11/17]

    【【日本人の人権が侵害されてるんだが?】在日本朝鮮人人権協会、在日朝鮮人の人権を剥奪・蹂躙する制裁措置の廃止を求める意見書を公開】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2015/11/05(木) 06:29:29.43 ID:???.net
     米軍普天間飛行場(沖縄県宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)の名護市辺野古移設をめぐり、地方議会が移設反対や建設工事中止を求める意見書を相次いで可決している。
    かつて慰安婦問題で地方議会の可決した意見書が慰安婦募集の強制性などの既成事実化に利用されただけに、政府・与党にとって沖縄以外にも移設への理解を得る取り組みが急務といえる。

     全国の地方議会が衆院に提出した意見書は25件。辺野古移設は県知事選などで移設反対を表明してきた沖縄の「民意を踏みにじるもの」などと主張している。参院もほぼ同数の意見書を受理している。

     同じような意見書は首相や防衛相、外相らにも提出されている。内閣府によると、昨年4月から今年6月中に届いた首相あての辺野古移設反対に関する意見書は39件に上るという。

     麗澤大の八木秀次教授は、そうした意見書について「特定の市民団体などが政府や国会に圧力をかけて政策変更の流れをつくろうとする常(じょう)套(とう)手段だ」とした上で、
    外交や安全保障に関する地方議会の対応を「越権行為であり、国家の前に地方ありき、との倒錯した議論だ」と批判する。

     実際、意見書を国に提出するよう地方議会に働きかけた市民団体の多くは、外交と防衛は市民が担う「消極的防衛」との立場で、安全保障法制は不必要との主張を展開している。

     自民党の佐藤正久参院議員も「地方が国の安全保障について言いはじめたら安全保障など成り立たない」と強調する。八木氏は「背景に中国がいるとみるのが自然」と分析する。

     慰安婦問題でも地方議会が政府に公的謝罪などを求める意見書などを相次いで採択。海外の反日団体に「日本の地方議会も政府に対応を求めている」などと利用されてきた。
    このため、東京都武蔵野市では「他の市区町村議会に波及する可能性があり、抑止が必要だ」として、高野恒一郎市議(自民)ら有志が11月18日、市議会に意見書の撤回を求める集会を市内で開催する。
    9月に国連人権理事会で、沖縄県内の真実を訴えた名護市出身の我那覇真子氏も講演する。

    http://www.sankei.com/politics/news/151105/plt1511050003-n1.html
    http://www.sankei.com/politics/news/151105/plt1511050003-n2.html

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    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1446434362/

    引用元: ・【沖縄】「民意を踏みにじるもの」と主張する辺野古移設反対の意見書 麗澤大・八木教授「背景に中国がいるとみるのが自然」[11/05]

    【中国はともかく朝鮮が抜けてるぞ 【沖縄】「民意を踏みにじるもの」と主張する辺野古移設反対の意見書 麗澤大・八木教授「背景に中国がいるとみるのが自然」[11/05]】の続きを読む

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