まるっとニュー速

まるっと、○っと、○○なニュース

    タグ:慰安婦

    1: まるっとニュー 2021/10/11(月) 22:42:54.30 ID:CAP_USER
    no title

    ▲ドキュメンタリー映画「標的」で釜山映画祭を訪れた西嶋真司監督
    no title

    ▲ドキュメンタリー映画「標的」で植村隆元朝日新聞記者が弁護人らと法廷に向かっている。釜山国際映画祭提供

    植村隆元朝日新聞記者は1991年、慰安婦被害者問題を日本で最初に報道した。彼の報道後、日本メディアは先を争って慰安婦問題を扱い、1993年河野談話(日本政府の慰安婦被害者に対する謝罪)が出された。

    20年以上経って状況が変わった。植村元記者は日本で反逆者、売国奴の烙印を押された。ねつ造報道をして日本の名誉を汚したという理由からだ。日本では何が起き、植村元記者はどんな生活を送っているのか。

    第26回釜山国際映画祭に招待された日本ドキュメンタリー映画「標的」は植村元記者失脚に国家的陰謀が作用していると指摘する。10日午前、釜山海雲台区映画の殿堂で会った「標的」の西嶋真司監督は「植村非難は正常ではないと思ってこれを記録に残したかった」と話した。

    植村元記者に対する攻撃は2014年から始まった。
    (中略:経緯)

    西嶋監督は1991~1994年、東京放送JNNソウル支局長で慰安婦被害者報道をした。植村元記者と自身だけでなく多くの日本記者が同じ内容を扱った。西嶋監督は「報道当時、ねつ造どころか誤りという話も全くなかったが、20年過ぎて、ねつ造記事だと言われ不思議に思った」と話した。

    西嶋監督は映画で1997年に注目する。安倍晋三当時衆議院議員が「日本の前渡と歴史教育を考える若い議員の会」を設立し流れが変わったと見る。「同年、最も勢力が大きい右翼団体『日本会議』が作られました。『慰安婦は日本と関係ない』『河野談話を修正しなければならない』『教科書から削除しなければならない』という主張が広がりました。同時に日本メディアに慰安婦報道するな、という圧力が加えられ始めました。」

    なぜ植村元記者が「標的」になったのだろうか。西嶋監督は「朝日新聞が権力の不正腐敗を暴露して追及してきた代表的な進歩メディアだから」と見る。「日本政府批判にあって最先鋒に立っていれば、権力の強い圧力を受ける」ということだ。

    安倍晋三は総理になった後、議会の質問で植村元記者の慰安婦報道を最初から「フェイクニュース」と定義する。メディアの信頼度を引き降ろして批判の鋭鋒を鈍らせようとする戦略だ。西嶋監督は「特定新聞社を標的とみなして攻撃するのはとても危険だ。国家的陰謀だと思う」と批判した。

    植村元記者は自身の報道をねつ造だと主張した言論人を名誉毀損で告訴した。自身が居住する北海道地域の弁護士100人余りが無料弁護に出た。北海道地域の弁護士10%に当たる人数だ。しかし、日本裁判所は植村元記者の手をあげなかった。

    西嶋監督は「日本政府は慰安婦問題を戦後補償問題と見ているが、人道的な事案から接近しなければならない」と主張した。彼は「被害者を考えれば名誉回復という単語が思い出されるが、本来、日本では日本が名誉回復しなければならないという時にこの単語が使われる」と話した。

    「それが間違いだ、誤まりだと映画で言いたかったのです。本当に回復しなければならないのは慰安婦被害者ハルモニの尊厳であって加害者の名誉ではありませんから。」

    映画には慰安婦被害者キム・ハクスン(1924~1997)ハルモニの30年前の証言が何回も出てくる。西嶋監督は「日本メディアは慰安婦をダブー視して全く報道をしないから、人々が被害者の肉声を聞く機会がないので入れた」と話した。彼は「ソウルに勤めていた時の方が、韓国と日本が今より近かった」と残念がった。

    西嶋監督は「両国関係が良くなるためには歴史を互いに理解するのが第一歩」といった。「映画にも登場する南山公園‘記憶の場所’に『記憶されない歴史は繰り返される』という文面があります。不幸な歴史を記憶してこそ関係回復ができます。日本政府主導で不幸な歴史を隠そうとする認識が国全体に広がっています。このような歴史修正主義を廃止するべきだと思います。」

    釜山=ラ・ジェギ映画専門記者

    ソース:"日本名誉より慰安婦被害者名誉回復がさらに重要"
    https://www.hankookilbo.com/News/Read/A2021101012310005075

    引用元: ・【慰安婦問題】 「日本の名誉より慰安婦被害者の名誉回復の方が重要」~ドキュメンタリー映画「標的」の西嶋真司監督[10/11] [蚯蚓φ★]

    【嘘で日本を貶めておいてなにが名誉だって? 【慰安婦問題】 「日本の名誉より慰安婦被害者の名誉回復の方が重要」~ドキュメンタリー映画「標的」の西嶋真司監督[10/11] [蚯蚓φ★]】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2021/10/06(水) 15:25:39.71 ID:CAP_USER
    韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正議連)は6日、新たに就任した日本の岸田文雄首相に対して「犯罪事実をしっかりと認めて翻意することができない公式的なやり方で(慰安婦)被害者に謝罪せよ」と要求した。

    同団体のハン・ギョンヒ事務総長はこの日、鍾路区(チ ンノグ)日本大使館前で開かれた第1512回水曜デモの記者会見で「岸田首相が平和の未来へ一歩踏み出すことを期待する」と明らかにした。

    あわせて河野談話の継承と正しい歴史教育、反人道的犯罪事実の否定中断、再発防止などを促した。


    中央日報日本語版 2021.10.06 14:36
    https://japanese.joins.com/JArticle/283615

    関連スレ
    【韓国国会議員】 「尹美香は『金』美香」…慰安婦被害者からお金巻き上げおかしなことする」 [10/06]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1633501350/

    引用元: ・【正義連】 「岸田首相、慰安婦犯罪を認めて謝罪せよ」 [10/06] [荒波φ★]

    【この詐欺団体まだ活動してるのかよ 【正義連】 「岸田首相、慰安婦犯罪を認めて謝罪せよ」 [10/06] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2021/10/06(水) 06:32:21.01 ID:CAP_USER
     早稲田大学の有馬哲夫教授が4日、自身のツイッターに「ソウルや釜山に新しい条例を作ってほしい」「日本人は韓国人に『ヘイトスピーチ』(特定の集団に対する公開的な憎悪表現)をしていいが、韓国人は日本人にヘイトスピーチをしてはならないという内容」と書き込んだ。

     さらに「それなら釣り合いが取れるだろう」として「日本の自治体は韓国とバーターで条例を作ってほしい」と続けた。

     有馬教授のこの発言は、日本政府をはじめ大阪市、川崎市などが導入したヘイトスピーチを禁止する条例に関連したもので、条例のせいで日本人は韓国人を嫌悪する発言ができないが、その反対は可能だという部分を狙ったものだ。

     これについて日本のネットユーザーらは、有馬教授の発言は適切ではないと指摘した。ネットユーザーらは「日本政府が定めた条例なのに、なぜ韓国に望むことがあるのか」「このような人が大学教授だとは信じられない」「日本で条例を作らなければならないほどヘイトスピーチをしたことを恥じるべきだ」「幼稚だ」「韓国で日本人に対するヘイトスピーチを見たことがない」などと書き込んだ。

     一部のネットユーザーは「こんな条例は韓国だけが望む条例だ」「日本にいる外国人をみんな海外に追い出せばいい」などと書き込み、有馬教授を擁護した。

     2016年に日本政府は、ヘイトスピーチ関連デモが2012年4月から16年9月にかけて少なくとも1152回あったと発表し、16年に「ヘイトスピーチ解消法」を導入した。これに大阪市や東京都なども同調したが、罰則などがなく、いずれも強制性がないものだった。

     ヘイトスピーチを実施した人を処罰できる条例を日本で初めて導入したのは川崎市だ。19年に導入されたこの条例では、公共の場所で日本以外の国・地域の出身者やその子孫に対して差別的な言動を繰り返す者に、50万円以下の罰金が科される。

     有馬教授は今年、ハーバード大学マーク・ラムザイヤー教授の慰安婦関連論文を擁護する著書を出版した。ラムザイヤー教授は2020年「慰安婦は皆、自発的な性労働者」という内容の論文を発表している。同教授は有馬教授の著書の序文で「日本軍は慰安婦を強制動員していない」と重ねて主張した。出版社側はこの本に関して「ラムザイヤー教授が言論弾圧を受けた」として「ラムザイヤー教授の論文を基に、素晴らしい歴史書が誕生した」と紹介した。


    ソン・ジュサン記者

    チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/10/05 22:10
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/05/2021100580190.html

    引用元: ・【朝鮮日報】「慰安婦は売春婦」ラムザイヤー論文で本を書いた日本の教授、韓国にある「提案」 [10/5] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【韓国はもはや反日原理教カルトですよ 【朝鮮日報】「慰安婦は売春婦」ラムザイヤー論文で本を書いた日本の教授、韓国にある「提案」 [10/5] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2021/10/06(水) 01:57:46.04 ID:CAP_USER
    元慰安婦支援団体への寄付金を不正流用した容疑などで裁判を受けている、尹美香(ユン・ミヒャン)議員の具体的な横領の内容が明らかになった。10月5日、韓国・朝鮮日報が報じた。

    尹議員は2011年から20年にかけて「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」の代表とその後身である「正義記憶連帯」の理事長を歴任。現在は寄付金の不正流用や、政府・自治体からの補助金の不正受給など八つの容疑により20年9月に起訴され、裁判を受けているが、これまで訴状や不正流用の内訳は公開されていなかった。

    記事によると4日、「国民の力」全珠惠(チ ン・ジュヘ)議員事務所は韓国・法務部から尹議員の訴状を受領。その中の「犯罪行為一覧表」には、尹議員が寄付金のうち1億37万ウォン(約939万円)を217回にわたり不正流用した内訳が記載されていたという。これによると尹議員は15年3月1日に焼き肉店で26万ウォン(約2万4000円)を使用、同月23日にも別の焼き肉店18万4000ウォン(約1万7000円)と菓子店で4万5000ウォン(約4200円)を使ったとされる。

    また、14年12月24日には本人の個人口座で受け取った寄付金のうち23万ウォン(約2万2000円)を別の本人口座に振り替えており、15年7月には足のマッサージ店で9万ウォン(約8400円)を使ったことが明らかに。さらには16年4月にスピード違反による過料8万ウォン(約7500円)を挺対協の口座から納付し、18年には25万ウォン(約2万3000円)を「尹美香代表総合所得税納付」との名目で挺対協の口座から個人口座に送金していたという。

    記事は「尹議員の不正流用の大部分は数万~数十万ウォンレベルだが、中には100万ウォン(約9万4000円)以上の案件もあった」と報道。16年7月には挺対協の口座から200万ウォン(約19万円)が「尹医療費」との名目で尹議員の口座に振り替えられ、18年3月には元慰安婦らが暮らす施設の所長の口座から、寄付金182万ウォン(約17万円)が無表記で尹議員の娘の口座に振り込まれていたことを伝えている。この所長は、尹議員に対する検察の捜査が本格化した20年6月に自殺している。

    8月に開かれた初公判で、尹議員は不正流用を含むすべての容疑を否認。「30年間、活動家として恥じることなく生きてきた」とし、「(検察は)挺対協を尹美香の個人組織と言うが、これは多くの人々の汗と努力に対する侮辱」と語っていた。全議員は「訴状の内容が正しければ破廉恥極まりないが、尹議員は無実のような態度を見せている」と述べている。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「よりによって慰安婦の人たちから金を奪うなんて…。それを隠そうとする民主党もあり得ない」「慰安婦を利用してぜいたくを尽くす最低の人間。早く監獄に入れて」「議員報酬をもらうために最後までしらを切るつもりだな。本当に恥ずかしい」「ここまで来たら悪魔」「これ以上尹議員の肩を持つなら、共に民主党も解散すべき」など、怒りの声が続出している。(翻訳・編集/丸山)

    Record China    2021年10月5日(火) 18時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b883225-s25-c100-d0201.html

    引用元: ・【金は使う物】韓国議員による慰安婦支援金不正流用の内訳……焼き肉にマッサージ、交通違反金の支払いまで=ネット民激怒 [10/5] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【詐欺師同士の分け前の話【金は使う物】韓国議員による慰安婦支援金不正流用の内訳……焼き肉にマッサージ、交通違反金の支払いまで=ネット民激怒 [10/5] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2021/10/07(木) 17:27:16.65 ID:CAP_USER
    no title

    [写真 インターネット請願サイト「Change」キャプチャー]

    日本で日本軍慰安婦の実体を否定し、韓国人に対する差別的言動を繰り返している日本・早稲田大学教授の解任を求める署名運動が行われている。

    日本の大学生が主軸となっている「Moving Beyond Hate(ムービング・ビヨンド・ヘイト)」は5日、インターネット請願サイト「Change(チェンジ、change.org)」に早稲田大社会学部の有馬哲夫教授(68)の解任を求めるキャンペーンを立ち上げた。

    同団体は、「差別を煽り、歴史否定発言を繰り返す教授の解雇と再発防止を求めます」という請願文で有馬教授が先月26日、欧州や米国で韓国人や韓国系の人が日本人がやっているように見せかけて日本ブランドの寿司やラーメンを売っているとするツイートを投稿するなど、繰り返し差別を煽っていると指摘した。

    また、同団体は、有馬教授が普段から慰安婦問題に関しヘイトや歴史を否定する発言を行っているとした。

    同団体は、「4日、有馬教授は『韓国人は日本人に朝鮮人慰安婦のことで謝れという。賠償金を払えと言う。なんだか、とってもおかしい。朝鮮人慰安婦が日本兵に『ありがとう』の一言があっていいと思う』とツイートした」と批判した。

    早稲田大学社会科学部でメディア論の講義を担当している有馬教授は、慰安婦を売春婦とした論文で物議をかもしたハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授を擁護する『「慰安婦」はみな合意契約をしていた: ラムザイヤー論文の衝撃』という著書を7月に出版した。

    ラムザイヤー教授も同書の序文で「日本軍は売春婦を強制的に募集する必要もなく、そんな余裕もなかった」とし、有馬教授と同じ主張を繰り返した。

    2019年の発足以来、日本の差別に反対する運動を行うMoving Beyond Hateは「学生を教える立場にある人物がこのような深刻な差別や歴史否定を行なっていいのでしょうか」と問いかけ、講義中にも問題発言が行われたとしても不思議ではないと指摘した。

    また、早稲田大学に有馬教授を解任し、教授の講義中に深刻な差別発言を行わなかったかどうか調査するように求めた。

    このキャンペーンは7日午前現在、支持者が6600人余りを超えた。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.10.07 17:17
    https://japanese.joins.com/JArticle/283669

    引用元: ・【ムービング・ビヨンド・ヘイト】「慰安婦は日本兵に『ありがとう』の一言あっていい」発言の早大教授解任を求めるキャンペーン [10/7] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【教授をヘイト 【ムービング・ビヨンド・ヘイト】「慰安婦は日本兵に『ありがとう』の一言あっていい」発言の早大教授解任を求めるキャンペーン [10/7] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    このページのトップヘ