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    タグ:憲法違反

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/24(木) 22:43:37.56 ID:CAP_USER
    高陽支所、兵役法違反容疑20代4人に無罪宣告 
    「制度改善努力怠り数十年間強力な刑罰権行使」

    裁判所が宗教的信念により兵役を拒否した20代の4人に相次いで無罪を宣告した。

    議政府(ウィジョンブ)地裁高陽支所刑事7単独チョ・ジョンミン判事は24日、現役入営通知を受けたがこれを拒否して兵役法違反容疑で起訴された「エホバの証人」信徒K氏(28)、L氏(24)、C氏(23)、N氏(25)の4人に対し無罪を宣告した。

    K氏らは裁判の過程で「公訴事実のように京畿北部兵務支庁長から入営通知書を受け取ったが、入営日から3日過ぎても入営しなかったのは事実だが、これは宗教的良心に従ったことであり、兵役法処罰規定上の入営を拒否できる「正当な理由」に該当するため無罪」と主張した。

    チョ判事は「被告人の執銃兵役義務を受け入れられないという決定は、宗教的良心の命令に従ったこと」とし「被告人の入営拒否は良心的兵役拒否に該当する」と明らかにした。

    チョ判事は引き続き「国際的に良心的兵役拒否権は基本的人権として認定されており、代替服務制が多くの国家で採択されているが、韓国の裁判所では有無罪が交錯した判決が出ており混乱した状況」と説明した。

    また「国家はこうした制度の用意のために有意な努力を怠り数十年間にわたり最も強力な制裁手段である刑罰権を行使し、それにより毎年約600人程度の若者が宗教や個人の信念を理由に兵役を拒否し懲役1年6カ月の処罰を受けているが、これは明確に憲法(37条2項の過剰禁止原則)に違反する」と判断した。

    現在まで韓国国内で良心的兵役拒否によって処罰を受けた人は1万9千人を超えるという。2015年以後、良心的兵役拒否者等に対する裁判所の無罪判決は42件に達する。

    パク・ギョンマン記者

    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/28276.html

    引用元: ・【韓国】「宗教的信念にともなう兵役拒否者への処罰は憲法違反」 兵役法違反容疑20代4人に無罪宣告[8/24] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: 動物園φ ★@無断転載は禁止 2016/08/23(火) 08:19:40.35 ID:CAP_USER
    「3.29通知」撤回と、適正な補助金交付求める/神奈川県弁護士会が会長声明

    神奈川県弁護士会の三浦修会長は17日、「学校法人神奈川朝鮮学園に係る補助金交付に関し、政府通知の撤回及び適正な補助金交付を求める会長声明」を発表した。

    声明は、文部科学省が今年3月29日に発表した「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」と題する通知について、「各地方自治体により実施されている朝鮮学校への補助金交付を抑制する効果をもたらしかねないものであり、極めて問題があると言わざるを得ない」と指摘。朝鮮学校に係る補助金交付は元来、子どもの教育を受ける権利や、教育における機会均等・財政的援助・文化的アイデンティティの尊重等を実質化するために行われている措置であり、そのような補助金交付は、教育上の観点から客観的に判断されるべきものであると述べた。

    一方、核実験や拉致問題等の国家間の問題を、それらについて何の責任もない朝鮮学校の児童・生徒に対する補助金交付と関連づけ、その抑制の理由とすることは、憲法26条、子どもの権利条約28条、29条、30条等に違反するものであると指摘した。

    http://chosonsinbo.com/jp/2016/08/19riyo-jjj02/

    引用元: ・【話題】「拉致問題などを理由に朝鮮学校に補助金を交付しないのは憲法違反」 神奈川県弁護士会が声明 [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: 神のみそ汁 ★@\(^o^)/ 2016/03/28(月) 12:42:30.06 ID:CAP_USER.net
    日韓合意、元慰安婦らが「憲法違反」だとする訴え
    TBS系(JNN) 3月28日 6時1分配信

    従軍慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意が、「憲法違反」だとする訴えを元慰安婦らが起こしたことを韓国の弁護士団体が発表しました。

    訴えを起こしたのは29人の元慰安婦と亡くなった8人の遺族で、韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」が代理として、韓国の憲法裁判所に憲法判断を求める文書を提出しました。

    日韓両政府は去年の末、元慰安婦らを支援する財団を作り日本政府が資金を拠出することなどで最終的に合意しました。
    訴えは、この合意が日本に対して元慰安婦らが行使できるはずの賠償請求権を妨げていると指摘。
    また、人間としての尊厳と国から保護を受ける権利を侵害され、「明確な憲法違反」だと主張しています。

    慰安婦問題をめぐる日韓合意には反発する声が多く、財団設立などの具体的な進展はまだ、ないままです。(28日01:33)

    最終更新:3月28日 11時58分
    TBS系(JNN)

    http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160328-00000009-jnn-int

    引用元: ・【韓国】「日韓合意は憲法違反」元慰安婦らが憲法裁判所に訴え

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    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/12/17(木)20:57:02 ID:kZZ
    11月25日、2010年度から埼玉県が埼玉朝鮮学園に対し補助金の支給を中止している問題で、
    埼玉弁護士会(石河秀夫会長)が県の上田清司知事に対し
    「人権侵犯救済申立事件に関する決定(警告)」を出した。

     県は、同校に1982年~2009年度まで補助金を支給してきたが、
    10年~12年度は「財務の健全性に問題がある」として支給を凍結。
    13年度以降は「拉致問題・ミサイル発射問題・核実験問題」なども理由にし、予算計上を行なわなかった。

     弁護士会は県の補助金不支給に対し、▼すでに学園の財務の健全性の回復がなされている
    ▼拉致問題等の解決と補助金不交付における目的と手段の間に合理的関連性がない、ことを挙げ、
    日本国憲法14条1項(平等原則)に違反するだけではなく、
    県が積極的に差別を助長しかねない極めて重大な人権侵害であるとし、人権侵犯救済申立事件における「警告」の理由とした。

     人権侵犯救済申立事件では弁護士会の判断で要望、勧告、警告という形がとられるが、
    「警告」は一番厳しい意見表明として位置づけられており、
    朝鮮学校への補助金不支給問題でこの決定が下されるのは全国初となる。

    人権擁護委員会の平原興委員長は記者会見で「今回の問題の本質は、
    合理的関係性のない問題と朝鮮学校を結びつけて支給しないという県の制限理由にあり、
    積極的に差別を是正すべき行政の責務を果たしていない」と指摘した。

     また、同校の高石典校長は今回の弁護士会の決定を
    「学園と関係者の5年間にわたる補助金再支給を求める活動の正当性を裏づけるものだ」と歓迎し、
    「この決定を学校関係者及び支援者、国際社会に向け拡散し、子どもたちの教育の権利を守っていきたい」と語った。

    (金宥羅・『朝鮮新報』記者、12月4日号)

    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151217-00010000-kinyobi-soci

    引用元: ・【週刊金曜日】「朝鮮学校への補助金不支給は憲法違反であり在日朝鮮人への重大な人権侵害」埼玉弁護士会、県に「警告」[12/17]

    【むしろ支給してる方が一条校の規約に反してる 【週刊金曜日】「朝鮮学校への補助金不支給は憲法違反であり在日朝鮮人への重大な人権侵害」埼玉弁護士会、県に「警告」[12/17]】の続きを読む

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