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    タグ:戦犯企業

    1: まるっとニュー 2020/07/15(水) 16:14:08.10 ID:CAP_USER
    no title

    ▲「東アジア反日武装戦線」ポスター(c)アイエム。キム・ミレ監督|ドキュメンタリー|74分|15才

    東アジア反日武装戦線をスクリーンで最初に表現した映画「東アジア反日武装戦線」が8月20日の封切りを確定した。

    この作品は1974-75年、日帝戦犯企業を連続爆破した「東アジア反日武装戦線」の痕跡を探す。

    その時から現在まで続くこれらの加害者性に対する省察を求め、誰の責任も罪も問わないことから始まった戦後日本社会の平和と繁栄を見せる予定だ。

    キム・ミレ監督は今回の作品を通じて日本社会に真の反省を促し、日本帝国主義侵略の歴史を止めて東アジア連帯に進むために行動する人物を記録した。

    帝国主義の上に積み上げられた戦犯企業を破壊することで対価を払って責任を負おうとした人々の話はメディアが徹底的に隠してきただけに、今回の作品を通じて新事実を多くの人々に知らせるだろうと期待を集めている。

    チ ン・ジホ記者

    ソース:シネリワインド(韓国語)封切り確定|'東アジア反日武装戦線'
    http://www.cine-rewind.com/3119

    関連サイト:Wikipedia
    東アジア反日武装戦線(ひがしアジアはんにちぶそうせんせん)は、1970年代に爆弾闘争を行った日本のアナキズム系の武闘派左翼グループ、テロリスト集団。反日亡国論やアイヌ革命論などを主張し、三菱重工爆破事件など連続企業爆破事件等を実行した。捜査機関は「極左暴力集団」と呼ぶ。一部メンバーは日本赤軍に合流した。
    https://ja.wikipedia.org/wiki/東アジア反日武装戦線

    引用元: ・【映画】 『東アジア反日武装戦線』の韓国封切り決定~戦犯企業破壊により対価を払って責任を負おうとした人々の話[07/15] [蚯蚓φ★]

    【テロリストを賛美するのは止めろ 【映画】 『東アジア反日武装戦線』の韓国封切り決定~戦犯企業破壊により対価を払って責任を負おうとした人々の話[07/15] [蚯蚓φ★]】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2020/06/12(金) 01:25:09.52 ID:CAP_USER
    2020.06.08 07:23
    https://www.asiae.co.kr/article/2020060807235911767

    日本は第2次世界大戦敗亡以降の1947年に連合国最高司令部の主導で平和憲法を作る。この平和憲法には他の国と戦争をせず、そのような軍隊も保有しないという条項がある。このため日本は軍隊を作ることができず、代わりにこれと似た自衛隊という組織を創設した。ウリナラの陸軍とソックリなのがまさに陸上自衛隊だ。

    陸上自衛隊は日本の自衛隊の中で陸上での任務を担当する部隊と機関だ。現在、陸上自衛隊の主力戦車は『90式戦車』だ。日本語で『90』を意味する『キュウマル』という愛称を持った90式戦車は1990年から2009年まで、19年間で341両が戦力化された。陸上自衛隊は創設直後は米国産戦車を利用していた。しかし、1955年から第2次世界大戦以降最初の国産戦車である61式戦車を開発して1961年に採用して、1974年には第2世代戦車である74式戦車を戦力化した。

    1970年代末からは第3世代戦車の開発に着手する。当時は東西冷戦が最高潮に達して、ソ連と近い日本の北端部・北海道は有事の際にソ連との激戦の場になる状況だった。特にソ連が125mm滑降砲を搭載した新型戦車を配備しているという消息が聞こえて、日本もソ連の新型戦車に備える必要があった。1980年代に開発が完了した戦車は1990年に90式戦車という名前で陸上自衛隊に採用された。90式戦車の生産はウリナラで戦犯企業と知られた三菱重工業がシステム総合及び生産を担当している。三菱重工業は車体と砲塔を製作して、日本製鋼所は90式戦車の120mm滑降砲を生産した。

    90式戦車の現在の1両当たりの価格は8億円(約92億ウォン)で、ウリ陸軍が運用中のK2戦車が1両当たり100億ウォン前後であることを勘案すれば、若干安いと言うことができる。しかし、生産初期には1両当たり価格が10億円(約111億ウォン)に達した。このため、第3世代戦車の中で最も高いという評価があったりもした。

    90式戦車は120mm滑降砲と先端射撃統制装置によって高い射撃能力を持つ。特に第3世代戦車では初めて自動装填装置を採用した。乗務員は自動装填装置によって1人が減って計3人だ。装甲は日本戦車で初めて複合装甲が使用された。90式戦車は北海道に位置した陸上自衛隊北部方面隊に大部分が配備されて、作戦地域も北海道に限定して運用された。

    しかし、2010年防衛大綱からは『動的防衛力』が強調されて、90式戦車が北海道以外の地域でも作戦ができるように訓練を実施している。


    【韓国】韓国が最新戦車の量産へ「日本の90式戦車2両を貫通できる」★8 [02/12]
    https://kamome.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1297604032/

    前スレ
    【軍事】戦犯企業が作った日本の主力戦車『90式戦車』★2[06/08] [Ikh★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1591881990/

    引用元: ・【軍事】戦犯企業が作った日本の主力戦車『90式戦車』★3[06/08] [Ikh★]

    【お前んとこの戦車って悪路走行出来ないじゃん【軍事】戦犯企業が作った日本の主力戦車『90式戦車』★3[06/08] [Ikh★]】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2020/05/01(金) 21:33:01.92 ID:CAP_USER
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    ▲山川修平著『人間の砦』、キム・ジョンフン翻訳/天の命令出版編集

    2018年、大韓民国大法院は三菱重工業を相手にした勤労挺身隊訴訟で原告の手をあげて一大波乱を呼び起こした。

    しかし、いまだに朝鮮女性勤労挺身隊は三菱重工業から正当な補償を受けられず、日本政府もやはりこれを公式に謝っていない。

    韓日関係破綻の核心にある戦後賠償問題に対し、平凡なサラリーマンだった日本人が声を高めて「良心」を探すことになった自伝的エッセイが出版された。

    「人間の砦」は作家、山川修平の自伝的エッセイだ(記者注:日本版の出版は2008/5/1)。彼は「名古屋支援会(正式名称:名古屋三菱・朝鮮女勤労者挺身隊訴訟を支援する会)」の一員として勤労挺身隊問題に身をささげた作家であり人権運動家として活動した。

    本の後半部には日本政府と戦犯企業の跛行的構造を暴き、どうすれば勤労挺身隊被害者が戦犯企業から謝罪と賠償を受けられるか、各専門家の知恵と解決方案が提示される。

    さらに進んで21世紀の現時点で韓日関係を見て国家とは、人権とは、人間の良心とは何か真剣に省察することができる。

    この本を通じて読者は国境と民族を越え、人間としての交流、勤労挺身隊被害者の呼び掛けに涙する憐憫、その一方で人間に対する暖かい信頼を裏切らない著者の信念を、気さくながらも率直な文体でみることができる。

    チャン・スギョン記者

    ソース:天地日報(韓国語)[新刊]人間の砦
    https://www.newscj.com/news/articleView.html?idxno=733677

    引用元: ・【書籍】 「どうすれば戦犯企業から謝罪と賠償を受けられるのか」~山川修平著『人間の砦』、韓国で出版[05/01] [蚯蚓φ★]

    【ゆすりたかり諦めてまっとうに働け【書籍】 「どうすれば戦犯企業から謝罪と賠償を受けられるのか」~山川修平著『人間の砦』、韓国で出版[05/01] [蚯蚓φ★]】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2020/03/03(火) 00:19:10.51 ID:CAP_USER
    日本戦犯企業「日立」が作った製品が清州市(チョンジュシ)西原(ソウォン)保健所および忠州(チュンジュ)保健所に追加で設置されると見られる。

    日本との貿易戦争で触発された「NO JAPAN運動」で官公庁などだけでも日本製品の使用を自粛しようという社会的雰囲気が醸成されたが、現実的に制裁根拠がないので現れる現象だ。

    清州西原区忠州市保健所はA型肝炎抗体検査有無などを確認できる酵素免疫分析器導入を推進している。該当機器の価格は7千400万ウォン相当だ。酵素免疫分析器市場はドイツR社と米国の某製薬企業が主導している。全国の各保健所でも両国製品を最も多く使っている。ここで問題はR社が納品するCobas機種が日本の「日立」が作った製品ということだ。R社は日立にOEM(相手先ブランドによる生産)を与えている。

    「医療機器輸入品目申告証」を調べてもCobas製品の製造者は日立と明示されている。医療機器業界関係者は「R社は名前を貸しているだけで、実際の生産は日立が担当している。該当企業が戦犯企業生産製品であることを隠して営業している」と指摘した。実際の清州西原保健所にあるCobas機種には日立の商標が付いており、「MADE IN JAPAN」という文面も鮮明に記されていた。

    西原保健所関係者は「OEM形態なので日本企業とはあまり関係ないと認識している。製品を買えばそれを管理する業者はR社だ」と説明した。引き続き「10余年間、該当製品を使ってきて大きな問題はなかった。ソウルでも戦犯企業論議があったことは理解するが問題なく購入した」と付け加えた。

    忠州市保健所担当者は「製品をスイスで作ると聞いたが、日本戦犯企業が生産していることは知らなかった。使う立場でそこまで把握するのは難しい」と話した。また「現実的に戦犯企業と関連があると言って入札から排除するのは不可能だ。製品性能に差がないならば最低価格を提示した業者の製品が選択される」と伝えた。

    これと関連してドイツ製薬会社は「日本で生産された28製品(試薬2品目含む)の法的生産依頼国はドイツ」としながら「該当製品について日本にいかなる費用も支払っていない」と説明した。

    日立は韓国政府が規定した戦犯企業299社の一つで日帝時代、我が国民を強制徴用して大きな収益をおさめた企業だ。

    シン・ドンビン記者

    ソース:中部毎日(韓国語)日戦犯企業'日立'製品また、保健所入るか
    http://www.jbnews.com/news/articleView.html?idxno=1280938

    【アビガンをボイコットしろよ【韓国】 戦犯企業『日立』の製品、再び保健所に入るか~担当者「戦犯企業の製品とは知らなかった」[03/02]】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2019/10/01(火) 15:31:57.57 ID:CAP_USER
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    ▲ブライアン・キムSPSX代表(左側)と 小林敬一、古川電気代表がグローバル巻線製造合弁会社設立で合意後、記念撮影している(c)聯合ニュース

    市民主導の不買運動が戦犯企業退出運動に進化している。<プライム経済>は日本と国内資料を基に知られざる戦犯企業と国内企業の流通および提携現況を明らかにし、市民主導で進行中の不買運動を積極的に支援し、国内企業の独立と自生を助けようと考える。
    (中略:古川電気工業の紹介)

    問題は古川工業と古川電気が日帝強制占領期間、日本や韓半島などの地で朝鮮人強制徴用に出た戦犯企業に分類される点だ。

    実際、古川工業は1950年に作成され、1953年、日本政府と財務部によって出版、2008年に公開された「経済協力国105(労働省調査、韓国人労働者の賃金発生借金)」と2017年発表された「経済協力国108(韓国人未支給賃金および借金調査要約)」企業名簿に名前がある。

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    ▲イ・ミョンス議員(自由韓国党)戦犯企業発表内容から抜粋.(c)イ・ミョンス議員室

    また、イ・ミョンス議員(自由韓国党)が2011年9月16日に発表した「日本戦犯企業1次名簿」によれば、古川工業は日本と韓半島内の強制動員作業場数を各々13個と4個の合計17カ所運営した。古川電気もやはり日本と韓半島内強制動員作業場数を各々4個と6個の合計10カ所を運営したと明示されているなど両社は代表的な戦犯企業に分類される。

    この様な古川電気と合弁会社設立のために手を取り合ったところがある。電線と銅製錬部門事業を営むLSグループだ。去る27日、LSグループによれば、自社系列会社のスーペリア・エセックス(SPSX)と古川電気が巻線(変圧器やモーターなど電子装置に巻く被覆銅線)市場攻略のために合弁会社を設立することに合意した。

    SPSXは今年6月基準LSグループの持株会社LSが持分100%を持っている会社だ。北米最大電線会社であったスーペリア・エセックスはLSが去る2008年、株式公開買収を通じて取得した企業だ。

    SPSXと古川電気の合弁会社社名は「エセックス・フルカワ・マグネット・ワイア」で持分率はSPSX 61%、古川電気が39%を各々持つ計画だ。具体的な合弁会社設立条件や運営方式などは関連機関承認などを経て決める方針であり、合弁会社スタートは来る2020年が目標だ。

    LSと古川電気の特別な(?)縁は今回が初めてでない。古川電気はLSの主事業分野パートナー企業として、ク・ジャヨルLSグループ会長が今年5月、日本主要顧客社経営陣と事業パートナーシップを強化するため、事業懸案関連議論を進めた当時、古川電気とも遭遇するなど継続的な協力関係を築いている。

    LSグループ側関係者は古川電気が戦犯企業であることを認知して合弁会社設立を推進したのかに尋ねると、「古川電気が戦犯企業名簿に名前が載っていたとは知らなかった」と答えた。その一方で「巻線分野で世界的な技術力を持つ企業との事業的な提携は当然だ。上手にやれる分野でウィンウィン(win-win)できる戦略の一つとだけ見れば良いと思う」と一蹴した。

    業界関係者は今回の合弁会社設立発表に対して「日本不買運動が国内で活発に進められている状況で、このような発表が企業イメージ下落を自ら招くのではないか憂慮される」と指摘した。

    オ・ユジン記者

    ソース:プライム経済(韓国語)"歴史問題国家どうし解決" LS,戦犯企業と合弁会社設立
    http://www.newsprime.co.kr/news/article/?no=477301

    引用元: ・【韓国】 戦犯企業・古河電工と合弁会社設立~LSグループ、自ら企業イメージ下落招く[09/30]

    【日本企業と取引するなよ【韓国】 戦犯企業・古河電工と合弁会社設立~LSグループ、自ら企業イメージ下落招く[09/30] 】の続きを読む

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