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    タグ:戦犯企業

    1: まるっとニュー 2023/11/10(金) 09:27:32.57 ID:2Trus7+w
    11/10(金) 7:19配信 ハンギョレ新聞

     幼くして日本の戦争犯罪企業へと連れていかれ、死の恐怖をあじわったチ ン・シニョンさん(93)の損害賠償請求訴訟の一審判決が、提訴から4年を経て言い渡される予定だ。

     光州(クァンジュ)地方裁判所民事13部(イム・テヒョク裁判長)は9日、チ ンさんが三菱重工を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の弁論を終結し、来年1月18日午前9時50分に判決を下すと発表した。

     チ ンさんは9日、(社)日帝強制動員市民の会の会員たちの助けを借りて、法廷に証人として出席した。杖をついて裁判所に入ったチ ンさんは、「杖は私の脚だよ」と冗談を言うなど、余裕のある様子だった。

     1944年春に羅州初等学校を卒業したチ ンさんは同年5月、「日本に行けば学校にも通わせてくれるし、金も稼げる」という言葉にだまされ、三菱重工名古屋航空機製作所に強制動員された。その時、羅州(ナジュ)から共に動員された人の数は、ヤン・クムドクさん(94)をはじめ25人だという。

     チ ンさんは「どんな仕事をしたのか」と原告側弁護士に問われ「アルミの板を飛行機の下に置く仕事をした。食堂の掃除もした」、「名古屋に着いた時に名古屋城を見学させてくれたりもしたが、後にはそのようなことはなかった」と話した。

     チ ンさんは「たまにお金をもらったが、氷を買って食べたらひとつも残らなかった」、「ご飯を食べ切らずに捨てる人がいたので、とてもお腹がすいていた時は友達と残飯をあさったりもした」と被害を説明した。

     1944年12月7日に発生した東南海地震では7人の友人が死亡したとも述べた。チ ンさんは、「爆撃だと思って防空壕に逃げた。外にいた7人の友達が死んだ」、「私は学校で歴史の勉強をしていて先生と運動場に逃げたが、地面が割れており、辺りが水であふれていた」と語った。

     チ ンさんは「米国の空襲の時は布団を持って犬小屋ほどの大きさの防空壕に逃げ込んだ」、「寮が焼夷弾にやられたので、はしごで火を消しに上ったこともある」と話した。

     三菱重工側の弁護人は尋問を行わなかった。イム部長判事は、「出てきてくださり感謝もうしあげる。これで審理手続きは終了した。弁論を終結して判断することにする」と述べてこの日の裁判を終えた。

     チ ンさんは口頭弁論の終了後、報道機関のインタビューに応じ、「(裁判で)言いたいことは多いが、全部は言えなかった」、「安倍元首相は韓国の人々を無視したが、岸田首相はそうでなければよいと思う」と訴えた。

     日帝強制動員市民の会は、2012~2014年に起こされた3件の勤労挺身隊訴訟のうち1件は最高裁で勝訴判決を勝ち取り、2件は最高裁で塩漬けになっていると述べた。日本の戦犯企業11社を相手取って起こされた集団訴訟は、2019年の9件は原告が54人、2020年の6件は原告が33人おり、現在、光州地裁で進められている。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/a42c8269105cad95c5ca2e96d84fd814de0bb940

    引用元: ・【韓国】日本の戦犯企業へ連れていかれた93歳女性「日本に行けば学校にも通えて金も稼げる」という言葉にだまされた [動物園φ★]

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    1: まるっとニュー 2023/02/05(日) 06:38:45.57 ID:5sn3J7jn
    日韓の外交案件になっているいわゆる徴用工補償問題で日本人として気に障ることがある。補償を要求されている日本の企業について、韓国のメディアがしきりに〝戦犯企業〟と伝えていることだ。戦時中のことを持ち出しそういうレッテルを貼っているのだが、企業ビジネスマンをはじめ在韓日本人は実に不愉快な思いをしている。

    まず、過去の歴史がらみで、いまなおそんな言葉を使っているのは世界で韓国のメディアだけだろう。それにもともと対日戦勝国でもない韓国で、最近になって日本に対し戦犯、戦犯…といいつのる不思議さ。映画やドラマ、メディア報道などで日本統治時代の独立運動が過度(?)に美化され「日本と戦って勝った!」という思い込みが広がっているせいだろうか。

    個人補償は1965年の国交正常化の際、資金を受け取った韓国政府が担うことになっている。それに日本企業としてはその後、韓国の経済発展に大きく寄与しており、補償蒸し返しには納得しがたい。今回、悪者扱いの日本製鉄は世界的鉄鋼メーカー「ポスコ(浦項製鉄)」の建設を手助けし、三菱重工業が母体の三菱自動車は世界市場に広がる「現代自動車」の成長を支援している。韓国経済はいわば日本の〝戦犯企業〟のおかげで世界に羽ばたいたのです。(黒田勝弘)

    2023/2/4 07:00
    https://www.sankei.com/article/20230204-DWN7UU2ILZNS5LSMTZEDWBRM24/

    引用元: ・【ソウルからヨボセヨ】今さら「戦犯企業」だと?[2/5] [仮面ウニダー★]

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    1: まるっとニュー 2022/06/24(金) 05:28:57.41 ID:CAP_USER
    2022.06.23 14:57
    https://www.naewoeilbo.com/news/articleView.html?idxno=517598

    謝罪と賠償をしない日本戦犯企業製品の公共購入を制限しようとする『ソウル特別市日本戦犯企業製品公共購買制限に関する条例案』と『ソウル特別市教育庁日本戦犯企業製品公共購買制限に関する条例案』が廃棄される状況に置かれた。

    ソウル市議会は去る21日、第308回第2次本会議を開いて条例案など各種案件を処理したが、2019年9月に市長と教育監が再議要求した『日本戦犯企業製品公共購買制限に関する条例案』は遂に上程(※議案を会議にかけること)されなかった。

    この日の本会議を最後に第10代ソウル市議会の公式議政活動が事実上終了したことによって、条例案は任期満了で自動廃棄される予定だ。

    れに対して、条例案を代表発議したホン・ソンリョン議員(共に民主党・松坡3)は「会期の終わりまで条例案通過のために孤軍奮闘したが、キム・イノ議長とチョ・サンホ共に民主党院内代表の中途半端な論理と遅延作戦、決定障害に阻止されて愛国する最後の機会を逃した」と話して、「政治をなぜ行うのか問わざるを得ない。結局日本が一番喜んでいるだろう」と憤りを爆発させた。

    ホン議員は第10代の任期開始直後から現在まで、条例案制定のために刻苦の努力を傾けてきた。2018年8月、書面質問を始まりにソウル市や教育庁及び傘下機関などで使用している日本産製品の現状調査を実施した。これを土台に2018年11月、市政質問で戦犯企業製品の公共購買禁止を強く要求して、市長と教育監から肯定的な回答を引き出すなど公論化に乗り出した。

    その後ホン議員は緻密な法理検討などを経て、ソウル市議会の全議員110人中75人の賛成署名を受けて2019年8月1日、条例案を発議するのに至った。8月14日には条例案制定に意を共にする全国17個の地方議員と共に日本大使館前で共同記者会見を開催することで条例案に対する全国民的な共感形成でも先頭に立った。

    条例案は2019年9月6日、ソウル市議会第289回臨時本会議を満場一致で通過して公布を目前に置いた。しかし、主務部処である産業通商資源部と教育部長官が再議要求検討を要請したことによって市長と教育監は9月26日、再議要求案を提出した。

    共に民主党議長団と院内代表はホン議員の粘り強い説得にも関わらず再議要求案に対して3年余りの間たった一度の真剣な議論も無しに放置したことで条例案は廃棄される状況に置かれたのだ。

    ホン議員は「我が政府と国民たちがどのような立場を取っても日本は征韓論を絶対に捨てないだろう」と指摘して、「国益全般に及ぶ影響を総合的に考慮しても、条例制定による国益は決して少なくない」と強調した。

    引き続きホン議員は「『歴史を忘れた民族に未来は無い』、『記憶されない歴史は繰り返される』という言葉のように条例案が廃棄されれば、光復直後に構成された『反民特別委員会』が崩壊して今なお親日附逆者(※反逆行為を行う者)の清算が行われないように、反人倫的な人権蹂躙を行った日本戦犯企業に対する謝罪と賠償が難しくなるような痛い歴史の轍を踏むことにならないだろうか非常に恐ろしい」と残念さを示した。

    最後にホン議員は「一生の間に日本戦犯企業製品を使用しなくても不便さが無い自然な消費文化が造成されてこそ真の『克日』を成すことができるだろう」と強調して、「2019年に日本の経済侵略で形成された日本製品不買運動が一回性ではなく経済的、政治的、文化的、軍事的に日本に勝つまで長期的に持続するように最後まで最善を尽くす」と伝えた。


    【韓国・忠清北道】「日本戦犯企業製品購入制限条例」再議要求 道議会に全国で初めて要請「実益より企業活動委縮懸念」[9/24]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1569340706/
    【韓国】「日本戦犯企業」購入制限条例 ソウル市でも再議要求[9/27]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1569594518/
    【ソウル市議会】 日本製品の購入制限条例可決 「戦犯企業」を規定 [09/06]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1567761827/

    引用元: ・【韓国】日本が喜んでいる…ソウル市の『戦犯企業製品購入制限条例』が廃案[06/23] [Ttongsulian★]

    【ホント無能ばっかだなあ 【韓国】日本が喜んでいる…ソウル市の『戦犯企業製品購入制限条例』が廃案[06/23] [Ttongsulian★]】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2021/08/12(木) 11:36:39.55 ID:CAP_USER
    2018年10月30日、強制動員の被害者たちが、新日本製鉄(現・日本製鉄)を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で勝訴判決が出たことを受け、日本政府と戦犯企業に謝罪を求めている=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社
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    ■韓国最高裁、2018年10月の判決で戦犯企業の責任認める 
    ■民法上、損害賠償請求権は3年間有効

    光州(クァンジュ)の市民団体が、非人道的国家暴力については消滅時効制度(一定期間が経過すれば権利を主張できない制度)を適用すべきではないと訴えた。

    市民団体「勤労挺身隊ハルモ二(おばあさん)と共にする市民の会」(市民の会)は11日、光州市議会で記者会見を開き、「各政党と政界は反人倫的戦争犯罪に消滅時効を適用しないという内容の特別法制定に取り組むべきだ」と主張した。

    市民の会は「2018年10月30日、韓国の最高裁(大法院)は日帝戦犯企業の不法行為を認め、被害者に対する賠償を命じる判決を下した。しかし被告の日本の企業はそれから3年が経ったにもかかわらず、裁判所の命令を拒否している」と説明した。

    市民の会はさらに「韓国の民法(第766条)では、『不法行為による損害賠償請求権は加害者を知った日から3年間行使できる』と定めており、今年10月30日以降は日本の戦犯企業を相手取って訴えることすら難しくなる恐れがある」とし、「日本政府など国家権力が関与した非人道的不法行為や植民支配と直結した不法行為による損害賠償請求権は、民法が定めた消滅時効を排除する特別法制定が急がれる状況」だと述べた。

    「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会」の資料によると、強制動員被害者と確定した被害者21万8639人のうち、労務動員被害者は14万8961人だ。

    労務動員被害者や遺族のうち、韓国の裁判所を通じて日帝戦犯企業を相手取って提起した損害賠償請求訴訟の原告は約1千人に過ぎない。

    光州・全羅南道地域では強制動員被害者3人と遺族84人が2019年4月、2020年1月の2回にわたり、11カ所の日本戦犯企業を相手取って光州地方裁判所に損害賠償請求訴訟を起こし、裁判が行われている。

    市民の会は同日、大統領府の国民請願掲示板に「消滅時効制度が日本による戦犯企業への免罪符になってはならない。特別法の制定を進めてください」という書き込みを掲載し、立法請願運動に乗り出した。

    同請願は事前同意100人以上を超え、管理者が公開を検討している。


    2021-08-12 07:38
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40786.html

    引用元: ・【韓国】 光州の市民団体 「戦犯企業の損害賠償は消滅時効をなくすべき」 [08/12] [荒波φ★]

    【これだから未開の蛮族は困るwww 【韓国】 光州の市民団体 「戦犯企業の損害賠償は消滅時効をなくすべき」 [08/12] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2020/07/15(水) 16:14:08.10 ID:CAP_USER
    no title

    ▲「東アジア反日武装戦線」ポスター(c)アイエム。キム・ミレ監督|ドキュメンタリー|74分|15才

    東アジア反日武装戦線をスクリーンで最初に表現した映画「東アジア反日武装戦線」が8月20日の封切りを確定した。

    この作品は1974-75年、日帝戦犯企業を連続爆破した「東アジア反日武装戦線」の痕跡を探す。

    その時から現在まで続くこれらの加害者性に対する省察を求め、誰の責任も罪も問わないことから始まった戦後日本社会の平和と繁栄を見せる予定だ。

    キム・ミレ監督は今回の作品を通じて日本社会に真の反省を促し、日本帝国主義侵略の歴史を止めて東アジア連帯に進むために行動する人物を記録した。

    帝国主義の上に積み上げられた戦犯企業を破壊することで対価を払って責任を負おうとした人々の話はメディアが徹底的に隠してきただけに、今回の作品を通じて新事実を多くの人々に知らせるだろうと期待を集めている。

    チ ン・ジホ記者

    ソース:シネリワインド(韓国語)封切り確定|'東アジア反日武装戦線'
    http://www.cine-rewind.com/3119

    関連サイト:Wikipedia
    東アジア反日武装戦線(ひがしアジアはんにちぶそうせんせん)は、1970年代に爆弾闘争を行った日本のアナキズム系の武闘派左翼グループ、テロリスト集団。反日亡国論やアイヌ革命論などを主張し、三菱重工爆破事件など連続企業爆破事件等を実行した。捜査機関は「極左暴力集団」と呼ぶ。一部メンバーは日本赤軍に合流した。
    https://ja.wikipedia.org/wiki/東アジア反日武装戦線

    引用元: ・【映画】 『東アジア反日武装戦線』の韓国封切り決定~戦犯企業破壊により対価を払って責任を負おうとした人々の話[07/15] [蚯蚓φ★]

    【テロリストを賛美するのは止めろ 【映画】 『東アジア反日武装戦線』の韓国封切り決定~戦犯企業破壊により対価を払って責任を負おうとした人々の話[07/15] [蚯蚓φ★]】の続きを読む

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