この法案のなかみを簡単にいってしまえば、

1、1910年～1945年の日本統治時代
2、1980年の光州事件
3、2014年のセウォル号沈没事件

　この3つの「歴史的事件」を否定、ないしは虚偽だと公の場で主張したり、遺族やその子孫の名誉を棄損するようなことがあれば、懲役刑・罰金刑に処するというものになる。新聞、TVなどのメディアやインターネット、集会などで「歴史的事実」を否定するような発言をすれば即、アウトだというのだ。

　韓国与党は10月27日、歴史歪曲を罰するこうした法案を国会で通過させる方針であることを明らかにしている。

国内に「異論」を認めない文在寅政権

　このうち、2014年 4月16日に発生したセウォル号事件については、日本でも記憶に残っている人も多いだろう。修学旅行中の高校生を含む多くの犠牲者が出た転覆・沈没事件だ。船関係者や朴槿恵前政権の初動対応の杜撰さが被害を拡大させたとも指摘されている大変痛ましい事件だったが、一方で韓国国内では現在、この事件の被害者家族に冷ややかな視線が向けられている。

　というのも、セウォル号沈没事件の遺族たちは6億ウォン以上の補償金を受け取り、政府の配慮により税金の免税措置を受け、大学入試特別枠などの優待措置をいくつも受けている。深刻な格差社会にあえぐ韓国では、遺族たちが市民団体化してあまりに多岐にわたる補助を得ていることに、「さすがに行き過ぎではないか」と批判的世論があるのだ。

　法案は、こうした遺族たちに対しての“度を超えた名誉棄損にあたる発言”を処罰するとしている。だが、その基準は明確でないばかりか、すでに韓国には他人の名誉を棄損すればそれを処罰する法がある。なぜ、わざわざ新しい法律まで作ってことさらセウォル号事件に関して厳罰を用意する必要があるのか。納得のいく説明はなされないままになっている。


日本統治時代を褒めれば“敵”
　本法律案の中でもっとも目を引くのはやはり日本統治時代に関する部分だ。実際に法案に書かれた内容は後記するが、ここでは特に第6条を確認したい。

〈第6条（日本の歴史否定に内応する行為）

（1） 日帝の国権侵奪と植民地統治を称賛、正当化、美化または支持したり、日帝強占期の戦争犯罪を否定、または著しく縮小・軽視することを目的にしたり、そのような活動をする日本内の団体の中で大統領令で決める団体（以下「日帝植民統治擁護団体と称する）に内応して、その団体の活動を称賛・鼓舞、宣伝したり同調した人は3年以下の懲役または3千万ウォン以下の罰金に処する。

（2） 日帝植民統治擁護団体から金銭、物品または財産上の利益を授受・約束したり、授受・要求の目的で（1）の行為をした人は5年以下の懲役または5千万ウォン以下の罰金に処する。〉

　日本統治時代を正当化・美化したり、戦争犯罪を否定する日本の団体を、韓国大統領が「日帝植民統治擁護団体」と指定したら、それに内応する人を処罰すると規定されている。注目したいのは「内応」という言葉だ。

　韓国国立国語院の標準国語大辞典は、「内応」という言葉を「内部で密かに敵と通じる」と定義している。つまり、「日本の朝鮮統治を擁護する団体=敵」という図式になっており、しかも“敵認定”は韓国大統領の一存で決定されるのだ。

　もし、韓国大統領が日本の歴史研究会、財団、言論を「日帝植民統治擁護団体」と指定したら、その団体は「敵」になり、たとえ韓国人がたまたまその団体と同じ主張をしたとしても、3～5年以下の懲役または3000万～5000万ウォン以下の罰金に処されることになる。

　さらに別の条項では、独立有功者、戦争犯罪被害者の名誉を毀損した場合、告訴がなくても、当事者が処罰を望まなくても起訴ができるとされている。慰安婦や徴用労働者の証言を検証しようとする声も、証言の矛盾を指摘する声も処罰の対象になる。当事者たちが望んだかどうかも、そこにはもはや関係がないというのだ。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/2177017a5f1cb41c333010a76d810fe2ab43ac31

■生活上の不便解消実現へ９項目
　
民団中央本部は10月29日、衆議院議員第一議員会館に公明党の山口那津男代表らを訪れ、永住外国人の地方参政権付与をはじめとする、永住外国籍住民の人権と処遇に関する要望書を伝達した。

この日、民団からは呂健二団長、李根茁副団長、徐元喆事務総長、孫成吉生活局長をはじめ、李宇海在日韓国人法曹フォーラム会長（弁護士）、鄭昇栄青年会中央会長、金淑子婦人会中央国際部長、高英殻弁護士、張界満弁護士、崔聖植行政書士など民団中央・人権擁護委員会のメンバーらで訪問した。

公明党側からは山口代表をはじめ、北側一男、古家範子の両副代表、斉藤鉄夫幹事長ら20数人の衆・参議員が応対した。

冒頭、斉藤幹事長はこの間、相次ぐ台風の被害について触れ、「民団団員の皆さんの中にも少なくない方が被害を受けたと聞いた。お見舞いを申し上げると共に、各地域で私たちにできることがあれば何でも相談してほしい」とし、「皆さんの要望をしっかり受けとめ、政策に反映させたい」と述べた。

呂団長は「まさに私たち在日は地域社会の一員として、日本社会と共に一喜一憂しながら生きている」とし、「今回の要望の中には時間がかかるもの、すぐにでも可能な内容もある。ぜひ、公明党先生たちの協力をお願いしたい」と語りかけた。

あわせて韓日関係について、「今、在日は息を潜めて生きている状態だ。民団としてもできることは一生懸命やるので、皆さんの力で解決に向けて少しでも前に進めて頂きたい」と求めた。

山口代表も「まさに息苦しい状態を解消せねばならないと痛感している。皆さんとは地域社会で共に生活する仲間であり、こんな状況は誰も望んでいない。先日、李洛淵首相とも懇談したが、知恵を出し合えば乗り越えられないはずがなく、力を合わせるていくことで意見をともにした。公明党の持つ様々な蓄積を生かし、打開へ努力していく」とし、要望書についても「優先度の高いもの、じっくり腰を据えて取り組むべき事項を選り分け、解決を急ぐべきものから結果を出していきたい」と約束した。

民団ではこの間、人権擁護委員会を通じて、定住外国人の人権と処遇に関する改善を望む内容をまとめた。

要望書は

①永住外国籍住民の地方参政権
②ヘイトスピーチ根絶（対策法のバージョンアップ、地方自治体での条例施行、人権教育）
③特別永住者と永住者の処遇（再入国許可期間、カードの手続き先、旧外登原票開示方法の簡素化、罰則改善、提示義務・常時携帯など）
④韓国人元ＢＣ級戦犯への特別給付金支給
⑤外国籍無年金者の救済
⑥最高裁の外国籍調停委員の国籍条項
⑦地方公務員の国籍条項撤廃と教員公務員の任用のほか、帰化行政、法定相続情報証明制度に関する要望

など９項目を盛り込んでいる。

孫生活局長の要望内容に関する説明後、参加した議員との意見交換も持たれた。


掲載日 : [19-10-30]
https://www.mindan.org/news_view.php?number=1115

10/28(月) 19:25配信BuzzFeed Japan
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191028-00010000-bfj-soci
川崎市が年内の成立を目指している、ヘイトスピーチを繰り返した人物に刑事罰を科す条例案。差別に刑罰を科すのは、国内で初めてのことだ。ヘイト言動をめぐる大きな節目を前に、全国の弁護士有志70人が10月28日、市長や市議会に対し、条例案の補強を求める要請書を提出した。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】


今回の条例案では、ヘイトスピーチを繰り返した人物に対して50万円以下の罰金を科す刑事罰を定めている。

日本には2016年に成立した「ヘイトスピーチ対策法」があるものの、理念法であるために罰則規定はない。そのため、川崎市の条例が成立すると、全国で初めての事例となる。

表現の自由に配慮するためにも、「川崎方式」と呼ばれる仕組みを導入しているのが特徴だ。

これは表現の自由やヘイトスピーチ、憲法に関する弁護士らが協議をしてつくった東京弁護士会の「人種差別撤廃モデル条例案」をベースにしたもの。

1度めの違反に対する勧告、2度めの違反に対する命令、そして3度めで公表、罰則に進むというように、罰則までにいくつかの段階を踏む。

また、勧告や命令の措置などに際しては、諮問機関として5人以内の有識者による「差別防止等対策委員会」が設置される。これも市長による濫用を防ぐための仕組みのひとつだ。

ネット上のヘイトへの対策も
正式名称は、「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」。その名前の通り、「人種、国籍、民族、信条、年齢、性別、性的指向、性自認、出身、障害その他」を理由にした不当な差別的扱いをしてはならない、と定めている。

なかでも力を入れているのが、在日コリアンが多く暮らす地域もある川崎市でたびたび問題視されてきた、ヘイトスピーチだ。

条例案では、以下のような言動が「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」、いわゆるヘイトスピーチとされている。

おおむね、「ヘイトスピーチ対策法」に則ったものだ。

・特定の国もしくは地域の出身である者またはその子孫（特定国出身者）を、本邦の域外へ退去させることをあおり、または告知するもの
・特定国出身者の生命、身体、自由、名誉または財産に危害を加えることをあおり、または告知するもの
・特定国出身者などを著しく侮蔑するもの

手段としては、拡声器の使用や看板、プラカードの掲示、ビラやパンフレットの配布や「多数の者」が一斉に大声で連呼することが該当する。

また、インターネット上（市の区域内や市民などを対象にしているもの）でも同様な言動があった場合、その拡散防止の措置を講じ、公開すると定めている。（以下ソースで）