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    タグ:提訴

    1: まるっとニュー 2023/10/12(木) 06:56:45.33 ID:ag1DrEgr
    https://news.yahoo.co.jp/articles/300e8c450803eb773959cecceff0472da69a18a1/images/000

    群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にある戦時中の朝鮮人労働者追悼碑を管理する市民団体は11日、
    最高裁決定を受け碑の撤去を求めた群馬県に対し、撤去命令の取り消しなどを求める訴訟を前橋地裁に申し立てた。
    弁護団長の角田義一氏は「追悼碑は公園内で10年にわたって静かに鎮座しており、公益を害するようなことはない。
    徹底的に戦う」として、現状維持を強く訴えた。

    追悼碑の設置許可をめぐっては平成16年、革新系の市民団体が県による10年間の設置許可を受けて設置。
    「政治的行事を行わない」との条件付きだったが、追悼式で出席者が「強制連行の事実を訴えたい」などと発言したため
    県は26年、条件に反したとして許可の更新を認めず、市民団体が不許可処分の取り消しなどを求め訴訟となった。

    1審の前橋地裁判決は、県の更新不許可処分は裁量権を逸脱し違法と判断したが、
    2審東京高裁は「追悼式で『強制連行』という文言を含む政治的発言があり、追悼碑は中立的な性格を失った」などと指摘、
    1審判決を取り消して市民団体側の請求を棄却。昨年6月16日、最高裁は市民団体の上告を棄却、高裁判決が確定した。

    これを受け、県は今年4月27日付で市民団体に追悼碑の撤去と原状回復を命じた。
    その後も協議を持ったものの平行線をたどり、県は7月12日、直ちに撤去するよう求め、着手しない場合、
    法定手続きに沿って行政代執行を行うことも通知していた。

    弁護団は、「強制連行発言」により損なわれた追悼碑の意義について、「時間の経過によって回復することもある」
    とした一審判決を挙げ、
    「最初の不許可処分から9年、追悼式をしなくなって11年が経過し、静かな環境の中、時の経過で意義は回復された」とし、
    その点は高裁判決も否定していないと訴えた。

    弁護団は静かな環境を強調したが、最高裁決定から1年となる今年6月、保守系の市民団体が追悼碑の前で集会を開き、
    「判決に従い、早急に慰霊碑を撤去せよ」
    「追悼碑は賠償を巡る日韓の争いを想起させるだけで分断しか生まず、日本人も朝鮮人も幸せにしない」
    などと訴えている。

    10/11(水) 20:10配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/300e8c450803eb773959cecceff0472da69a18a1

    引用元: ・【産経新聞】 群馬の森「朝鮮人追悼碑」撤去命令の取り消し求め提訴 市民団体「徹底的に戦う」 [10/12] [仮面ウニダー★]

    【約束を守らなかったのだから撤去が妥当だな 【産経新聞】 群馬の森「朝鮮人追悼碑」撤去命令の取り消し求め提訴 市民団体「徹底的に戦う」 [10/12] [仮面ウニダー★]】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2023/01/10(火) 15:21:01.69 ID:mn9Cl7De
    【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル交通公社が、地下鉄車内でのデモにより被害を受けたとして障害者団体「全国障害者差別撤廃連帯(全障連)」を提訴した。

    地下鉄車内でデモを行う全障連の会員(資料写真)=(聯合ニュース)
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     ソウル市によると、ソウル交通公社は6日に全障連と同団体代表を相手取り6億145万ウォン(約6400万円)の損害賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。2021年12月から約1年間、全障連が75回にわたり行った違法なデモにより地下鉄運行に遅れが生じるなどの被害を被ったと主張している。全障連は尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の障害者権利保障関連予算の削減に反対し、通勤時間帯の地下鉄車内でデモを行った。

     今回の提訴は、呉世勲(オ・セフン)ソウル市長の「違法行為に対する不寛容の原則」に基づくもの。呉氏は昨年末、全障連が地下鉄でのデモを再開すると発表したことを受け、SNS(交流サイト)で「違法行為についてはこれ以上、寛容はない」とし、「民事上、刑事上の対応を含め必要な全ての法的措置を取っていく」と警告した。全障連は2023年度(1~12月)予算が国会で成立するまでデモを中断するよう求めた呉氏の要請を受け入れたが、成立した予算に団体側の要求がほとんど反映されていないとし、デモを再開すると発表していた。

     これに対し、ソウル交通公社は今月2日、新たな訴訟を起こす方針を示していた。公社側は2021年末にも、全障連が同年1月22日~11月12日にかけ7回行ったデモが違法だとし、3000万ウォンを請求する訴訟を起こしている。

     ソウル中央地裁は先月19日、ソウル交通公社の「エレベーター設置」、全障連の「デモ中止」を条件とする調停案を提示した。デモにより列車の運行が5分以上遅延した場合、全障連が1回当たり500万ウォンを公社に支払うことも命じた。全障連は調停案を受け入れたが、公社とソウル市が受け入れなかったため対立が続いてきた。

     全障連は今月19日までのデモ中断を決め、呉氏との面談を求めた。呉氏も要請を受け入れたが、面談の日時はまだ決まっていない。

    記事一覧 2023.01.10 11:39
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230110001500882?section=news

    引用元: ・【聯合ニュース】ソウル交通公社 地下鉄車内でデモ実施した障害者団体を提訴[1/10] [仮面ウニダー★]

    【嫌がらせが悪意に満ちていたからな 【聯合ニュース】ソウル交通公社 地下鉄車内でデモ実施した障害者団体を提訴[1/10] [仮面ウニダー★]】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2022/09/04(日) 17:44:56.99 ID:CAP_USER
     世界的な人気アニメ・ゲーム「ポケットモンスター(ポケモン)」の知的財産権を保有する日本企業・株式会社ポケモン(The Pokemon Company)が、海賊版ゲームを発売・サービス運営している中国企業を相手取り訴訟を起こした。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)が1日、報道した。

    【写真】中国で流通している「偽ポケモンGO」のキャラクターたち
    https://www.chosunonline.com/svc/view.html?contid=2022090380335&no=1

    同紙によると、中国の深セン証券取引所上場企業の「中南文化」は先月31日、公示で(株)ポケモンが中南文化など6社を相手取り中国の裁判所で訴訟を起こしたと明らかにしたという。(株)ポケモン側はさらに、これらの企業が直ちに営業を中止し、中国の大手ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で公開謝罪をするよう要求しているとのことだ。

     (株)ポケモン側は、これらの企業が2015年から(株)ポケモンの知的財産権を侵害して作ったモバイルゲーム「口袋妖怪(ポケットモンスターの中国語表記)」をアップル社の「App Store」や複数のAndroidアプリ市場に掲載して営業し、5億元(約102億円)の経済的損失を被ったと主張している。

     1996年に誕生したポケットモンスターは、ゲームからテレビシリーズ、さらには劇場版、キャラクターグッズまでジャンルを超えて世界的なブームを巻き起こしてきた。

     ゲームや映像など海外コンテンツの進出規制が厳しい中国では、これまで株式市場上場企業でも公然と海賊版を販売してきた。その一例として、中南文化は2015年に「口袋妖怪」を発売し、1年間で3億元(約61億円)を稼いだとのことだ。

     中国は共産党がゲーム産業を「青少年や若者たちの精神の健康を害する有害産業」と見なして強力な抑制政策を展開している。拡張現実(AR)技術を利用したゲーム「ポケモンGO」は敏感な問題となり得る地理情報との関連性を理由に中国で禁止されている。

    朝鮮日報 2022/09/03 11:22
    https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022090380335

    引用元: ・【知財】日本の株式会社ポケモン、中国企業を提訴…「コピー製品のせいで営業損失」 [Ikh★]

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    1: まるっとニュー 2021/01/27(水) 06:39:03.38 ID:CAP_USER
    日本政府が韓国裁判所の強制慰安婦損害賠償判決について、国際司法裁判所(ICJ)に提訴すると、むしろ裁判を通じて慰安婦の実態が明らかになり敗訴する、と日本の教授が主張して注目を集めている。

    日本帯広畜産大学(哲学・思想史)杉田聡名誉教授は26日、朝日新聞「論座」に寄稿した文で「日本の外務省は“国家免除”(主権免除)を挙げ、判決を受け入れることができないと主張したが、その態度に固執すれば“日本政府は慰安婦に関与していない、責任はない”という、これまでの立場との矛盾が明らかになるだろう」と指摘した。

    杉田教授は、日本政府がICJに慰安婦判決を提訴する場合、韓国はこれに応じる義務はないが、慰安婦被害女性救済のためにむしろ反訴する可能性が大きいと見た。

    杉田教授は、2012年ICJの判例をあげ、日本政府がICJで主権免除を主張すれば、日本政府が慰安婦に対する法的責任があるという事実が明らかになるだろうと主張した。

    主権免除とは、各国は互いに平等であるという認識のもと、ある国が同意なしに他の国を被告として裁判にかけることができないという原則をいう。しかし、現代は免責範囲が制限されるという比較的主権免除の理論が登場した。

    先立って、ICJは、2012年の判決でドイツ軍が第2次大戦当時、イタリアで強制労働を犯したことについて、ドイツの「主権免除」の主張を認めていた。

    ただし、裁判当時、ドイツ政府は、強制労働をさせたドイツ軍の行為についての責任を完全に認めていた。杉田教授は、ドイツがこれまで一貫して過去の戦犯の責任を認めて、それに対する謝罪と各種賠償の努力が世界的に評価されたため「主権免除」の主張が認められたものと見た。

    現在、米国と欧州各地で「平和の少女像」が建てられ、国連でも慰安婦問題を性暴力の問題として関心を持つ状況の中、ICJで裁判が進むと、慰安婦に対する日本政府の責任の有無を問うしかない、と杉田教授は説明した。

    杉田教授は「日本は朝鮮半島の植民地支配、中国、東南アジアの侵略戦争などを起こした事実を真剣に向き合っていない」とし「むしろ60?70年代の冷戦構造に便乗して、被害者構造の可能性だけでなく、過去の戦犯を根本的に謝罪する機会を自ら切ってしまった」と厳しい忠告を与えた。

    杉田教授は「2012年の判例と異なる判決が下される可能性が高い」とし「当時、ICJの裁判官が言ったように、責任を完全に否定する国は主権免除を要求する権利を失う」と指摘した。

    これに先立ち、韓国の裁判所は8日ぺ・チュンヒ氏など、慰安婦被害者12人が日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、原告勝訴の判決を下し、各被害者に1億ウォン(約9000万円)ずつ賠償するよう命じた。

    日本政府は、以後主権免除の原則を主張し「韓国裁判所の判決に従うことができない」という立場を出した。韓国に裁判権がないという理由で控訴を提起せず、23日0時判決が確定した。

    (関連画像=オーマイニュース)
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    ソース:ワウ!コリア
    https://s.wowkorea.jp/news/read/285795/

    引用元: ・【ソースは朝日】日本の教授、「慰安婦判決、国際裁判所に提訴すると敗訴するだろう」=韓国報道[01/27] [ハニィみるく(17歳)★]

    【ここまで勘違いできる馬鹿とかwww 【ソースは朝日】日本の教授、「慰安婦判決、国際裁判所に提訴すると敗訴するだろう」=韓国報道[01/27] [ハニィみるく(17歳)★]】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2020/04/30(木) 17:59:19.32 ID:CAP_USER
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200430-00037448-bunshun-int

     4月15日に行われた韓国総選挙で与党・共に民主党が過半数を上回る議席を獲得して勝利した。経済政策や北朝鮮問題で暗礁に乗り上げていた文在寅政権は、総選挙を受けて再浮上。文政権の失政を覆い隠したのが、コロナ禍であり、選挙戦で喧伝された「100年親日清算」などの反日スローガンであった。

     国民の信任を得る形となった文政権下では、再び反日的な政策が推し進められそうな雲行きとなっている。

     そうなれば慰安婦問題や徴用工問題など歴史問題が過熱することは必至である。

     だが韓国政府には新たな歴史問題が突きつけられようとしていることが先日、明らかになった。それは、韓国軍の罪が問われる「ベトナム戦争」という歴史問題だ。

    「ベトナム民間人虐殺」で韓国政府を初提訴

     4月21日付の朝鮮日報オンライン版が〈「民弁「ベトナム民間人虐殺について賠償せよ」、韓国政府を初提訴」という記事を配信したのだ。

     以下、記事を引用する。

    〈ベトナム戦争の際に生き残った女性が、韓国軍に虐殺の被害を受けたとして大韓民国政府を相手取って訴訟を起こした。民主社会のための弁護士会(民弁)の「ベトナム戦争時期の韓国軍による民間人虐殺の真相究明のためのタスクフォース(民弁ベトナムTF)」は21日午前、ソウル中央地裁前で記者会見を開き、グエン・ティ・タンさん(60)=女性=を原告とする訴状を提出したと明らかにした。ベトナム戦争での民間人虐殺の被害を主張して韓国政府を訴えた初のケースとなる。

     グエン・ティ・タンさんは8歳だった1968年12月、韓国軍に銃撃されて母親や姉、弟、伯母、いとこなどが犠牲になったとして訴訟を起こした。グエンさんと民弁TFによると、当時ベトナムのクアンナム省ポンニ村で韓国軍青竜部隊に所属する軍人らによる銃撃が発生し、非武装地帯の民間人74人が虐殺されたという〉

     慰安婦問題や徴用工問題が太平洋戦争時の論争であるのに対して、ベトナム戦争はより新しい問題であるといえる。日韓歴史問題においては補償についての議論が度々行われてきたが、ベトナム戦争下における韓国軍の蛮行については、未だ公式な補償が行われていない。



     この韓国軍によるベトナム人虐殺については、拙著「 韓国人、韓国を叱る 日韓歴史問題の新証言者たち 」(小学館新書)でも詳述していた。

     韓国軍の蛮行は韓国人女性ジャーナリストであるク・スジョン氏の調査によって1999年、初めて韓国内でも知られるようになった。

     私はあるきっかけでベトナム戦争においての、韓国軍の所業を知ることになった。私が取材でホーチミンを訪れることになったきっかけや、ク・スジョン氏との出会いについて拙著の一節を紹介しよう。

    「朝日新聞と同じ事が自国でもできないか」

    以下ソース

    引用元: ・【戦争犯罪】ベトナム民間人虐殺、韓国政府提訴へ 「村人を1カ所に集めては手榴弾を……」 残虐な加害の実態[04/30] [ろこもこ★]

    【さあ、謝罪と賠償のお手本を 【戦争犯罪】ベトナム民間人虐殺、韓国政府提訴へ 「村人を1カ所に集めては手榴弾を……」 残虐な加害の実態[04/30] [ろこもこ★]】の続きを読む

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