ベルリンのフンボルトフォーラム特別展、女性写真の説明に誤り　「朝鮮王朝、息子だけが相続…胸を見せて息子の誕生を暗示」　
日本人が意図的に撮影したスタジオ写真の可能性



　韓国政府が約10億ウォン（約1億1000万円）に達する予算を支援したドイツ・ベルリンの有名博物館の
韓国特別展に展示された一部の写真の説明に誤りが含まれていることが明らかになった。
特に、日本人が朝鮮女性を撮影した「演出写真」が、ドイツ人が実際に撮影した写真であるかのように展示されており、
日本の「帝国主義的な」視線が投影された姿が朝鮮王朝の現実だとする誤解を呼び起こす可能性が強いとみられる。

　ベルリンのフンボルトフォーラムにあるベルリン国立アジア美術館と民俗学博物館は、12日（現地時間）から
展示会「2023韓国遺物特別展アリアリラン」を開催している。
韓国の国立中央博物館が貸し出した絵画4点と、プロイセン文化遺産財団の民俗学博物館が所蔵する朝鮮王朝時代の
朝鮮の遺物1800点あまりから120点を選別し、来年4月中旬まで7カ月間続く。

　これに投じられた韓国政府の予算だけでも約10億ウォンに達する。
フンボルトフォーラムは、ドイツなどの植民主義問題を深く扱うという目標を掲げ、2021年9月に開館した。



白黒写真「水を汲む女性」の解説文章には「（1904～1907年に北京のドイツ公使館に勤務した）アドルフ・フィッシャーが
1905年に約5週間朝鮮を訪問した際に直接撮影したもの」という説明が添えられている=ベルリン/ノ・ジウォン特派員//ハンギョレ新聞社

　展示に含まれる写真のなかには、水甕を掲げて胸をさらけ出した「水を汲む女性」（Water Bearer）
という題が付けられた白黒写真がある。「（1904～1907年に北京駐在ドイツ帝国公使館に勤めていた）アドルフ・フィッシャーが、
1905年に朝鮮を約5週間訪問した際に直接撮影したもの」という紹介と、
「朝鮮王朝時代の中頃から、息子だけが相続でき家系を継いだ。そのため女性たちは特に息子を生むのを誇らしく思った。
下層の女性たちは、母乳の授乳のために露出した自身の胸を見せ、息子の誕生を暗示した」という解説が添えられている。

　だが、この写真はフィッシャーではなく、1900年代初期に日本人が演出した写真である可能性が高い。
1907年、京城写真館・日韓書房が出した『韓国風俗風景写真帖』にこの写真が含まれているだけでなく、
この写真の「モデル」と推定される女性が、その写真帖に胸を出したまま両班や庶民の服装などをして何回も登場するからだ。

　日本人が、朝鮮女性を「対象化」すると同時に、朝鮮文化が「劣っている」ということを暗示するために
意図的に撮影した演出写真である可能性が高い。

　2005年に『朝鮮から来た写真はがき』と題する著書を出した江原大学文化人類学科のクォン・ヒョクヒ教授は、
「この写真は日本人写真館の朝鮮風俗写真だ」とし、
「様々な写真を撮影した後に現像して、主に外国人にコレクション用として販売したもの」だと述べた。

　また、「水を汲む女性の写真の後ろに植木鉢が置かれていることからみて、スタジオで作業したと思われる」とし、
「長衣（頭からかぶり体の上半身を覆う女性用の服装）を着た（別の）写真も、スタジオで撮影されたもの」だと説明した。
ー後略ー
ベルリン/ノ・ジウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

全文はソースから
登録:2023-10-19 07:44 修正:2023-10-19 09:01
https://japan.hani.co.kr/arti/international/48123.html

日本強制占領期の強制徴用被害者を支援してきた市民団体が２０２１年１年間に寄付金１億５０００万ウォン（約１５６０万円）余りを受け取り、
同年に生存被害者の梁錦徳（ヤン・クムドクさん（９４）や金性珠（キム・ソンジュ）さん（９４）ら被害者側に直接支援した事業費は
４２０万ウォン余りだったことが明らかになった。昨年はこの団体の管理運営費が全体の支出額の約７７％を占めていたことが分かった。

韓国日刊紙「東亜日報」の２４日の報道によると、社団法人「日帝強制動員市民の会」は２０２１年の収入額１億５５５４万ウォンのうち約６４３７万ウォンを支出した。
支出額のうち最も多い割合は、理事長をはじめとする常勤職の人件費（約３２０５万ウォン）が占めた。
続いて日本語版自叙伝の出版（約１０５０万ウォン）と管理運営費（約５２４万ウォン）、会員事業費（約４７９万ウォン）の順に支出された。
「（被害者）訪問及び支援事業」に４２７万９３５０ウォンを充て、「受益人数」は３５人と記載した。

２０２２年の管理運営費は８５９９万ウォン、事業費は２５７６万ウォンで、それぞれ支出額の約７７％、２３％を占めた。
事業費支給先と管理費支給先はいずれも空欄だった。

同団体は２００９年３月に強制徴用問題の公論化、被害者支援と訴訟支援などを行ってきたが、２０２１年５月に非営利法人として発足した。
税法上、公益法人は法人税法第３９条に基づき、毎年事業年度終了日から４カ月以内に法人ホームページと国税庁に寄付金の募金額と活用実績を公開しなければならない。

東亜日報によると、同団体の支援を受けた一部の被害者家族は
「言葉は支援団体だが、受け取ったのはイベント参加時にカルビタン１食、名節のときに送られてくる箱入りリンゴがすべてで残念に思っていた」と話したという。

日帝強制動員市民の会のイ・グクォン理事長は２４日、東亜日報の電話取材に対して「別途の運営会計がなく、
団体は１００％寄付金のみで運営されている」とし、被害者支援事業の支出について「細かい運営についてはよく分からない」と話した。

2023.05.25 13:14
https://japanese.joins.com/JArticle/304814

［スキャナー］韓国の書店、国支援で活気…定価制を強化・図書館が協力

　インターネット書店の台頭などで減った街の書店が、韓国で増加傾向を示している。書店を街の文化拠点と位置づけて国や自治体が様々な支援策を手掛け、
独立系書店と呼ばれる中小の店が活気づいているためだ。出版不況で書店の苦境が続く日本でも、動向が注目される。（文化部　小杉千尋、写真も）

・独立系開業
　ソウル近郊、 京畿道キョンギド の静かな住宅街。一角にある「チョモ本屋」は、協同組合形式で運営されるユニークな店だ。
５６平方メートルの小さな店に２０００冊以上の本が置かれ、小説やエッセー、日本の絵本なども並ぶ。

ユニークな協同組合形式で運営されている「チョモ本屋」を視察する日本の出版関係者ら（４月２５日、韓国・京畿道で）
　近くの公共図書館で読書会をしていた人たちが「自分たちの本屋がほしい」と組合員になり、７年前に開業した。
読書会や講演会などのイベントにも熱心で、地域の住民が年会費を払って店を支える制度もある。

　代表の李定恩さん（５２）は、「『チョモ』は『０・５』の意味。書店を経営する私たちと、地域に住む人の力を合わせて、この店を『１』にしたい」と語る。

　ネット書店が原則、本の割引をしない日本と異なり、韓国はかつて、ネット書店が本の大幅割引を行ったあおりで、街の書店が激減した。
だが、法整備によって２０１４年から「図書定価制」を強化し、割引率を一律１０％、ポイント還元などを合わせても１５％以内に制限。小さな書店の経営が成り立つ余地が生まれた。

　韓国書店組合連合会が発行する韓国書店便覧によると、０３年の３５８９店から１５年は２１６５店に減った。
その後、回復を見せ、２１年は２５２８店に達した。目立つのは、チョモ本屋のような地域に根差す独立系書店と呼ばれる店の開業だ。
チェーン系の書店とは異なり、カフェを併設したり、詩や美術をはじめ専門に特化したりするなど、特色ある店が多い。

・文化的空間
　国や自治体の支援も充実している。ソウル市は、１６年に地域書店の活性化に関する条例を全国に先駆けて定め、国の施策に影響を与えた。
公共図書館も書店の経営に協力的だ。ソウル図書館が敷地を開放し、書店がイベントを開けるようにしている。
ソウル図書館の呉芝恩館長は「地域書店が売るのは、単なる本ではなく文化。図書館と書店が協力し、文化的な空間を市民に楽しんでもらいたい」と語る。

　国の支援は、日本の文化庁やスポーツ庁などにあたる文化体育観光省管轄の「韓国出版文化産業振興院」が中核を担う。
全国８８か所の書店を対象に年間４億５０００万ウォン（約４５００万円）を投じ、店が進める文化プログラムを支援したり、
魅力的な品ぞろえの本棚を作ったりする事業などを展開。書店運営のためのセミナーも用意している。

　さらに、２１年の法改正では、図書館が書籍を購入する際に、地域の書店を優先的に利用するよう、各自治体に求めている。
ー中略ー

・日本は減少止まらず
　日本の書店の減少は、歯止めがかかる兆しが見えない。出版関連の業界団体でつくる日本出版インフラセンター（東京）の調査によると、
２０１３年に全国に１万５６０２店あった書店は、２１年に１万１９５２店と２割以上減った。

　国内の出版社や書店、出版取次などで作る一般財団法人・出版文化産業振興財団（ＪＰＩＣ）によると、
地域に書店が一つもない「無書店自治体」は、全国１７４１市区町村のうち、２６・２％にあたる４５６に上る。
インターネットの普及で、街の本屋を支えた雑誌や文庫の売り上げが不振となった影響が大きい。
ー後略ー





全文はソースから
読売新聞　2023/05/14 07:00
https://www.yomiuri.co.jp/culture/20230510-OYT1T50322/