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    タグ:改憲

    1: まるっとニュー 2022/05/03(火) 08:14:28.11 ID:CAP_USER
    日本の岸田文雄首相が3日で施行75年を迎える日本国憲法に対し「時代にそぐわない部分があるのではないか」として改正の意志を明らかにした。日本の世論は「戦争放棄」を規定した憲法第9条の改正に対し賛否が拮抗していることが明らかになった。

    岸田首相は憲法記念日の5月3日を控えて1日に放映されたNHKの討論番組に出演し、憲法9条に自衛隊の存在を明記する案などこれに先立ち自民党が出した改憲案4項目に関し現代的な重要課題と意味を付与した。「平和憲法」と呼ばれる日本国憲法は第9条で太平洋戦争を起こした日本の再武装を防ぐという意味で「戦争・武力行使の永久的放棄、戦力非保有」などを規定している。

    共同通信が1日に発表した世論調査では、憲法9条を改正する必要性があるかとの質問に「ある」と答えた人は50%、「ない」は48%だった。昨年の同じ調査ではそれぞれ51%と45%だったことと比較すると大きな変化はなかった。だが憲法9条に限定しないで全般的に改憲する必要があるという意見は68%で、「必要ない」の30%の2倍を上回った。

    一方、10日の尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領の就任式に岸田首相は出席せず林芳正外相を代表とする大規模使節団を派遣する可能性が大きいと共同通信が2日に報道した。共同通信は「韓国側は岸田文雄首相の出席を望んでいたが、首相は歴史問題が解決する確約がないと判断し今回の訪韓は見送る意向」と日本政府関係者の話として伝えた。

    https://japanese.joins.com/JArticle/290605

    引用元: ・【中央日報】改憲に意欲の岸田首相…「戦争放棄」憲法第9条改正、日本国民は賛否拮抗 [5/3] [昆虫図鑑★]

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    《 
    1: 朝一から閉店までφ ★ 2018/05/03(木) 17:28:21.25 9
    2018.05.03 16:00
     今日3日の「憲法記念日」を前に、朝日新聞は2日の朝刊で憲法を中心とした世論調査の結果を公表した。調査によると、安倍政権のもとで憲法改正を実現することに
    「反対」は58%、「賛成」は30%で、昨年調査(反対50%、賛成38%)よりも「反対」が増えた一方、「賛成」は減少した。

     また、1983年以降調査を続けている「いまの憲法を変える必要があるか」の経年変化も掲載。そこからは、国民投票法の施行(2010年)や集団的自衛権行使容認の閣議決定(2014年)など、
    憲法議論が活発な時期に“護憲派”の支持が増える傾向にあることが見て取れるが、政治学者で東京大学先端科学技術研究センター助教の佐藤信氏は「憲法を“変える”という言葉には、色々な方向性が含まれている」と指摘する。

     「いま護憲の立場にいる野党も、かつてはプライバシー権や社会保障に関する部分などリベラルな政策を提案するために、
    むしろ憲法を変えてもいいんだという主張をしていた。野党にもそういう時期があるわけで、(数字の)上下は気になるが、何の憲法改正についてなのか注目する必要がある」

     また、憲法改正議論で一番のポイントとみられるのが「9条」改憲について。安倍総理は9条の「戦争放棄」と「戦力不保持」を維持しつつ、自衛隊の存在を明記する改正案を出している。この点について、朝日新聞の調査(同)では
    「賛成」が39%、「反対」が53%となっているが、読売新聞の調査(4月30日)では「賛成」が55%、「反対」は42%と、両紙の数値にバラつきがある。この結果はどう見るべきなのか。

     佐藤氏は「『朝日新聞は護憲』『読売新聞は改憲』と読み解く方もいて、そういう側面が全くないとは言えないが、一番重要なのは質問の仕方」だとし、

     》

    ここまで一部引用、続きは記事ソースをご覧ください。

    引用元: ・朝日新聞と読売新聞でなぜ結果に差? “改憲世論調査”はどう読むべきか

    https://abematimes.com/posts/4128867

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    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2016/01/07(木)13:33:09 ID:HFH
    正月気分も抜けない1月6日、北朝鮮が突然、「水爆実験に成功した」との発表を行った。
    同国にとって4度目の核実験だ。水爆というのはマユツバのようだが、
    テレビを中心とする日本のメディアは相変わらず北朝鮮の主張を検証もなくタレ流し、
    危機を煽りに煽っている。それによると、北朝鮮はすでに核兵器の小型化には成功していて、
    通常の弾道ミサイルどころか潜水艦からも発射可能な技術(SLBM)さえ手に入れているという。

    こうした情報の信憑性もかなり怪しいが、
    それでも、今回の北朝鮮の行為が核不拡散に取り組む国際社会に対する挑戦であり、
    許容できない暴挙であることに違いはない。

    しかし、われわれ日本人にとって本当に恐いのは、北朝鮮の"暴走"よりも安倍政権の"暴走"だろう。
    実際、事態発生以降、安倍晋三首相のテンションは上がりっぱなしだ。
    「断固たる対応を検討する」という談話を発表した上で、国家安全保障会議では、
    北朝鮮への制裁として「あらゆる手段を考えるように」と関係閣僚に指示した。

    おそらく、安倍首相は今後もこの北朝鮮の核実験を最大限に利用していくだろう。
    さらには、夏の参院選でも、この問題を最大限利用して危機を煽るはずだ。衆参同日選挙持ち込み、
    その後、一気に憲法を改正する。そんなシナリオさえ、現実味を帯びてきた。

    だが、こういった安直な危機の煽動に騙されてはならない。そもそも、忘れてはならないのは、
    今回の事態で北朝鮮が標的にしているのはアメリカであり、直接的に日本が北朝鮮の標的になっているわけではない、
    ということだ。それは、朝鮮中央テレビが流した「特別重大報道」の中身を見れば明らかだ。

    ▽水素爆弾は米国を始めとする敵対勢力からの核の脅威に対する自衛措置だ
    ▽米国の北朝鮮に対する執拗な敵視は前例がない。敵視政策が根絶されない限り、核開発の中断や放棄は絶対ありえない
    ▽(米国が)北朝鮮の自主権を侵害しない限り、先に核兵器を使用しない

    そして、アメリカは今回の北朝鮮の挑発に対し、これまでにない強硬姿勢で臨む可能性がある。
    本当に核兵器の小型化やSLBMの技術開発に成功しているとしたら、狙われるのはアメリカだからだ。
    もし日本に危機が訪れるとすれば、このアメリカの強硬姿勢に巻き込まれていくかたちで進行していくはずだ。

    というのも、アメリカはこの北朝鮮危機で明らかに、日本と韓国を前面に立たせようと目論んでいるからだ。
    昨年、暮れも押し迫った12月28日に日本と韓国が従軍慰安婦問題でバタバタと和解した背後に、
    アメリカからの強い圧力があったのは周知の事実だが、
    これは、アメリカの今後の対北朝鮮、対中国戦略をにらんだものだった。
    日韓に手を組ませて前面で北朝鮮、中国と対峙させ、東アジアでの自分たちの軍事的負担を軽減させる、それがアメリカの戦略だ。

    さらにさかのぼれば、新安保法制もアメリカの要請に応えるためのものだった。第2次安倍政権の発足以降、
    安倍はアメリカ政府の意向に沿うかたちで特定秘密保護法をつくり、国家安全保障会議(日本版NSC)を設置し、
    最後の仕上げに新安保法制を成立させた。

    一連の安保法制に関する国会論議で、
    安倍が繰り返し「同盟国のアメリカにミサイルが発射されているのに黙って見ているだけでいいのか」
    と言っていたことを思い出してほしい。まさに「見ているだけではない」
    「日本が積極的に参戦」する事態が起きようとしているのだ。(野尻民夫)

    http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0107/ltr_160107_2938760493.html

    【お前の"暴走"のが怖いわ【リテラ】北朝鮮の核兵器より怖いのは安倍政権の暴走だ!日本が標的になっていないのに米国の命令に従い改憲・朝鮮半島出兵の恐れ[1/7]】の続きを読む

    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/08/27(木)19:13:51 ID:rIw
    「もし憲法が改正されるようなことがあれば、ただちに沖縄は独立すべきだと思います」
    この言葉に会場は一瞬静まりかえり、どよめきが広がった。

    8月23日、静岡県内で開催された、米軍基地の辺野古移設反対派による講演会。
    「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」(以下、「島ぐるみ会議」)の国連部会長を務める
    島袋純・琉球大教授(54)は、満員の聴衆を前に講演し、独立への意気込みを語った。

    島袋教授は、9月20~23日に予定されている翁長県知事の国連人権理事会での
    演説をセッティングしている責任者でもある。この日は、辺野古での反対運動、
    「島ぐるみ会議」の取り組みについて、一通り解説したあと、
    自らの専門である翁長知事の国連演説について言及した。

    関係者によれば、「独立」発言が突然飛び出したのは、講演会後半の質疑応答での出来事だったという。
    「琉球独立の可能性」について問われた島袋教授は、堰を切ったように「独立」への思いを熱く語り始めた。

    「あの憲法改正案が通れば、おそらく日本の立憲主義は終わりです。私は、
    だからもし憲法改正、国民投票をやって、その時、憲法が改正されるようであれば、
    ただちに沖縄は独立すべきだと思います。これは必ず視野に入れておかないといけない」

    「自己決定権の重要な権利の一つは、憲法制定権です。
    沖縄の人々は、沖縄のために自由に政治的地位を決定することができる。
    憲法を制定して自分たちの独自の独立した主権国家の制度を作ることもできる」

    「私は日本の立憲主義が崩壊するときは、必ず沖縄は独立すべきだと思っています」

    島袋教授は、さらに続けた。

    「辺野古が強行に建設されるようなことであれば、もはや日本の立憲主義は崩壊したものとみて、
    沖縄全体でも、私を含め、独立派は非常に強くなると思います。ですから、今の状況は非常に分岐点ではないかなと」
    「もうすでに、「いや、もう日本政府はだめだ。日本国民もだめだ。もう独立しかない」という人は多いんですよ。どんどん増えている。」

    翁長知事が、国連という晴れ舞台で「自己決定権(self-determination)の回復」を訴える日まで、
    あと1カ月を切った(※知事の国連演説は9/20~9/23予定)。
    琉球独立学会と琉球新報が仕掛けたこの茶番劇に、どのような「罠」が仕掛けられているのか、まだほとんどの沖縄県民は気づいていない。

    翁長知事の国連登壇を、強力にバックアップして実現させたのは、国連安保理の常任理事国であり、
    沖縄を虎視眈々と狙っている中国であることを忘れてはならない。

    http://japan-plus.net/629/
    https://www.youtube.com/watch?v=IgmHoQa_Qm8&feature=youtu.be


    引用元: ・【沖縄】琉球大の島袋純教授「日本政府が辺野古建設強行か改憲するなら、琉球独立すべき」「日本人全体がダメ、独立しかないと言う人は急増している」[8/27]

    【またアメリカに渡してやれよ【沖縄】琉球大の島袋純教授「日本政府が辺野古建設強行か改憲するなら、琉球独立すべき」「日本人全体がダメ、独立しかないと言う人は急増している」[8/27]】の続きを読む

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