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    タグ:教授

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/10/22(月) 22:25:26.99 ID:CAP_USER
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    ▲国家総動員法決裁文。職印の上にヒロヒト(裕仁)という日王名が見える。[キム・ギョンナム教授提供]
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    ▲勅令第316号。決裁権者がヒロヒト(裕仁)日王であることを知ることが出来る。[キム・ギョンナム教授提供]


    (ソウル=聯合ニュース) 1937年中日戦争後、日帝が推進した戦時強制動員公文書の最終決裁者はヒロヒト(裕仁、在位1926~1989)日王であり、それにともなう法的責任も明確だ、という主張が提起された。

    韓国近代史研究者のキム・ギョンナム慶北(キョンブク)大教授は今月20日、韓日民族問題学会と慶北大史学科が慶北大で開催した学術会議で日帝強制動員の世界性と歴史的責任について発表した。

    キム教授は日帝が武力戦争を遂行するために植民地朝鮮と台湾、満州、カラフト(樺太・サハリン)で物資と人的資源を動員する法律を制定し、これを通じて植民地体制を統合して治めようとしたと説明した。

    彼は日本国立公文書館、署名原本文書群にある法律第55号「国家総動員法」原本に注目した。

    キム教授は「国家総動員法を牽引して賛同した協力者は外務大臣、広田弘毅をはじめとする各省の代表であり、上申した人は近衛文麿内閣総理大臣」とし、「日王は1938年3月31日、最終決裁した」と強調した。

    彼は引き続き「国家総動員法を朝鮮、台湾、カラフトに施行したのは勅令第316号で、近衛と拓務大臣、大谷尊由主導の下、日王が1938年5月3日決裁した」と付け加えた。

    キム教授は国家総動員法と関連勅令その他にも1938~1942年に作られた職業紹介所官制、賃金統制令、国民徴用令、総動員業務事業主計画令、賃金臨時措置令、朝鮮総督と台湾総督監督などに関する件を最終決裁した人物も日王だと力説した。

    彼は「国家総動員法と勅令は日本勢力圏内にいるすべての民衆が自分たちの希望や自由意志とは関係なく戦争に動員されるようにした」として「その過程で植民地は軍需兵站基地に変化した」と批判した。

    しかし、ヒロヒト日王は戦争が終わった後の1946年、自身が神でなく人間だと宣言し、戦後処理が国際政治的になされながら戦争責任を負わなかったとキム教授は指摘した。

    キム教授は「戦時に日本当局が公務を執行して強制動員を推進し、これに関する文書を最後に決裁した人物が日王という事実は記録学的にさらに明確になった」として「強制動員記録がすべて公開されていない状況で文書アーカイブを構築する必要がある」と主張した。

    パク・サンヒョン記者

    ソース:聯合ニュース(韓国語) 「強制動員公文書最終決裁者は日王…策である明確」
    http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2018/10/21/0200000000AKR20181021046400005.HTML

    引用元: ・【韓国】 「強制動員公文書の最終決裁者は日王…責任は明確」~韓国の大学教授が分析[10/22]

    【大学教授が立憲君主制理解してない【韓国】 「強制動員公文書の最終決裁者は日王…責任は明確」~韓国の大学教授が分析[10/22] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2019/01/19(土) 23:14:03.37 ID:CAP_USER
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    ユーモア感覚に優れ「変人天才」と呼ばれる益川敏英(マスカワ・トシヒデ・79)京都産業大名誉教授。彼は2008年ノーベル物理学賞を受賞した後、大きく三つの点で注目をあびた。
    ノーベル賞受賞式参加前には海外に出たことがない土地産物理学者という点、二番目、日本の教育制度を批判し若者に好奇心と憧憬を持って世界に挑戦せよと熱心に薦める点、三番目、2005年平和憲法を守るための科学者の9条の会を設立し2015年、安倍晋三政権が推進する安保法制改正反対運動に出るなど右傾化に抵抗する知識人の姿勢を守る点。

    この様な彼は2019年はじめ、世界の流れをどのように見ているだろうか。10日、京都産業大研究室を訪ねた。東亜日報とのインタビューは2009年2月、2016年3月に続き三回目だ。

    -お久しぶりです。この頃はどんな研究をしていますか。
    「この年になれば最新研究より視野を広げて若者たちに迷惑をかけないことを探すことになります。あきれるような空想をしています。成果を得れば良くて失敗しても大丈夫で…。
    (中略:昨年11月30日倒れて現在リハビリ中)

    -10年前、韓国からノーベル科学賞受賞者が出るには何が必要かお訊ねしたことがあります。すぐに成果が出にくい基礎科学まで投資と関心が届かない結果、中心主義を問題としましたけれど、この頃は日本も似た雰囲気になって行くようです。
    「安倍晋三政権以後、学界から余裕が消えました。すべてが競争体制ですね。研究者がお金を得ようとすれば申込書を書かなければならず、プレゼンしなければならず…。研究環境は最悪でしょう。目に見える結果をはやく出す分野にだけ資金が集まれば基礎研究や若い研究者は成長しません。」

    彼は韓国について、よく知らないという前提で話を繋いでいった。
    「これに加えて韓国の場合、政治が安定しなかったのも大きいようです。植民地時代(日帝強制支配期)と朝鮮戦争でスタートが遅れ北朝鮮との対立もありました。さらに独裁政権があったし、頻繁な政権交替で前世代がすべて否定される形では学術研究分野では花が咲きにくいです。」
    (中略)

    -最近、韓日関係がとても悪いという指摘が少なくありません。
    「隣国は本来、競争する側面があります。仲が良くするのは難しいです。しかし、過去を顧みれば日本は中国と朝鮮から非常に多くの先進文物を受け入れました。つい最近まで、そうでした。日本が立ち上がったのは明治維新以後ではないですか。日本には『金持ち喧嘩せず』という言葉があります。失うものが多いからでしょう。ところが最近では韓国との関係でことごとに対決姿勢を見せるようです。戦後70年以上が過ぎ、世代が変わったためでもあるでしょう。」
    (中略)

    -韓国人に言いたことは…。
    「韓国には三回程行きましたがどこへ行っても日本人が本当に多かった。ソウルでサインしてくれと頼まれるとは(笑)。それほど人の交流は多いのに相互理解しようとしないのもおかしいです。日本人の悪い点は最近100年ほど成功したので、隣国を見下そうとする点です。しかし、数千年の歴史の中でついこの前まで朝鮮が優位でした。互いにもう少し尊敬、尊重してもよいのでは。
    世界が自国利己主義に陥る状況であればあるほど韓日両国は互いに助ける道を探して仲良くしていったらと思います。何よりそれが結局はお互いに利益になるでしょう。」
    (後略)

    京都=ソ・ヨンア特派員

    ソース:東亜日報(韓国語) 韓国で数千年先進文物受けた日、最近100年先んじたと見下ろして」 [新年グローバル大学者インタビュー]ノーベル物理学賞、益川敏英、京都産業大名誉教授
    http://news.donga.com/3/all/20190118/93755075/1

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1547892600/
    ★1のたった時間:2019/01/19(土) 19:10:00.44

    引用元: ・【日韓】 数千年間、韓国から先進文物を受け入れた日本、最近100年先んじたからと隣国を見下すとは」~益川敏英名誉教授★2[01/18]

    【歴史や世界史については落第だね、この教授は 【日韓】 数千年間、韓国から先進文物を受け入れた日本、最近100年先んじたからと隣国を見下すとは」~益川敏英名誉教授★2[01/18] 】の続きを読む

    1: Ikh ★ 2018/10/10(水) 09:07:59.20 ID:CAP_USER
    「島根県の『竹島の日条例』は、東アジア情勢を語る新たな基点だ」-。島根県が主催する「竹島問題を考える講座」が同県浜田市で開かれた。講師を務めた県竹島問題研究会座長の下條正男・拓殖大国際学部教授(日本史)は、この条例を制定した島根県の功績を評価する一方、韓国による竹島の不法占拠が続く問題が65年以上を経ても解決しない現状を嘆いた。「竹島問題の理解のために」と題して行われた同講座の主な内容は次の通り。

     竹島問題は、1952年1月18日、当時の李承晩・韓国大統領が公海上に「李承晩ライン」を引き、竹島を一方的に韓国領に含めてしまったのが発端だ。

     韓国は当時、北朝鮮との動乱が続いていたさなかで、多くの韓国人が日本に逃げ込んでいた。また、日本は53億ドルともいわれる資産を朝鮮半島に残していた。そんな中、同年2月から始まった日韓国交正常化交渉で、韓国側としては、多数の韓国人を日本から送り返されたり、膨大な資産を回収されたりしては困る。このため、外交カードとして使われたのが竹島であり、李ラインを理由に拿捕(だほ)・抑留された日本の漁船員であった。

     交渉の結果、1965年6月に日韓基本条約が締結された。結局、日本は無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間から3億ドルを韓国側に渡し、朝鮮半島に残した資産もそのままとなった。

     その後、国連海洋法条約(1994年発効)に基づき、各国が自国の排他的経済水域を設定する中で、韓国は竹島の不法占拠を正当化する手段として、竹島に接岸施設を作った。日本は抗議したものの、結局なにもできなかった。
    そんな日本の状況を一変させたのが、島根県の「竹島の日」条例だ。竹島周辺の海域は本来、日本の排他的経済水域内だが、日韓両国の共同管理水域となってしまい、たくさんの韓国船が入って不法状態となったため、島根県は2005年3月に条例を制定し、領土権の確立を求めた。

     この年は、日本政府が竹島の領土編入を閣議決定し、島根県が県告示で隠岐島司の所管とした1905年からちょうど100周年。島根県はこれを記念して「竹島の日」を設け、領土権の確立を目指したのだ。

     一方、この年は日韓国交正常化40周年にも当たり、島根県の動きに対し外務省は韓国との関係を考え、条例を制定しないよう圧力をかけてきた。だが、島根県議会はそれを拒否。そこから事態は大きく動く。それまで韓国側は、「日韓間に領土問題は存在しない」「静かな外交を」と言っていたが、(後に述べるように)大きく変わっていった。

     国家には、領土・領海・領空▽国民▽主権-の3要素がある。領土を侵されたり、国民が拉致されたりした場合、それは国家が侵されているのであり、政治家であれば、国会議員であれば、なおさらそれに対応しなければならない。

    ※続きは元ソースでご覧ください。

    ソース
    産経WEST 2018.10.8 11:00
    https://www.sankei.com/west/news/181008/wst1810080004-n1.html

    引用元: ・【竹島】日本が一番弱い時に竹島を取った韓国 下條正男・拓殖大教授

    【拉致、虐殺と不法占拠 【竹島】日本が一番弱い時に竹島を取った韓国 下條正男・拓殖大教授 】の続きを読む

    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/09/18(火) 03:00:48.34 ID:CAP_USER
    (写真)
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    ▲ 順天支院

    大学の授業中、慰安婦ハルモニを侮辱する発言をした順天(スンチョン)大学校の教授が、懲役刑を宣告されて法廷拘束された。

    光州(クァンジュ)地方法院(地方裁判所)順天支院は17日、慰安婦ハルモニの名誉を毀損した容疑で非拘束起訴された順天大学校のA教授に対し、先月23日に懲役6か月を宣告して法廷拘束したと明らかにした。

    裁判部は、「被告は大学教授として高齢の被害者を侮辱し、回復し難い傷を与えた」とし、「にもかかわらず自分の誤りについて反省せず、責任を回避するばかりで相応しい処罰が必要である」と量刑理由を説明した。

    A教授は1審の裁判を不服とし、すぐさま控訴した。

    A教授は昨年の4月26日、順天大学校の講義室で日本軍『慰安婦』被害者たちが日本軍によって強制動員されにもかかわらず、冒涜する虚偽の事実を語って被害者の名誉を毀損した容疑を受けている。

    A教授は抗議中に、「私が思うには、ハルモニたちは実際には十分理解して行った。OK? 完全にそこへ全く知らずに慰安婦として行ったという事はないだろう」と話した事が明らかになった。

    順天大学校は昨年10月12日、慰安婦冒涜発言で物議を醸したA教授を罷免した。

    ソース:NAVER/順天=news1(韓国語)
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=421&aid=0003594571

    引用元: ・【韓国】慰安婦ハルモニを冒涜した大学教授、懲役6か月『法廷拘束』[09/18]

    【【韓国】慰安婦ハルモニを冒涜した大学教授、懲役6か月『法廷拘束』[09/18] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/09/09(日) 20:03:46.36 ID:CAP_USER
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    ▲キム・ジンスIBS遺伝体矯正研究団長(元ソウル大学教授)=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

     世界トップクラスの科学者とされる元ソウル大学教授が、在職当時に数千億ウォン台の価値の世界的特許を自分が最大株主の会社に横流しした事実が明らかになった。ソウル大学は「業務上背任罪での告発が可能」という内部文書を作っておきながら1年間処置をせず、取材が始まってから「監査をする」と明らかにした。

     7日、「ハンギョレ21」の取材結果と共に民主党のパク・ヨンジン議員室がソウル大学から受け取った資料を総合すると、キム・ジンス基礎科学研究院(IBS)遺伝体矯正研究団長は、2012~2013年のソウル大学在職当時、同僚たちと開発した「クリスパー・キャス9」(CRISPR/Cas9、以下クリスパー)遺伝子編集源泉技術と関連し、ソウル大学に虚偽の職務発明申告をし、自分の会社であるToolGenに特許を横流しした。クリスパー技術は遺伝子組換え生物の開発、難病治療などに利用することができ、世界的に注目されている。

     ToolGenとキム元教授は、このように横取りしたクリスパーの特許で大きな利益を得た。ToolGenが2014年6月「KONEX」(中小企業向け株式市場)に初めて上場したとき、株式価値は一株当たり2100ウォン(約207円)に過ぎなかった。しかし、2015~2016年にクリスパー技術が国内外に特許登録されたことで株価が急騰しはじめ、7日現在は一株当たり12万5千ウォン(約1万2300円、時価総額約8千億ウォン=約800億円)にのぼる。キム元教授はToolGenの創業者であり、株式の21.3%を持つ最大株主だ。

     キム元教授は、2016年に韓国研究財団が国内の基礎科学分野の研究者144人に聞いた結果、「ノーベル科学賞にもっとも近い韓国の研究者」の一人に選ばれた。

     クリスパー技術は、細菌の免疫システムを利用し、細胞内の遺伝情報を自由に編集できる3世代の遺伝子編集技術だ。科学分野の代表誌「サイエンス」は「2015今年の革新技術」の1位にキム・ジンス元教授らのクリスパー遺伝子編集を選定した。

     ソウル大学在職当時、キム元教授が開発したクリスパー技術は国民の税金で作られた。キム元教授チームは2010年から2014年まで韓国研究財団の創意研究事業として29億3600万ウォンの支援を受け、この技術を完成させた。「発明振興法」などによって国公立学校の教職員の職務発明または国家研究開発費を支援された職務発明の特許所有権は、当該研究者の所属機関の専従組織にある。これによってクリスパー技術に関連する特許の所有権は、ソウル大学の産学協力団にあるべきだが、実際には民間企業のToolGenが2012~2013年に米国・欧州・韓国・中国・日本・インドなどに単独で特許を出願した。

     キム元教授は特許権がToolGenに行くようにソウル大学に虚偽の職務発明を申告した。彼がソウル大学の産学協力団に2012年11月16日提出したクリスパーの核心特許(出願番号61/717,324)に関連する職務発明申告書を見ると、韓国研究財団の支援を受けたという内容が抜けている。この研究には国民の税金が使われていないと虚偽申告したのだ。代わりに、自分の所有する民間企業ToolGenが100パーセント研究費を支給したように見せかけた。また、クリスパー技術開発と大きく関係のない2010年に行われた小型研究課題2件を持ち込んで職務発明申告書に書いた。キム元教授は「ハンギョレ21」に「韓国研究財団で支援した研究費とクリスパー技術開発は関係がない」と話した。

     しかし、キム元教授の在職当時の研究室の事情をよく知る複数の関係者は「ハンギョレ21」とのインタビューで、「キム元教授がソウル大学に申告した職務発明の申告内容は完全に嘘」だと話した。彼らは「研究室は2012年夏、ジェニファー・ダウドナ(米国カリフォルニア大学バークレー校教授)がクリスパー技術を初めて発見した後になってクリスパー研究を始めた。当時、(キム教授チームの)クリスパー研究に投入された研究費は全て韓国研究財団が支援した金」だとし、「研究費の使用内訳を調査すればすぐに明らかになるだろう」と話した。
    (後略:ソウル大学の対応)

    ピョン・ジミン「ハンギョレ21」記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
    http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/861184.html
    韓国語原文入力:2018-09-07 22:29 訳M.C

    ソース:ハンギョレ新聞日本語版<「ノーベル賞級科学者」元ソウル大学教授、数千億ウォン台の特許を横領>
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31580.html

    引用元: ・【韓国】 「ノーベル賞級科学者」元ソウル大学教授、数千億ウォン台の特許を横領~国家研究開発費支援受けて開発したもの[09/08]

    【【韓国】 「ノーベル賞級科学者」元ソウル大学教授、数千億ウォン台の特許を横領~国家研究開発費支援受けて開発したもの[09/08] 】の続きを読む

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