フッ素化合物合成技術の研究データを中国企業に送信していたとして、不正競争防止法違反の疑いで、
国立研究開発法人「産業技術総合研究所（産総研）」の研究員である中国籍の権恒道容疑者が警視庁公安部に逮捕された。
個人的には、産総研の方々と中国への情報流出リスクについて話していたところだったので、このような事件が生じたことに正直驚いた。

報道によると同容疑者は国防７校と呼ばれる南京理工大学の出身であり、同じく国防７校の一角である北京理工大学の教員も兼任していたという。
国防７校とは、中国人民解放軍とのつながりの深い大学群の総称であり、近代兵器の研究開発で重要な役割を果たしている。
米国政府は国防７校すべてを取引禁止リストに掲載、米国の企業や大学はこの大学群との共同研究開発は原則禁じられている。

しかし日本においては、大学の研究が軍事転用されるという意識が低いため、
日本の国公立・私立大学が国防７校との共同研究開発を行い、人事交流も実施している。
そうなるとわれわれのあずかり知らぬところで、日本から中国への情報流出も生じているのだろう。
今回流出が確認された産総研は経済産業省所管の研究機関であり、同容疑者はそこに２０年以上勤務していたというから、その実態は深刻だ。
なぜ国防７校とつながりのある人物を国の機関が雇用し、経歴をきちんとチェックしなかったのか。
現在、政府が主導して民間企業などにセキュリティー・クリアランス制度を導入する検討が進んでいるが、
本件のような事案を繰り返さないためにも早急に制度を確立すべきであろう。

他方、この件については、各紙での扱いが分かれている。１６日の各紙面を見ると、産経と読売は１面で事件を大きく報じた。
日経と朝日、毎日は社会面で報じているが、最も扱いが小さかったのは朝日で、事実を淡々と報じたのみである。
紙媒体に目を通すと、各紙がどのようにニュースに軽重をつけているかがうかがい知れて興味深い。
「人民日報」など中国の公開情報分析に長（た）けた平松茂雄氏は、
「ネットでは記事の重要度がわからない。新聞は限られた紙面の中に情報を選んで載せるので、
なぜ第一面、第二面、下の方、小さい記事にしたのかには編集者なりの理由がある」と書いておられた。
今や主流となったネットニュース上では、産経も朝日も同じように今回の事件を報じているような印象だが、
紙媒体だと各紙が今回の件をどれぐらい深刻視しているかが見えてくる。

小谷賢
こたに・けん　昭和４８年、京都市生まれ。京都大大学院博士課程修了（学術博士）。
専門は英国政治外交史、インテリジェンス研究。著書に『日本インテリジェンス史』など。

産経新聞　2023/6/25 10:00
https://www.sankei.com/article/20230625-IZFRDQEUANN6NH576YG2LPQCEU/

※関連スレ
産総研の中国籍研究員を逮捕　中国企業へのフッ素化合物の合成技術漏洩容疑［6/15］ [すりみ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1686816117/

日系韓国人の世宗（セジョン）大学の保坂祐二教授が慰安婦問題に関連して自分の名誉を傷つけたとして市民団体の代表などを相手取って起こした損害賠償訴訟で一部勝訴した。

ソウル中央地裁民事第２０７単独のパク・チャンウ判事は、保坂教授が市民団体「慰安婦法廃止国民行動代表」のキム氏など３人を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で２０日、原告一部勝訴判決を下した。パク判事は「旧日本軍慰安婦問題に関して専門性と長い研究経験を持つ原告が被った人格権侵害の被害程度が小さくない」として慰謝料５００万ウォン（約５４万円）を支給するように言い渡した。

パク判事は保坂教授が根拠なく強制動員を主張したのでなく、日本人慰安婦の存在も著書で言及したという点などに基づいて被告らが一部の虚偽事実を指摘したと判断した。ただし、歴史的事実に対する評価は人それぞれ異なることもあり、表現・思想の自由を一部参酌する事情があるとし、一部の事例は名誉毀損として認めなかった。

?キム氏らは２０２０年１１月～２０２１年８月の間に自身のユーチューブチャンネルなどソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じて保坂教授の著書『新親日派 反日種族主義の虚偽を暴く』を非難した。書籍には日本国内の反韓・嫌韓勢力を批判する内容が盛り込まれた。

?彼らは、保坂教授が根拠なく慰安婦が強制動員されたと主張して韓日関係を悪化させ、慰安婦は旧日本軍の性奴隷ではないという旨の主張も展開したと伝えられる。これを受け、保坂教授は虚偽事実を流布し、自分の名誉を傷つけたとして８５００万ウォンを賠償するように訴訟を起こした。

中央日報日本語版 2023.06.22 09:49
https://japanese.joins.com/JArticle/305776

韓国海洋水産部が最近日本の福島汚染水放流と関連してソウル大学原子力核工学科のソ・ギュンリョル名誉教授が提起した疑惑に対し積極的な釈明に出た。政府が特定教授の主張にひとつずつ反論するのは異例だ。

海洋水産部が１日に発表した「国民の健康と安全を守れるよう努力します」という題名の報道説明資料によると、ソ名誉教授は最近ある放送に出演し「水深２００～５００メートルの水は中国側に行き、中国、東シナ海と南シナ海側に行って台湾海峡を通じ済州島（チェジュド）近海に行き東海（日本名・日本海）に流入するのに５～７カ月かかる」と主張した。

だが海洋水産部は最近発表した韓国原子力研究院と韓国海洋科学技術院で発表したシミュレーション結果を引用し「放出された汚染水のうち三重水素は４～５年後から韓国周辺海域に流入し１０年後に１立方メートル当たり０．００１ベクレル前後に到達することが明らかになった。この濃度は韓国海域の三重水素平均濃度（１立方メートル当たり１７２ベクレル）の１０万分の１水準」と反論した。海水が流入する時期もはるかに遅く、それにともなう影響もわずかだという趣旨だ。

◇「バラスト水交換、実効性ない」ｖｓ「以前から使っていた方式」

船舶のバラスト水交換と関連した攻防も続いた。バラスト水は船舶のバランスを取るためタンクに注入・排出する海水で、これまで原発汚染水がバラスト水を通じて国内海域に流入しかねないという懸念が提起されていた。これに対し韓国政府は福島近隣２県で注入されたバラスト水は管轄水域外で交換し入港するように措置している。

ソ名誉教授は公海上でのバラスト水交換は船舶がバランスを失いかねずとても難しいと指摘した。また、バラスト水を交換しても排出したバラスト水が再び船舶内に注入されるため実効性がないと明らかにした。

だが海洋水産部は「バラスト水交換はタンク別に順番に交換したり注入と排出を同時に行うなど船舶の安定性に影響を与えない方法で航海中でも十分に可能で、すでに使われてき方式。ほとんどの船舶は注入口と排出口の位置が違うため排出したバラスト水が注入されるのではない」と反論した。

◇「水産物は自由に行き来する」ｖｓ「韓国沿岸に来る可能性低い」

ソ名誉教授は水産物が海流と関係なく日本と韓国を思いのままに行き来するのでしっかりとした検査が大変だとも指摘した。これに対し海洋水産部は「水産専門家の意見によると国内で漁獲される魚類の分布、回遊ルート、操業位置、海流移動などを考慮すると、福島周辺海域の魚類が韓国沿岸まで移動する可能性は極めて低い」と明らかにした。続けて「日本の原発事故を機に生産段階の水産物の放射能検査品目と件数を拡大し、遠洋産・近海産・養殖水産物すべてに検査を実施している。２０１１年３月から現在まで実施した約２万９０００件の検査で放射能の基準値を超過した事例はなかった」と付け加えた。

海洋水産部関係者は「確認されていない事実に基づいた主張で漁業関係者だけでなく水産業界への被害が懸念される点を考慮して一方的な主張を流布しないよう求めたい」と強調した。

央日報日本語版 2023.06.01 17:10
https://s.japanese.joins.com/JArticle/305070

★1 ばーど ★ 2023/06/01(木) 19:04:41.85 ID:H8NOJNRq
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1685613881/