南朝鮮の市民団体であるウリハッキョと子どもたちを守る市民の会（以下、市民の会）の訪問団が12日、参議院議員会館で文部科学省の担当者らへ要請活動を行い、朝鮮学校差別の是正を訴えた。市民の会による文科省への要請は今回で18回目になる。

要請には、南朝鮮における民主化、統一運動の元老たちや、朝鮮半島の統一と平和を求めて草の根運動に取り組んでいる市民ら約20人のほか、立憲民主党の水岡俊一参議院議員、朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会の佐野通夫、田中宏、長谷川和男共同代表、朝鮮学校の関係者らが参加した。

はじめに発言した「市民の会」事務局長は、「これまで何度となく文科省へ要請に訪れたが、一度も誠意ある答えを聞くことができず、本当に悔しい思いだ」と怒りを滲ませながらも、「日本政府が朝鮮学校の子どもたちを差別せず、教育の権利を保障するその日まで、世界中の良心的な人々に訴え、国際的な連帯活動を展開していくつもりだ」と力を込めた。

https://chosonsinbo.com/jp/2023/05/13-142/

前スレ
【国際】日本政府は朝鮮学校の子どもたちを差別せず、教育の権利を保障せよ [動物園φ★]
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今の世の中にはホモサピエンスとフォノサピエンス（Ｐｈｏｎｏ－Ｓａｐｉｅｎｓ）が存在する。ホモサピエンスは普通の人類を指すが、フォノサピエンスは常にスマートフォンを手に持って生きていく人を指す新造語だ。２つの人類には大きな違いがある。スマートフォンがあるかないかによってものすごい能力の差が発生する。

これまで人類は生きていくために様々な知識を習得する必要があり、知識の主な習得手段は「覚えること」だった。しかし、スマートフォンで検索さえできれば、あえて様々な知識を覚えようと努力しなくても、世の中を生きていくのに必要な知識を得るのに問題はない。もちろん、だからといってすべてを学ばなくても検索で解決できるというわけではない。

産業革命時代には有用な経験や技術、すなわちノウハウ（ｋｎｏｗ　ｈｏｗ）が重要だった。デジタル革命時代には、必要な知識をどこで見つけられるかを知ること（ｋｎｏｗ　ｗｈｅｒｅ）、または誰がその知識を持っているのかを知ること（ｋｎｏｗ　ｗｈｏ）がより重要な時代に変わりつつある。

１９８９年世界時価総額トップ１０と２０２０年世界時価総額トップ１０企業の変化を見れば、世の中の変化が推察できる。１９８９年１位は伝統的な装置設備業種である日本ＮＴＴであり、日本の金融関連企業が５社も含まれた。トップ１０のうち、日本企業が７社も含まれた。しかし２０２０年トップ１０上位６社には「ＧＡＦＡ」と呼ばれる情報技術（ＩＴ）サービス企業が入った。このように第４次産業革命は世界経済と産業構造を根こそぎ変えた。１９８９年、世界時価総額上位ランキングを席巻した日本企業は姿を消した。

日本政府はこのような現象を「デジタル敗戦」とし、デジタル庁を設立するなどデジタル人材育成に邁進している。２０１９年から約４兆ウォンの予算を投資し「ＧＩＧＡスクール」という教育情報化事業を推進中だ。この事業レベルで全国の小学校と中学校の生徒たちに電子教科書が内蔵されたタブレット端末機を提供し、教室に電子黒板を導入して教育コンテンツを提供した。

ところが、いざこのようなデジタル教具を活用する教師のコンピューター活用能力が低く、日本政府は苦心している。デジタル教具を活用してどのような方式で授業を進めれば効果があるか前例がなく、日本教育当局は教育情報化の先進国と呼ばれる北米や欧州の事例を参考にしている。

筆者は都道府県教育庁で情報化担当課長として４年間教育情報化を進めてきた経験がある。このような経験を踏まえて、日本が試行錯誤を減らす近道は北米や欧州など教育情報化の先進国より教育制度と方式、教育現場問題点などが最も似た韓国の教育情報化事例をベンチマークすることだと確信する。そこで機会があれば、日本の教育関係者に韓国の事例を紹介してきた。

日本に韓国教育情報化の先進事例が知られると、これをベンチマークしようという教育関係者の足取りが絶えない。先日は東京都教育庁関係者らとともに韓国を訪問した。学校現場で活用中の教育行政情報システム（ＮＥＩＳ）とクロームブック基盤のコンピューター端末機「デボット」の導入推進現状について聞いた。ソウル江西区（カンソグ）のトゥンヒョン小学校を訪問し、プログラミング教育と人工知能（ＡＩ）関連授業を参観した。

同行した東京都教育庁の関係者らは、韓国政府が長期計画を持ち、成功裏に推進している各種教育情報化事業に対し、徹底した事前計画と推進能力を肯定的に評価した。教員と生徒のＩＴ活用能力が優れているとして多くの関心を示した。

このように韓国の教育情報化事例は他国に方向を提示しているが、今後の道のりは遠いようだ。日本をはじめとする外国は、スマート教育に必須の電子教科書と電子黒板などスマート機器を活用した教育環境構築に拍車をかけているが、いざ韓国は電子教科書と電子黒板の普及が遅い。例えば、ソウル教育庁の教育用端末機デボットの予算が削減され、教育情報化推進にブレーキがかかったとは残念だ。

教育は百年大計だ。韓国は産業革命時代には遅れたが、デジタル入国政策のおかげで情報化の先進国として位置づけられている。デジタル革命時代をリードする人材育成に向けた教育情報化に力を注ぐ時だ。

※外部執筆の寄稿は、中央日報の編集方向と異なる場合があります。

ヨム・ジョンスン／大阪府技術顧問

中央日報日本語版 2023.03.31 11:42
（1）https://japanese.joins.com/JArticle/302727
（2）https://japanese.joins.com/JArticle/302728

朝鮮学校が高校無償化の対象外となっていることなどに抗議し、街頭に立つ支援者ら＝京都市下京区で２０２２年１１月１５日午後６時８分、添島香苗撮影

　朝鮮学校が高校や幼保無償化の対象外となっていることに抗議する京都の「火曜アクション」が、５年前に始まってから１５０回を迎えた。毎週火曜、朝鮮学校の卒業生や日本人の支援者らが街頭で声を上げてきた。それでも現状改善の兆しは見えず、参加者らはやるせない思いを抱えている。【添島香苗】

　「子どもが教育を受ける権利を守って」「外国人差別をやめてください」――。１１月１５日夜、京都市下京区の四条河原町交差点で横断幕を掲げたり、冊子を配ったりする支援者たち。この日はＪＲ京都駅前でも活動し、計約１１０人が参加した。

　高校無償化は２０１０年に当時の民主党政権が導入したが、朝鮮学校への適用判断は留保に。自民・公明両党に政権交代した後の１３年、北朝鮮による拉致問題に進展がないことなどを理由に対象外とされた。

　その後、朝鮮学校側が国に損害賠償を求める訴訟を全国５地域で起こしたが、いずれも敗訴が確定した。一方、国連人種差別撤廃委員会などは是正を求める勧告を出している。１９年に始まった幼保無償化も、朝鮮学校は対象外だ。

　「火曜アクション」は１７年８月に始まり、新型コロナウイルス禍での中止期間を除いて毎週続けてきた。当初は高校無償化の適用を求めていたが、１９年からは幼保無償化の訴えも始めた。さらに２１年には、在日コリアンが集住する宇治市のウトロ地区で放火事件が発生。この事件はヘイトクライム（憎悪犯罪）だと指摘され、この日の街頭でも「ヘイトクライムのない社会を」と書いた横断幕が掲げられた。

　当初から活動に関わる在日本朝鮮留学生同盟京都地方本部委員長の曺永気（チョヨンギ）さん（２６）は「声を上げ続けても、むしろ訴えないといけないことが増えている。正直、諦めの空気も感じる」と吐露。「でも、今回は大規模な活動ができて、力をもらえた」

　小学生の長女と幼稚園児の長男を朝鮮学校に通わせる父親（４４）は、自身の経験から「日本社会では在日コリアンであることに自己肯定感を持ちにくい。子どもには安心感を抱いてほしかった」と話し、「外交問題は子どもを差別する理由にはならない」と強調した。

12/2(金) 11:03配信
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0e78f7983516e0670ff11664f5423afe5455bba

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