「韓国『嫌い』高齢層に多く」。９月１７日の朝刊に、このような見出しの記事が載りました。朝日新聞社による電話世論調査の結果を報じるものです。記事には「韓国への好悪を聞くと、韓国を『好き』は１３％、『嫌い』が２９％、『どちらでもない』が５６％だった。（中略）４０代以上は『嫌い』が『好き』を大きく上回り、男性では５０代以上の４割が『嫌い』と答えた」とありました。

　これに対して、読者から批判が寄せられました。「『好き』『嫌い』『どちらでもない』の三択ではあまりにも単純化しすぎている。『どちらでもない』は『複雑な気持ちで簡単には表現できない』という意見が大半では」（埼玉　４０代男性）、「好き嫌いを聞くような世論調査は両国の関係を傷つける」（千葉　５０代男性）、「韓国の反感を招くのでは」（神奈川　６０代男性）と、設問に疑問を呈するものでした。

　　　　＊

　この調査を何のためにしたのか、世論調査部の前田直人部長に聞きました。

　――なぜ「韓国を好きか嫌いか」を尋ねたのでしょうか。

　「週刊誌の嫌韓特集が炎上したとき、科学的根拠のある世論調査で、嫌韓感情を持つ人の比率や、どこに嫌韓感情が潜んでいるのかを示すことが重要だと考えました。年代と性別の傾向を示すクロス集計に焦点を当て、高年齢層の男性に嫌韓が比較的強く、若い層では逆転することをグラフをつけて慎重に報じました」

　――好悪を尋ねる調査結果を報じることで、嫌韓感情をあおることにはならないですか。

　「その逆で、世論調査は科学的根拠を示し、冷静な議論のきっかけになります。ネットを使う人が増え、自分と同じ意見ばかりが目に入るエコーチェンバー現象や、自分の意見が世の中の主流のように感じる認知バイアスが生じます。偏った認知に基づくラウドマイノリティー（声の大きな少数者）の意見が拡散され、感情的な空気が作られていくことを懸念しています」

　――新聞社の世論調査は世論の誘導にならないでしょうか。

　「海外では調査会社が独立しているケースもありますが、日本は戦後のＧＨＱの民主化政策もあり、新聞社が世論調査を担うようになりました。各社が質問と回答、調査方法を公開し、質問の仕方などに読者から批判を受けることでやり方が改善され、公正さが担保されます。政府から独立した民間の機関として調査結果を示し、政策に対する判断材料を提供する役割も果たしています」

　前田さんが繰り返し指摘したのは、エコーチェンバー現象や認知バイアスの怖さでした。ネット社会が進み、人々は知らず知らずのうちに自分の意見や好みに近い情報に囲まれて世の中を眺めるようになっています。新聞の世論調査の結果が自分の実感とずれていると、結果を受け入れることができず、不安になったり、不正確だと決めつけてしまったりということも。自分の意見と世論調査の結果と、どちらがより客観的なデータに基づいているかを冷静に考えることが重要です。

　　　　＊


https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S14296928.html

民団中央本部・人権擁護委員会ではこのほど、永住外国人の地方選挙権付与についてを解説した問答集、「永住外国人の地方参政権14のQ＆A」を発刊した。

民団が地方参政権獲得運動に本格的に取り組んでから25年目となるがこの間、地方議会における意見書採択、政党と国会議員に対する要望活動、研修会やシンポジウムの開催、決起大会とデモ行進などを展開してきた。

しかしながら、未だ立法化には至らず、近年は韓日情勢の変化やヘイトスピーチなどにより、難しい局面が続いている。

民団では今年度の方針に、地方参政権獲得運動の再構築を決めており、その第一歩として、運動の目的と足跡を今一度学び直すことから始める。この間、役員や幹部らの大半が入れ替わっており、まずは同運動について熟知するための学習資料でもある。

問答集では

①獲得運動の起点と背景
②地方議会意見書採択の始まりとその意義
③民団が最重点課題に位置づけた背景
④1995年の最高裁判決の意義⑤反対意見の矛盾点
⑥実現必要な法的措置
⑦付与による同胞の生活変化
⑧国会での付与法案審議
⑨付与を要求する根拠
⑩海外における外国人への付与

－など、14項目についてを解説している。　冊子は民団の公式サイトでも閲覧（PDF）が可能だ。


掲載日 : [19-03-22]
http://www.mindan.org/news_view.php?number=670

（動画=YouTube）
https://www.youtube.com/watch?v=_c6sQPsuexg



＜アンカー＞
慰安婦被害者であるキム・ボクドン（金福童）さん死去の消息を伝えたアメリカのマスコミ報道に対し、日本政府が反論しました。

被害者に謝罪したと一方的に主張して、賠償問題も終わったという従来の立場を繰り返しました。

パク・ユンス記者の報道です。

＜レポート＞
アメリカの『ニューヨーク・タイムズ』が先月30日、紙面でキム・ボクドンさんの死去の消息と一代記を伝えました（By Choe Sang-Hun）。

「贖罪を拒否する日本政府を相手に、名誉回復のために戦う」という、キムさんの生前のインタビューも盛り込まれました。

ところが最近、日本政府がこの記事を公式に反論しました。

一昨日、『ニューヨーク・タイムズ』ホームページに載せられた外務省報道官の名義の書簡で、「日本政府は何度も慰安婦について誠実な謝罪と悔恨の意を伝えた」と明らかにしました。

続けて、「すでに慰安婦の名誉と尊厳を回復させようと努力して、心の傷を治癒する措置も取っている」と主張しました。

賠償問題も解決済みであると再び1965年の請求権協定に言及するなど、一方的な従来の主張を繰り返しました。

＜キム・ボクドンさん（2016年12月28日）＞
「（日本政府が）心から謝罪して賠償するまで、最後まで一緒に戦いましょう」

日本はまた、「慰安婦生存者47人中、34人が支援金を受けて日本の対処を歓迎した」と主張しました。

しかし、和解治癒財団が解散して、日本の支援金10億円を返すという我が政府の方針が確定してからかなり経ちます。

＜ユン・ミヒャン（正義記憶連帯理事長）＞
「反歴史的かつ反人権的で国際常識に反するような反論をして、（日本政府は）それが国際的に受け入れられると思っているのか･･･」

日本政府は今後もこのようなうな外信報道に対し、反論を積極的に提起する方針であるると『産経新聞』が報道しました。

MBCニュース、パク・ユンスでした。

ソース：NAVER/MBC（韓国語）
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=214&aid=0000922651