韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が日本軍による慰安婦被害者の憩いの場を建設するとして、寄付金10億ウォン（約1億400万円）を集めた事業が不正会計で中断されたにもかかわらず、挺対協は5億4000万ウォンしか返還しなかったことが18日までに分かった。寄付金4億6000万ウォンが浪費されたことになる。事業開始当時、挺対協代表は尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員（無所属）だった。




　国民の力の李鍾成（イ・ジョンソン）議員がこのほど、社会福祉共同募金会から提出を受けた資料によれば、現代重工業は2012年7月、挺対協が推進していた慰安婦被害者憩いの場「平和と癒やしが出会う家」事業のために社会福祉共同募金会に10億ウォンを寄付した。挺対協は当初、ソウル麻浦区の建物を取得し、施設を整備すると言っていたが、翌年「取得価格が寄付金を上回る」とし、京畿道安城市の住宅を取得する方向で計画を変更した。挺対協は13年9月、7億5000万ウォンで安城市の住宅を取得後、憩いの場に改装した。当時、地元紙・安城新聞の代表だった李圭閔（イ・ギュミン）元民主党議員が紹介した住宅だった。

　しかし、当時周辺で同じ規模の住宅の相場は、最高でも4億ウォン台だった。 20年、検察は挺対協が住宅を相場より高値で取得したとみて、尹議員を業務上背任の罪で起訴した。検察は尹議員が当時、周辺の不動産相場も確認しないなど、価格が適正かどうか検証する努力を怠ったと判断した。

　社会福祉共同募金会は尹議員の背任・横領疑惑が浮上する前の15年、憩いの場を現場チェックを行い、「慰安婦生存者が訪ねることは難しく、活用率が低く、実績もほとんどない」として、事業評価で「C」等級を付けた。会計評価では「税金計算書の不備、物品購入に際しての電子見積り未実施、（内装）工事の入札未実施など全般的に会計処理指針を守らなかった」として落第点である「F」等級を付けた。その結果、安城での事業を中断させ、寄付金を回収することを決めた。

　しかし、社会福祉共同募金会が最終的に返還を受けたのは、10億ウォンの約半分の5億4000万ウォンだった。挺対協は16年1月、建物取得代金を除く事業費2億5000万ウォンの残額約1億2000万ウォンを返還したものの、 安城市の建物は3年以上売却しなかった。16年11月、挺対協は「不動産市場の低迷」を理由に挙げた。挺対協は尹議員を巡る疑惑が浮上した20年4月になって、安城市の建物を4億2000万ウォンで売却し、その代金を8月に社会福祉共同募金会に返還した。

　社会福祉共同募金会関係者は本紙の通話取材に対し、「事業中断を決めたので、その時点に残っている金額を最大限回収した」と話した。募金会の寄付金配分規定には事業の目的達成が不可能な場合、配分した金額の「全額または一部」を回収できるとの定めがある。尹議員は本紙に対し、「売却当時の鑑定評価額は4億1000万ウォンであり、検察も売却については嫌疑なしとした」と説明した。しかし、「売却代金の返還は挺対協代表を辞任して以降のことだ」とし、寄付金の半分近くが回収されなかったことに対してはコメントしなかった。国民の力の李鍾成議員は「結局、企業が善意で拠出した寄付金のうち、5億ウォン近くが無駄に消えた」とし、「募金会が挺対協に便宜を図っていないかどうか調べるべきだ」と指摘した。

キム・ギョンピル記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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2022/10/20 10:55
https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022102080011

電気自動車充電施設の「火災」が急増…「消防施設」なし＝韓国

韓国では、電気自動車や水素自動車などエコカーの充電施設への消防施設設置を義務化する法案が推進されている。

韓国与党“国民の力”のチ ン・チャンミン議員は21日、エコカー専用区域に充電施設とともに消防施設を設置し、火災への安全を確保する内容の「エコカーの開発および普及促進に関する法律改正案」を代表発議したことを明らかにした。

電気自動車の普及急増に比例して、2020年には7万3654個であった電気自動車充電器が、2022年7月末には14万2338個に増加したが、消防施設がないことによる事故もまた頻繁に起きているためだ。

消防庁の統計によると、ここ6年間（2017～2022年5月）で電気自動車の火災は計45件発生し、2017年の1件から2020年の11件・2021年の23件と、毎年増加している。

特に電気自動車の火災の半数ほどは充電時に発生しているが、野外充電所の場合、法案がないため消化施設を設置していない場所が多く、火災の発生時に迅速な対応が難しいというのが、専門家たちの指摘である。

今回の改正案はこのような現実を反映させ、エコカーの充電施設を設置する場合、火災の鎮圧に必要な消防施設を含めるなど、充電施設で火災からの安全を確保するための法的根拠を盛り込んでいる。

チ ン議員は「エコカー充電施設の増加に比例して火災などの事故も増えているが、体系化された対策は備わっていない状態だ」とし「先日発議した “電気自動車充電施設の安全点検義務化法案”や、今回の “電気自動車火災安全管理法案”のように、国民の生命と財産を保護する立法に最善を尽くしていく」と語った。

https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0921/10364482.html
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最近のコロナ死亡者の急増に伴う火葬場不足を受け、仁川市も火葬施設を増やすと同時に他の市道住民の利用を制限することにした。

高齢者の死亡率が継続して増加し火葬予約の早期終了が相次いでいることを受け、仁川市は13日「市民の便宜を図るため仁川家族公園内の火葬施設を一時的に拡大運営する」と発表した。

さらにこれまで近隣の富川市や金浦市など京畿道内の隣接地域住民も対象となっていた優先予約制度も廃止した。

仁川市は急増する火葬需要に対処するため、現在運営中の仁川市民を対象とした火葬炉使用を従来の1日8回から9回に増やし、9人まで追加で火葬できるようにした。

さらに一時的な火葬需要増加に対処する目的の期間限定の1日10回への見直しについては、コロナによる1日の優先火葬（3－4件）や仁川市民の追加予約分（3件）などと並行して実施する計画だ。

仁川市の関係者は「急増する火葬需要に対応し、市民の便宜を図るため火葬施設を弾力的に運営することにした」とコメントした。


2022/03/14 09:26/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/14/2022031480005.html