韓国が「性犯罪大国」であることは、公式統計を見れば一目瞭然だが、ここ数年で急速に増加しているのが、
隠し撮りビデオカメラを使った盗撮だ。２０２１年には国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）が、
「デジタル性犯罪は全世界的に増加しているが、韓国は該当分野のトップの座にある」との報告を公表した。

韓国人は何事につけても、「世界の目」を異様なほど気にする。
だから、時の文在寅（ムン・ジェイン）政権も「取り締まり強化」のポーズを見せたが、さしたる実効は上がらなかった。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権に移っても、状況は変わらない。

そうしたなかで、いま〝面白い訴訟〟が、ちょっとした話題になっている。

環境省の課長級職員が、部下の女性の自宅に何回か忍び込み、隠し撮りカメラを据え付けた。
それがバレて、職員は懲戒免職になった。それで終われば、珍しくもない〝わいせつ公務員の没落劇〟で終わったはずだった。

が、元職員は「懲戒解雇とは重過ぎる」と環境省の審査委員会に提訴した。しかし、棄却処分になった。それでも終わらなかった。

元職員は、ソウル行政裁判所に「懲戒解雇は重過ぎる」として、〝減刑〟を求める正式訴訟に踏み切ったのだ。

背後には「盗撮ぐらい、あっちでもこっちでも、やっていることではないか」
「刑事裁判に回されても、実刑判決は２％ほどではないか」といった〝無念の思い〟が透けてみえる。

朝鮮日報（２１年１０月１４日）によると、「最近５年間に摘発された違法撮影犯罪は２万８３６９件」だ。
摘発件数だから「氷山の一角」だ。

こんな事件もあった。

犯罪グループがラブホテルの従業員を仲間に引き込み、すべての客室に隠し撮りカメラを設置して、有料サイトで生中継した。
その一方で、身元が特定できたカップルには恐喝して金を取る―こんな手口がいくつか摘発されている。

「それに比べたら、私は個人的に見るだけだから〝良心犯〟です」と、環境省の元職員は言いたいのだろうか。

韓国メディアによると、日本に行く韓国人の数ほどではないが、韓国旅行に行く日本人も着実に増えている。

「どんな目的で韓国に」などと、野暮（やぼ）な質問をしたくはないが、その国が「盗撮大国」である事実を忘れてはならない。
■室谷克実

夕刊フジ　2023.9/15 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20230915-YECSZFBDMFMQHMOKSOGBGD43HA/