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    タグ:日本政府

    1: まるっとニュー 2020/05/15(金) 11:27:43.39 ID:CAP_USER
    旧日本軍「慰安婦」被害問題解決のために努力してきた日本の市民団体が「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)論争に関連して「日本政府、日本社会こそが責任を問われている」というタイトルの声明を発表した。

    日本軍「慰安婦」問題解決全国行動(以下、全国行動)は13日に声明を出して、「被害者を追い詰めたのは誰か」とし、李容洙(イ・ヨンス)さんの記者会見に言及した。続いて「30年間、被害事実の認定と心からの謝罪、それに基づく賠償、たゆまぬ真相究明と教育等の再発防止策が求められてきたにもかかわらず、未だその声に応えることが出来ていない日本政府にこそ、被害者をこのような状況にまで追い詰めた責任がある」と指摘した。

    2015年12月28日の韓日慰安婦合意内容に対し、全国行動は「一部の内容だけを尹美香前代表に告げたのが、外交省の言う『事前協議』の全てであることは、当時の状況をつぶさに共有していた私たちも明確に記憶する事実」と主張した。

    全国行動は「今後も性暴力の根絶と平和を求める道を共に歩み続ける」としながら「正義連の運動は、正義連だけのものではない」とし、結びに「日本政府の責任履行という被害者たちの切実な願いを未だ実現させることができていない日本の市民として、李容洙ハルモニをはじめとする各国の被害者、亡くなった被害者たちに心からのお詫びを申し上げる。今後も、私たちは李容洙ハルモニの同志として、共にあることを伝えたい」と明らかにした。

    ⓒ 中央日報日本語版 2020.05.15 11:04
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/265982?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【日本の慰安婦支援市民団体】「日本政府、日本社会こそが責任を問われている」 被害者をこのような状況にまで追い詰めた [5/15] [新種のホケモン★]

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    1: まるっとニュー 2020/04/23(木) 09:21:15.64 ID:CAP_USER
    |慰安婦被害者損害賠償訴訟に意見書 
    |「日本の司法手続きでは請求を事実上封鎖 
    |韓国の判断が責任を問える最後の手段」 
    |日本政府の「主権免除」主張に反論 
    |日本の裁判所における組織的敗訴判決について指摘

    (写真)
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    ▲ 2019年11月、日本軍慰安婦被害者のイ・ヨンス(左端)さんがソウル瑞草区の民主社会のための弁護士会(民弁)事務室で、日本政府に対する損害賠償請求訴訟の初弁論期日を迎え、記者会見で発言している=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社
     韓国の慰安婦被害者たちが日本政府を相手取り韓国の裁判所で起こした損害賠償請求訴訟で、日本の弁護士たちが「韓国国内での訴訟だけが日本から被害を賠償される最後の法的手段」であることを訴える意見書を提出し、訴訟を後押しした。彼らは「韓国の裁判所は他国を相手に裁判できる権利はない」として訴訟却下を主張する日本政府を真っ向から批判した。
    _______________________________________________________

    日本弁護士連合会所属の山本晴太弁護士と戸塚悦朗弁護士は最近、キル・ウォンオクさんら慰安婦被害者と遺族が日本政府を相手取って起こした訴訟を審理中のソウル中央地裁民事15部(裁判長ユ・ソクドン)に意見書を提出した。ハンギョレが22日に入手した意見書によると、彼らは日本の裁判所と政府が被害者が日本の司法体系で責任を問う方法を遮断しているため、韓国の裁判所での判断は、日本の法的責任を認められる“最後の手段”だと強調した。

    日本政府は他国の裁判所の判決で自国の法的責任を強制できないという「主権免除」を掲げ、韓国で提起された訴訟に対応していない。2016年12月に初めて訴訟が起こされたが、日本政府の訴状送達の拒否で裁判は3年近く停止しており、日本外務省は主権免除の原則に基づいて訴訟を却下すべきだという立場を伝えた。最高裁事務総局の公示送達の決定で、昨年11月には初の裁判が開かれ、裁判部は、慰安婦被害者側に「主権免除理論を克服できる主張を用意するよう」と求めた。裁判部が求めた日本政府の主張に対する反論を、日本の弁護士たちが意見書を通じて示したのだ。

    彼らは意見書を通じて、韓国での裁判権を否定する日本が、自国内で提起された戦後補償裁判に対しても組織的に賠償責任を避けてきたと指摘した。戸塚弁護士は、日本の最高裁判所の独立した両裁判部が2007年の中国人慰安婦事件と西松建設の中国人強制徴用事件で被害者らにそれぞれ敗訴判決を下した際、判決文に明記された理由が、かなり一致していると指摘した。彼は「中国人慰安婦判決の全文16項目のうち、西松事件と文章が同じところが12項目に達する」とし、「(これは)最高裁判所の方針がどこかで決定され、裁判部はそれに基づいて事務処理を行うだけであることを示している」と指摘した。実際、両裁判部は戦争被害者の賠償請求権はすべて連合国と日本が結んだ「サンフランシスコ平和条約の枠組み」の中で解決済みだとし、被害者個人が裁判上の請求権を行使できないと説示した。このような判断はその後、被害者たちの賠償を受ける道を塞ぐ論理として確立され、すべての裁判の敗訴根拠として使われた。

    山本弁護士はこれについて「最高裁がこれ以上戦後補償裁判を認めないという目的意識を持って判決を下した」と分析した。彼は最高裁調査官だった瀬木比呂志の著書『絶望の裁判所』も引用し、「東京地裁で行われた中国人被害者戦後補償裁判で、裁判長らが秘密裏に会合を持ち、却下または棄却を前提にして審理を進める案を話し合った」と伝えた。そして、「韓国の慰安婦被害者が日本で同じ訴訟を起こせば、敗訴するのは確実だ。日本の現在の司法手続きで外国人の戦争・植民地被害者の請求が認められる余地がなく、被害者の裁判請求権も剥奪された点は、韓国の法廷で日本の主権免除主張を認めるかどうか判断するうえで、必ず考慮されなければならない」と強調した。

    2016年から被害者の代理を務めてきたイ・サンヒ弁護士は、「裁判の過程で被害者が積極的に要求するのは、単なる金銭的賠償を超え、日本が過ちを認め、謝罪することだ。日本政府の(前向きな)態度を導くためにも、裁判を行う」と説明した。

    ソース:ハンギョレ
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/36422.html

    >>2につづく

    引用元: ・【韓国】日本の弁護士ら、韓国裁判所に「慰安婦に対する日本政府の責任問うてほしい」[04/23]

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    1: まるっとニュー 2020/04/24(金) 20:44:32.49 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁で24日、旧日本軍の韓国人慰安婦被害者12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が開かれた。

     同地裁は、日本側が主張する「主権免除」を適用すべきではないとする原告側の代理人に対し、その論拠に関する資料を補完するよう求めた。また、同訴訟が損害賠償訴訟であるため各原告がいつ、どこで、どのような経緯で慰安婦として動員されたのかや、慰安婦としての生活を強いられた期間などに関する資料が必要だとした。主権免除とは、ある国の裁判所が他国を訴訟の当事者として裁判を行うことはできないとする国際法上の原則。

     被害者12人は2013年8月、日本政府を相手取り1人当たり1億ウォン(現在のレートで約870万円)の損害賠償を求める民事調停を同地裁に申し立てたが、日本政府は「民事または商事に関する裁判上および裁判外の文書の外国における送達および告知に関する条約」(送達条約)第13条を根拠に、2年以上にわたり裁判所からの関連書類を返送するなどして応じなかった。結局、調停は不成立となり、同地裁は16年1月に訴訟移行のための手続きを取った。

     原告側の代理人を務める金江苑(キム・ガンウォン)弁護士は、これまで紆余(うよ)曲折が多かったとした上で「裁判所が早く判断を下してほしい」と述べた。

     同訴訟のほかに、慰安婦被害者と遺族が損害賠償を求めて日本政府を提訴した別の訴訟が1件ある。昨年11月と今年2月に1回目と2回目の口頭弁論が開かれたが、この訴訟についても日本政府は主権免除の原則を理由に却下を求めている。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/302bcf1bed09b6fcff7f3ac5386baa994285bfd9

    4/24(金) 20:35

    引用元: ・【韓国】日本政府相手の慰安婦被害者訴訟 韓国地裁で初弁論 被害者12人、日本政府を相手取り1人当たり1億ウォンの損害賠償請求[4/24]

    【10億円もらって更におかわり【韓国】日本政府相手の慰安婦被害者訴訟 韓国地裁で初弁論 被害者12人、日本政府を相手取り1人当たり1億ウォンの損害賠償請求[4/24]】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2020/02/18(火) 20:21:37.63 ID:CAP_USER
    日本政府が福島原子力発電所の放射能汚染水を海洋放出する計画を立てていることに対し、京畿道(キョンギド)の李在明(イ・ジェミョン)知事は「これまで体験したことのない大災害が繰り広げられるように放っておいてはならない」と糾弾した。

    李知事は18日にフェイスブックへの投稿で、「日本政府が120万トンに達する福島原発汚染水を海に放出することに決めたという。国際法を尊重し常識的な判断が可能な国で下した結論だとは信じられない」と批判した。

    李知事は続けて「日本政府が放出することにした汚染水には人体に致命的なセシウム137、ストロンチウムなど一部放射性物質が完全に除去されないまま残っているという。日本政府は汚染水を薄めて放出基準値をクリアすれば良いというがそうした主張に同調して安心する周辺国はないだろう」と指摘した。

    李知事は「この汚染水を放出する場合、隣国である韓国だけでなく海流の影響を受ける太平洋沿岸諸国、そしてその海で漁獲された水産物を摂取する各国の人たちが被害を受けることになりかねない。海に接している京畿道もやはりその被害当事者になるのは自明だ」と強調した。

    李知事は特に「日本政府は人類に元に戻すことはできない罪を犯すことになる原発汚染水放出決定をただちに撤回すべき。非正常的、非常識、非合理的行為は必ずしかるべき審判を受けるだろう」と警告した。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/262734?servcode=200&sectcode=200
    ⓒ 中央日報日本語版 2020.02.18 20:05

    no title

    李在明韓国京畿道知事

    関連
    【中央日報】日本原発汚染水の海洋放出は生態系「核テロ」…韓国で声明[2/18]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1582011933/

    引用元: ・【李在明(イ・ジェミョン)韓国京畿道知事】「日本の原発汚染水放出、必ず阻止しなければ」日本政府へ警告[2/18]

    【マジで頭おかしい【李在明(イ・ジェミョン)韓国京畿道知事】「日本の原発汚染水放出、必ず阻止しなければ」日本政府へ警告[2/18]】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2020/02/13(木) 22:32:47.19 ID:CAP_USER
    高校無償化、幼保無償化からの朝鮮学校排除に見られる日本政府による在日朝鮮人の弾圧。

    いわゆる「官製ヘイト」が日本社会の中で、在日朝鮮人に対する差別やヘイトを容易に生み出す土壌を作っている。


    朝鮮新報
    https://chosonsinbo.com/jp/2020/02/139381/

    引用元: ・【朝鮮新報】無償化からの朝鮮学校排除に見られる日本政府による弾圧。官製ヘイトが在日に対する差別を生み出す土壌になってる[2/13]

    【民族校なら母国が出すのが普通だろうに 【朝鮮新報】無償化からの朝鮮学校排除に見られる日本政府による弾圧。官製ヘイトが在日に対する差別を生み出す土壌になってる[2/13]】の続きを読む

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