[2023/05/31 15:45]

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000301449.html


　中国の学校で生徒がイベントで披露する予定だった出し物を校長が「日本文化だ」と勘違いして中止させたことにSNSなどで批判が相次いでいます。

　校長：「背景の絵や音楽は、すべて日本文化だ。個人の趣味なら構わないが、公開される学校の式典でこういう文化は許されない」

　中国・江蘇省の中・高一貫校で今月に撮影された映像です。

　式典のリハーサルで生徒が踊りを披露したところ、見ていた校長が「背景の絵や音楽が日本文化だ」と批判し、演目を変えるよう指導しました。

　ところが、題材としたのは有名な中国製のゲームで、SNS上では「彼の無知と偏見が見事に示された」などの批判が相次ぎました。

　G7（主要7カ国）サミットなどを経て日中関係の緊張が高まるなか、教育現場でも過剰な配慮が行われる現状が浮き彫りとなっています。

画像：中国のSNSから

　“保険診療大国ニッポン”に、中国人の視線がにわかに注がれている。「ビザを取って会社を設立すれば、
日本の福祉制度にあやかれる」などといった中国語の動画も拡散されているのだ。
一方で、家族も呼び寄せられる「経営・管理ビザ」を使って診療を受けるケースも散見され、
「横入りされる形で使われれば、保険診療制度そのものに大きな影響が出るのではないか」と危惧する声もある。（ジャーナリスト　姫田小夏）

●　経営・管理ビザを取得すれば、日本で医療が受け放題？
ー中略ー
　最近、中国のSNSでは、ある動画が話題になっていた。日本の物件を扱う中国系の不動産会社が制作したもので、
日本の健康保険制度をPRし、日本への移住に関心を持たせる意図を含むものだった。

　動画は日本人の高齢者が犬を連れて散歩をするシーンから始まり、各地の医療機関が映し出される。
中国人男性の声によるナレーションは、日本の健康保険制度を次のような内容で描写していた。

　「50歳の移住ともなれば選択肢も多くはないが、日本には経営・管理ビザがある。会社を設立してこれを取得すれば、日本の福祉制度にあやかることができる。
海外で発生した医療費も日本で手続きすれば戻って来る。大きな病気も各種減免措置があり、毎年のがん検査も無料でできる…」

　この動画が投稿された直後から、Hさんの元には中国人の友人から「この動画は本当なのか？」という問い合わせが相次いだ。
Hさんは「安い費用で高度な医療を受けられる日本の健康保険制度が、こんなに中国人に注目されていて驚いた」と語る。
ー中略ー

●　中国人の取得件数が増える「経営・管理ビザ」
中国人の間で注目されている経営・管理ビザとはどんなビザなのだろうか。

　これは、外国人が日本で事業を起こし、経営や管理に従事する場合に発給される在留資格で、
簡単に言えば「500万円を投資して事務所を設ければ日本で社長になれる」といわれているビザだ
（＊筆者注：厳密には資本金として500万円が要求されているわけではないが、この金額を用意すればビザ取得がスムーズに行くと言われている）。

　経営・管理ビザの要件に該当すれば、業種に特段の制限はなく、中華料理店や中華物産店の経営者にも経営・管理ビザが付与される。
しかし、長年にわたり経営・管理ビザの申請をサポートしてきた行政書士のI氏は「取得は大変難しい」と語る。
ー中略ー

　また日本には、医療費の家計負担が重くならないよう、医療費が一定額を超えた場合、公的医療保険に加入している人を対象に、
その超えた額を支給する「高額療養費制度」がある。中国では高度な医療にアクセスしにくい事情からすると、
今後中国人の間で、最高の医療を安価に受けることができる公的医療保険への関心がさらに高まる可能性がある。

　冒頭で紹介したHさんからは、その後、次のようなメッセージが送られてきた。

　「私の母は決められた国民健康保険料を生涯ずっと払ってきていますが、途中から日本に住んで、
低い負担割合でこれだけの医療を受けようという外国人がいるとすれば、それは“タダ乗り”にも見えてしまいます。
ただでさえ制度崩壊の危機にある健康保険制度ですが、次世代に残された人たちは背負いきれるのでしょうか」

　日本の公的医療保険は加入者が安心して医療にかかれるように、普段からお金を出し合って互いに支え合う制度だ。
私たちは国民の義務として被用者保険や国民健康保険を含む公的な医療保険に加入しなければならないが、
Hさんは、経営・管理ビザを取得する外国人が増えれば、公平であるべき給付と負担がアンバランスになりはしないかと心配をしているのだ。
ー後略ー

全文はソースから
5/26(金) 6:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/969736fb03cf41cd0459dcb6091a639a89e313e1

韓国の最大野党「共に民主党」を中心とする「反日左翼」勢力は飽きることなく「放射能怪談」を叫んでいる。
その一方、プラスチックゴミなど韓国の海洋投棄により、日本の海岸線が汚染されている事実に関して、彼らは何も語らない。

山口県の日本海側に流れ着くゴミについて、テレビ山口が報じていた（５月２１日）が、その記事を読んで驚いた。
韓国の海洋投棄に対しては何ら批判することなく、地元の回収ボランティアの活動を称賛するばかりなのだ。

日本に漂着するゴミ問題は、韓国や中国に強く抗議しない日本側にも相応の非があると思わざるを得ない。

海洋のゴミには、日本人が投棄したものもある。先日も海上保安士が船内で調理した魚の内臓や骨を海に捨てたとして書類送検された。
魚の内臓や骨なら、別の魚のエサになり、骨は微生物により分解されるだろう。

が、プラスチックゴミや重金属はそうはいかない。

日本海側の漂着ゴミの８割は「外国発」と環境庁は見ている。中国の投棄物は九州西海岸、韓国発は日本海側だ。

韓国政府は長らく、島根県・竹島の南西の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）を人糞・家畜糞尿、
その他の産業廃棄物の「投棄海域に指定」して、投棄を続けてきた。

朝鮮日報（２００８年２月１２日）は、こう正直に伝えている。

「１９８８年に５５万立方メートルだった投棄量が、２００７年はその１３・５倍にまで急増した」

「汚物を海に捨てるのは、輸送費以外の処理費用が掛からないからだ」

海洋へのゴミ投棄を禁じるロンドン条約に韓国が加盟したのは１９９３年のことだった。しかし、必要な立法など国内手続きを進めなかった。
ようやく国内手続きが完了したのは、加盟から２２年も過ぎた２０１５年末だった。

その間、韓国は国際舞台で「海洋強国」とか「グリーン大国」と大宣伝を続け、１２年のロンドン条約総会では副議長国の座に就いた。
「厚顔無恥」とか「鉄面皮」では言い足りない。

国内手続きが完了したので海洋投棄はなくなったのか。とんでもない。長崎県・対馬や山陰の海岸線をみれば明らかなことだ。
時期によっては、塩酸や過酸化水素水の容器が大量に押し寄せる。どちらの薬品も天然塩の生産や、海苔の養殖に使われる。
塩や海苔の生産には使ってはならないことになっているが、「見つからなければケンチャナヨ（大丈夫）」なのだろう。

そして、空の容器が大量に溜まったところで、船に積み込み、対馬海流にドボンとしか想像できない。

「政府は禁止したが、民間のことは…」とは、韓国政府のお得意のセリフだ。
民間の脱法行為を取り締まるのは政府の責任だという、法治主義の感覚が薄いのだ。

こうした韓国に対して、日本政府は環境相会談で〝愚痴〟めいた話をしたことはある。が、「厳重抗議」をしたことはない。

まずは「正真性がこもった謝罪」を求め、回収・リサイクル費用に、
景観を損ねたことに対する慰謝料を合わせた「賠償金」を請求するべきだろう。（室谷克実）

夕刊フジ　2023.5/25 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20230525-ILLLMAX5BRMBXI435D7ZY5JSK4/