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    1: まるっとニュー 2021/05/25(火) 08:43:30.68 ID:CAP_USER
    (写真)
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    ▲ (左)UCアーバイン校:ポール・ホフマン教授。(右)コネチカット大学:アレクシス・ダデン教授。
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    有名な学者たちが日本の慰安婦強制動員犯罪の公訴に時効はないとし、日本政府の法的責任を問えるように証拠資料を永遠に保存すべきだと明らかにした。

    UCアーバイン校ロースクールのポール・ホフマン教授とコネチカット大学のアレクシス・ダデン教授(歴史学)は20日、慰安婦被害者の人権団体『賠償と教育のための慰安婦行動(CARE)』などが開催したオンラインセミナーでこのように語った。

    今回のセミナーはUCLAの慰安婦関連オンライン英文史料館の構築を控え、慰安婦の証拠資料に対する保存の重要性と法的意味を考えるために用意された。

    ホフマン教授は1990年代に連邦裁判所がナチスドイツのホロコースト(ユダヤ人虐殺)について賠償判決を下したことを事例に挙げ、「慰安婦問題の正義の実現にも公訴の時効はない」とし、「ホロコーストの賠償判決のように意志と熱望があれば問題を解決できる」と強調した。

    彼は、「慰安婦被害者のための国際的レベルの運動がますます強固になっている」とし、慰安婦問題解決のための『モメンタムが強まっている傾向』と診断した。

    さらに、連邦裁判所で慰安婦賠償判決を引き出すための決定的な障害として作用してきた『国家免除(主権免除)』の問題にも、「乗り越える余地がある」と予想した。『国家免除』とは、一国家の裁判所が異なる国家の主権行為を裁判できないことを指す言葉である。

    彼は、「日本軍が過去に犯した残虐行為を現在の基準で見るべき必要がある」とし、「法的に慰安婦被害者の賠償権利を主張できる余地がますます大きくなっている」と述べた。また、「行政府の立場も注視する必要がある」とし、「人権に重点を置く行政府が発足すれば、他国との外交的関係よりも被害者の声を聞き入れる可能性がある」と述べた。

    ダデン教授は、「慰安婦英文史料館の設立は本当に重要だ。これは日本を非難するためのものではなく、真実を伝えて教えることが目的だ」と言いながら、「真実を永遠に保存することが我々の役割だ」と述べた。

    ソース:米州中央日報(韓国語)
    http://www.koreadaily.com/news/read.asp?art_id=9378983

    引用元: ・【米国】「日本の慰安婦強制動員犯罪の公訴に時効はない」~主要大学の(いつもの)教授らが明言[05/25] [ハニィみるく(17歳)★]

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    1: LingLing ★ 2018/04/20(金) 22:49:14.83 ID:CAP_USER
    平昌誘致でサムスンが不法なロビー活動か、IOCが「監視」明言

    【4月20日 AFP】今年開催された平昌冬季五輪の招致活動期間中に韓国の大手財閥サムスングループ(Samsung Group)が不法なロビー活動をしていたとされる報道を受け、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ(Thomas Bach)会長は19日、倫理委員会が捜査の進展を「監視」していくことを明らかにした。

     五輪の最大スポンサーの一つであるサムスンが、見返りを提示してIOCメンバーの票を集めていたとするSBSの報道を否定している中、バッハ会長は訪問中のインド・ニューデリーで記者会見を開き、疑惑の数々について「サムスンはきっぱりと否定している。これまで把握しているのは、それだけだ。しかし、IOCの倫理委員会が状況を監視していくことは間違いない」と述べた。

     SBSは、サムスンの重役と汚職問題により失脚した国際陸上競技連盟(IAAF)のラミーヌ・ディアック(Lamine Diack)元会長の息子、パパ・マッサタ・ディアック(Papa Massata Diack)氏との間でやり取りされたメッセージを含む電子メールのコピー137通を入手したと報道。その中には韓国・平昌をはじめ、ドイツ・ミュンヘンとフランス・アヌシー(Annecy)が立候補していた2018年冬季五輪の開催地決定について、投票権を持っていたIOCメンバー27人のリストも見つかったと伝えている。

     報道によるとパパ・マッサタ・ディアック氏は、リストに挙がっていたメンバーが必ず平昌に投票することを確約したとされており、2010年にかわされた1通のメールでは、陸上のダイヤモンドリーグ(IAAF Diamond League)のスポンサー料3年総額950万ドル(約10億円)を含む1200万ドル(約13億円)の資金に加え、「成功報酬」も要求していたとされている。これらの電子メールは、韓国の朴槿恵(パク・クネ、Park Geun-Hye)前大統領の汚職事件を捜査していた同国検察が昨年押収したものだったという。

     大会のトップスポンサーとして、開催地の招致活動に関するロビー活動は禁止されているサムスンは、先日報じれらた疑惑について強く否定しており、「サムスンは平昌が選ばれるための違法なロビー活動には一切関与したことはない」とする声明を発表している。

    http://www.afpbb.com/articles/-/3171878

    引用元: ・【韓国】 平昌誘致でサムスンが不法なロビー活動か、IOCが「監視」明言[04/20]

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    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/03/14(土)02:17:14 ID:QBm
    安倍内閣は13日、韓国について「我が国と共に米国の同盟国であり、民主主義及び市場経済を採用している国」とする答弁書を閣議決定した。
    質問は「自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有すると認識しているか」だったが、「価値共有」について明言を避けた。

     民主党の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。外務省の担当者は「現状をありのまま記した」と話すが、
    安倍晋三首相の施政方針演説や外務省ホームページ(HP)では韓国について「基本的価値を共有する」といった表現をなくしており、
    韓国に対する意識の変化が反映された可能性がある。

     施政方針演説やHPで「価値共有」の表現がなくなったことについて、日本政府関係者は「韓国社会への不信が背景にある」と話す。
    朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を傷つけたとして産経新聞前ソウル支局長が在宅起訴された件などが影響しているとみられる。(松井望美)

    http://www.asahi.com/articles/ASH3F52RKH3FUTFK00M.html

    引用元: ・【日韓】「韓国は日本と共に民主主義を採用している国」政府答弁書閣議決定、「日韓は価値観共有」明言避ける[3/13]

    【ま。韓国のはなんちゃってだけどな 【日韓】「韓国は日本と共に民主主義を採用している国」政府答弁書閣議決定、「日韓は価値観共有」明言避ける[3/13]】の続きを読む

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