J・マーク・ラムザイヤー米ハーバード大学教授の「太平洋戦争における性サービスの契約」という論文＊1が、オランダの出版社エルゼビアが発行する国際学術誌International Review of Low and Economics（IRLE）のネット版で2020年12月公開された。

　同教授の了承を得て、青山学院大学の福井義高教授が解説・要約を令和3年1月31日付「産経新聞」に掲載した。

　同論文が発表された直後の日本では安堵感が見られ、他方の韓国では「性奴隷説を否定した米論文にぐうの音も出ない韓国」（李宇衍、JBpress論文）という状況もあった。

　しかし、しばらくして反対派は猛烈な批判などを開始した。

　ハーバード大学の韓国人留学生団はラムザイヤー教授や論文の糾弾声明を出し、韓国の市民団体は論文の撤回運動を展開するなど、韓国ならびに韓国系世論は一斉にラムザイヤー論文や同教授の人格攻撃さえ行い始めた。

＊1＝ハーバード大学ロースクールの高名な会社法学者であり、幼少期を日本で過ごした日本研究の大家。人間は与えられた条件下で、自らの利益を追求するという経済学の手法を用い、他の研究者の業績や当時の日本・朝鮮の資料に基づき研究した学術論文で、「慰安婦=性奴隷」説に異議を唱えたもの。


ラムザイヤー論文の概要
　ラムザイヤー論文は、従来反日団体などが捏造して主張してきた内容と大いに異なる内容であるので、やや長い引用となるが、2点を取り上げたい。

　1点は福井教授要約の冒頭部分である。

「日本軍が東アジアに進軍し退却した1930年代から40年代にかけて、軍は兵士が現地で性病に感染し、病気が蔓延することを恐れ、リスクをコントロールしようとした」

「そのため、軍は海外軍事拠点近くに民間業者が半公式の売春宿を設置することを促し、売春婦の定期的な検診をはじめ、厳格な衛生管理を業者に求める代償として、兵士が他の売春宿を利用することを禁止した」

「売春婦は業者によって主に日本と朝鮮から集められ、軍に協力する売春宿は『慰安所』、売春婦は『慰安婦』と呼ばれた」

　日本人の多くが理解している内容で、全く違和感がない。慰安婦は業者が集め管理したもので、軍が強制連行したものではない。

　軍は性病検査などにかかわり、また業者が契約を守っているかなどに目を光らせ、戦力維持と慰安婦保護に意を砕いていたわけである。

　第2点はラムザイヤー論文の最後の部分である。

「戦地に慰安所を設けるに際し、日本政府は政治的リスクがあることを認識していた。改革論者が数十年にわたり売春禁止を訴えているなか、純朴な若い女性たちが悪徳業者に騙されて働かされるという事態は、是が非でも避けねばならなかった」

「内務省はすでに売春婦として働いている女性のみ慰安婦として雇うことを募集業者に求め、所轄警察には、女性が自らの意思で応募していることを本人に直接確認するとともに、契約満了後ただちに帰国するよう女性たちに伝えることを指示した」

「ただし、朝鮮には日本とは異なる固有の問題があった」

「それは専門の労働者募集業者が大量に存在し、欺瞞的行為を用いていたことである。売春婦だけでなく工員も募集の対象となっていたけれども、当時の新聞で報道された募集における不正は、女性を騙して海外の売春宿に送り込むなど、性産業に関するものだった」

「日本の本国政府や朝鮮総督府が女性に売春を強制したのではないし、日本軍が不正な募集業者に協力したのでもない」

「業者がもっぱら慰安婦募集を行っていたのですらない。問題は、数十年にわたり女性を売春宿で働くようたぶらかしてきた朝鮮内の募集業者にあった」

　朝鮮の事情をこれほどあからさまに論述した学者はもちろん、評論家もジャーナリストもいなかった。

　こうして下した結論は、慰安婦は当時政府の規制下で認められていた国内売春婦の延長線上の存在であり、朝鮮人慰安婦も日本人慰安婦も日本軍に拉致され、売春を強いられた「性奴隷」ではなかった。

　慰安婦をめぐる問題点は朝鮮における募集業者にあったというものである。

韓国があわてたのは当然

全文はソース元で
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0702/jbp_210702_5727477630.html