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    タグ:検討

    1: まるっとニュー 2020/10/12(月) 14:29:17.03 ID:CAP_USER
    日帝の朝鮮総督府初代統監である伊藤博文の直筆として言われている韓国銀行旧本店(現貨幣博物館)礎石(定礎板)の字体に関連し、文化財庁が真偽を考証後、撤去を検討することにした。

    12日、国会文化体育観光委員会の文化財庁国政監査で、鄭在淑(チ ン・ジェスク)庁長は「韓国銀行の定礎板考証をいつ終えるか」という与党「共に民主党」田溶冀(チ ン・ヨンギ)議員の質問に「今月26日に確認監査前までに書体専門家などと共に現地調査を終える」と明らかにした。また、伊藤博文の文字であることが確認された場合、定礎板を撤去するかどうかについては「韓国銀行・ソウル市など関係機関の意見を聞き、文化財委員会審議を経て結論を出す問題」と答えた。

    問題の定礎板は1909年に設立されたソウル小公洞(ソゴンドン)韓国銀行旧本店(史跡第280号)に属していて、文化財保護法上、現状変更を行う場合には関連手続きを踏まなければならない。争点は定礎板が本当に伊藤博文の直筆かどうか、もし直筆の場合には撤去しなければならないかどうかにまとめられる。これに関して韓国銀行は「(文化財の)現状変更を要請する条件が整えば(撤去申請を検討)することができる」という立場だ。

    韓国銀行の定礎板が伊藤博文の直筆であるという指摘は数年前から提起されていた。2015年12月6日付の中央サンデーに掲載された「中央銀行オデッセイ」という連載物で、韓国銀行の職員が「(伊藤博文が)工事現場を視察し、新しい建物に『定礎』という揮毫(きごう)を残した(1909年7月11日)」と初めて公開したことがある。続いて2016年5月、民族問題研究所が会報「民族の愛」を通じてこれを公論化し、これを裏付ける資料も数多く提示された。現在、文化財庁ホームページの史跡説明にも「日帝強占期にわが国の経済収奪のために日本が設立した中央銀行で、定礎板に伊藤博文の文字として確認される『定礎隆煕三年七月十一日』記録が残っており、日本が行った金融侵奪の歴史を証言している」と明らかにしている。

    これに伴い、定礎板の前にこのような事実を指摘した案内文を設置しようという指摘が数年間から提起されていたが、文化財庁とソウル市、韓国銀行の3者協議が数年間空転している状態だった。田議員は別途の報道資料を通じて「韓国銀行は『文化財庁と協議したが妥当な考証方法がなかった』と答えた反面、文化財庁は『韓国銀行と考証に関し、いかなる協議もなかった』と回答した」としながら「措置の責任に対して『相手がやるべきことだととして押し付けることに汲々としていた』という事実が明らかになった」と主張した。

    この日の国政監査で田議員は「建物をなくそうというわけでもなく、定礎板一つ(片づけること)もできないことか」としながら撤去を推進する立場を表明した。鄭庁長は「史跡の現状変更の許可が下りた後に韓国銀行の意見を聞いて博物館に誘致するなど措置が取れるだろう」と答えた。文化財庁のイ・ジェウォン報道官は「すでに担当部署で伊藤の筆跡資料は確保した状態で、現場調査を経て真偽について決着をつける予定」と付け加えた。

    中央日報日本語版 10/12(月) 14:14
    https://news.yahoo.co.jp/articles/301f3e2ffd03963ed539fa33b0bd22f1a11013d0

    史跡第280号のソウル韓国銀行本館の定礎板。建物は1907年に着工して1909年の定礎後、1912年に朝鮮銀行本店として竣工し、光復(解放)後1950年に韓国銀行本館になった。文字は日帝初代統監の伊藤博文の直筆と言われている。[写真 韓国文化財庁]
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    引用元: ・【日帝残滓】韓国文化財庁「韓国銀行の定礎板、伊藤博文の親筆考証後、撤去検討」 [10/12] [新種のホケモン★]

    【建物も撤去しちゃえよw 【日帝残滓】韓国文化財庁「韓国銀行の定礎板、伊藤博文の親筆考証後、撤去検討」 [10/12] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2019/08/13(火) 17:26:17.86 ID:CAP_USER
    no title


    スターバックスコーヒーコリアが日本産原料製品の「発注中断」検討に乗り出した。

     13日業界によると、スターバックスコーヒーは現在、日本から入ってくる「ORIGAMI VERANDA BLEND」と「VIA MATCHA」などの発注中断を検討している。

     スターバックスコリアはこれまでグローバル本社の指針に従い、当該製品を輸入してきたが、最近の日韓関係悪化により、日本産製品への不買運動が起きており、発注中断の議論に着手した。

     すでに当該製品に対する発注を一時中断した状態で、国民感情などを考慮して、発注中断の可否を決定する計画だ。

     スターバックスコリアの関係者は「当該製品に対する発注は現在行っていない」とし、「状況を考慮して発注中断を慎重に検討する」と述べた。

    https://s.wowkorea.jp/news/read/239784/
    WOW!Korea 2019/08/13 12:53配信

    引用元: ・【国民感情】韓国スタバ、日本の「ORIGAMI・抹茶」発注中断「慎重に検討」[8/13]

    【御社は差別を容認するんですか【国民感情】韓国スタバ、日本の「ORIGAMI・抹茶」発注中断「慎重に検討」[8/13] 】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2019/08/08(木) 13:06:50.42 ID:CAP_USER
    ▼チェ・ジェソン「日本旅行を禁止検討」... 民主党も逆風懸念

    政府・与党の日本に向け攻勢の水位が高くなっています。
    東京を、ソマリアやアフガニスタンのような旅行禁止地域に指定するべきという主張まで出ました。
    まずガンジヒェ記者が報道します。

    [レポート]
    「共に民主党」の日本経済侵略特委を率いるチェ・ジェソン議員が、日本の経済報復措置対応に「旅行禁止」を主張しました。
    東京で放射性物質が過度に検出されたなら、日本を旅行禁止地域として検討しなければならないと主張しました。

    (※中略)

    外交部が指定する旅行警報は4段階に分けられます。
    旅行注意と旅行自制、撤退勧告に続き、旅行禁止が最も強い措置です。

    現在、福島原発の半径30km以内の地域などは3段階の「撤退勧告」のアラームが下されています。
    「旅行禁止」区域を訪問すると、旅券法に基づいて、1年以下の懲役又は千万ウォン以下の罰金刑に処しますが、この地域に東京を含もうと言うのです。

    ▽記事内容を一部引用しました。全文はソースでご覧下さい
    http://www.ichannela.com/news/main/news_detailPage.do?publishId=000000160229

    引用元: ・【韓国】日本経済侵略特委「日本旅行に行けば懲役1年」 旅券法の適用地域拡大を検討[08/08]

    【頭おかしいな 【韓国】日本経済侵略特委「日本旅行に行けば懲役1年」 旅券法の適用地域拡大を検討[08/08] 】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2019/08/05(月) 11:25:32.79 ID:CAP_USER
    ・「旅行禁止区域拡大は必ず最初に措置しなければならない分野」

    (写真)
    no title

    ▲ 共に民主党のチェ・ジェソン日本経済侵略対策特別委員長(右)が先月25日の午後、ソウル 中区の韓国プレスセンターで行われた外信記者懇談会で発言をしている。
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    政界から日本報復措置に対抗して、日本の旅行禁止区域を東京まで拡大しなければならないという主張が出た。

    共に民主党のチェ・ジェソン(崔宰誠)日本経済侵略対策特別委員会委員長は5日、MBCラジオの『キム・ジョンベの視線集中』で、「日本は経済産業的分野だけ今は(報復)しているが、我々は非経済的分野も(対応策が)有している」とし、「旅行禁止区域を事実上、拡大しなければならない」と主張した。

    チェ委員長は、「(旅行禁止区域に)東京を検討しなければならない」とし、「先日、東京で放射能物質が基準値を4倍超えて検出された」と述べた。

    チェ委員長は、「旅行分野はより甚大な被害が及ぶ」とし、「中国とのTHAAD問題で中国からの観光客が来ないとし、我が国の観光業界や関連産業が大きな懸念をしたり被害を受けた」と述べた。 彼は、「1年間に(我が国民)750万人が日本に行くが、禁止区域の拡大は必ず最初に措置しなければならない分野だ」と強調した。

    チェ委員長は、2020年の東京オリンピックのボイコット可能性にも言及した。彼は、「オリンピックは東京を中心に各地で分散開催され、福島でも野球を始めとして開かれる」とし、「オリンピックとは関係なく、まずは放射能が基準値以上検出されて安全や生命、健康に危害となる程度の地域は(旅行禁止地域に)拡大しなければならない」と主張した。

    チェ委員長はチソミア(GISOMIA=軍事情報保護協定)の延長拒否と、1965年の韓日協定再確立の可能性にも言及した。彼は、「チソミア(GISOMIA)は破棄というより、一方から90日前に外交的方式で通報をすれば延長されない」とし、「これは韓日両国間の関係だが、信頼できない関係になった時は延長について同意しないのが正しい」と明らかにした。

    続けて、「1965年の韓日協定の清算委員会や名称が何であれ、必ず必要であると思う」とし、「協定自体、韓国は準備も情報もなく非常に競争劣位にある状態で適当に作ったものではないか」とし、「新たな韓日関係を願うのなら日本も同様、この問題について再び確立してこそ模索が可能である」と述べた。

    ソース:NAVER/マネートゥデー(韓国語)
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=008&aid=0004258865

    引用元: ・【韓国】「日本の旅行禁止区域、東京まで拡大検討すべき」=日本経済侵略対策特別委員長[08/05]

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2018/11/20(火) 14:41:46.35 ID:CAP_USER
    昨年11月にインドネシア・バリ島の火山が爆発した当時、韓国政府のチャーター機で帰国した後、航空運賃を支払っていない乗客17人に対し、政府が民事訴訟など法的対応の検討に入ったことが19日までに分かった。

     韓国外交部(外務省に相当)は「過去1年間にわたり、継続的に電話や電子メールで連絡を取り、公文書も2回送るなどして納付を督促したが、回答がなかった」とし、法的な検討を経て、17人を相手取り民事訴訟を起こす方針であることを明らかにした。

     韓国政府は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の特別指示により、昨年11月30日、バリ島のアグン山噴火で現地に足止めとなった韓国人のためにアシアナ航空のチャーター機を派遣し、266人が帰国した。

     政府は経費として、2億1500万ウォン(約2100万円)をアシアナ航空に支払った上で、費用の一部は利用客が負担するという規定に基づき、利用者にバリ-仁川間の最低価格(エコノミークラス42万ウォン)または個人の航空券払い戻し費用のみの支払いを求めた。約1億5500万ウォンを政府が支出し、6000万ウォン程度を利用者が負担することになっていたが、乗客17人が合計約700万ウォンを支払っていない。

     外交部は乗客の搭乗前に旅券番号、連絡先などの届け出を受け、費用の支払いを約束する「経費支払い誓約書」を作成し、乗客の大半が署名に応じた。しかし、未納者は帰国後、外交部からの連絡に対し、「自分ではない」「利用していない」などと答えた後、着信拒否したり、旅行会社を通じて処理すると言ったまま反応がない状態だという。欠航した便の航空運賃を払い戻して以降、支払いを拒んでいる人がかなりいるという。

     外交部当局者は「でたらめの連絡先を記入したケースもあった。政府としてはこれ以上督促手段がないまま1年が経過し、法的手段の検討に入ったものだ」と話した。

    アン・ジュンヨン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/20/2018112000875.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2018/11/20 09:51

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国政府チャーター機でバリ島から帰国(昨年11月)17人が運賃踏み倒し 民事訴訟など法的対応の検討[11/20]

    【非常時でもゲスいな【朝鮮日報】韓国政府チャーター機でバリ島から帰国(昨年11月)17人が運賃踏み倒し 民事訴訟など法的対応の検討[11/20] 】の続きを読む

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