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    タグ:検討

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2018/11/20(火) 14:41:46.35 ID:CAP_USER
    昨年11月にインドネシア・バリ島の火山が爆発した当時、韓国政府のチャーター機で帰国した後、航空運賃を支払っていない乗客17人に対し、政府が民事訴訟など法的対応の検討に入ったことが19日までに分かった。

     韓国外交部(外務省に相当)は「過去1年間にわたり、継続的に電話や電子メールで連絡を取り、公文書も2回送るなどして納付を督促したが、回答がなかった」とし、法的な検討を経て、17人を相手取り民事訴訟を起こす方針であることを明らかにした。

     韓国政府は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の特別指示により、昨年11月30日、バリ島のアグン山噴火で現地に足止めとなった韓国人のためにアシアナ航空のチャーター機を派遣し、266人が帰国した。

     政府は経費として、2億1500万ウォン(約2100万円)をアシアナ航空に支払った上で、費用の一部は利用客が負担するという規定に基づき、利用者にバリ-仁川間の最低価格(エコノミークラス42万ウォン)または個人の航空券払い戻し費用のみの支払いを求めた。約1億5500万ウォンを政府が支出し、6000万ウォン程度を利用者が負担することになっていたが、乗客17人が合計約700万ウォンを支払っていない。

     外交部は乗客の搭乗前に旅券番号、連絡先などの届け出を受け、費用の支払いを約束する「経費支払い誓約書」を作成し、乗客の大半が署名に応じた。しかし、未納者は帰国後、外交部からの連絡に対し、「自分ではない」「利用していない」などと答えた後、着信拒否したり、旅行会社を通じて処理すると言ったまま反応がない状態だという。欠航した便の航空運賃を払い戻して以降、支払いを拒んでいる人がかなりいるという。

     外交部当局者は「でたらめの連絡先を記入したケースもあった。政府としてはこれ以上督促手段がないまま1年が経過し、法的手段の検討に入ったものだ」と話した。

    アン・ジュンヨン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/20/2018112000875.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2018/11/20 09:51

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国政府チャーター機でバリ島から帰国(昨年11月)17人が運賃踏み倒し 民事訴訟など法的対応の検討[11/20]

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    1: 荒波φ ★ 2017/11/19(日) 14:47:37.79 ID:CAP_USER
    国連人権理事会は16日、「日本の人権状況」についての報告書を公表した。報告書は各国から出た勧告をまとめたもので、中国の「歴史を直視し、慰安婦に対して誠実に謝罪し、補償を行うべきだ」とする要求をそのまま記載し、韓国の「次世代に歴史的真実を伝える努力をすべきだ」の要求も盛り込まれている。北朝鮮からも同様の指摘があった他、日本の報道について、放送局の政治的公平性などに言及する米国やオーストラリアの勧告もあった。

    各国の勧告や意見をそのまま並べただけで何の法的拘束力もないとはいえ、日本はひどい火だるま状態。ほかにもイラン、コートジボワール、キューバ、ポルトガル、グアマテラなど多くの加盟国から「日本の人権状況」を厳しく非難する勧告や意見が218項目にも渡って寄せられることとなった。

    ■侵害国が人権を調査する「言ったもん勝ち」の人権理事会

    この報道を受け、国内では早くも新聞・テレビの報道をストレートに受け取る層から、日本の「反省」をうながす論調が広がっている。だが、ある永田町関係者は「反日ロビーの横行が結果に如実に現れている」と分析する。

    「日本人は”国連”と聞くだけで絶対正義のイメージを持つが、実際はロビー活動が横行するプロパガンダ戦の巣窟。海外では外交問題を有利に展開するためのロビー活動は常識。中韓でもその活動は特に盛んで、韓国の市民団体『韓国挺身隊問題対策協議会』(挺対協)などは人権理事会への根回しをはっきり公表しているほど」

    今回の国連理事会の報告書にもロビー活動が影響が見え隠れしている。同記者はさらに続ける。

    「今回の報告書などは、調査・精査が行われることなく、言ったもん勝ちで勧告が通っているだけの代物。ひどいのは勧告を行う多くの国がどう考えても日本より人権意識が薄く、中には政情不安による虐殺や迫害があった小国まで含まれていること。しかも内容の多くは慰安婦問題を曲解していたり、朝鮮人学校無償化問題を糾弾するなど首を傾げたくなる内容。国内問題に四苦八苦の遠方の小国が、極東の歴史戦に加担するのはさすがに不自然すぎまる。中韓からの”慰安婦”啓蒙活動や働きかけがあったことは明らかです」

    韓国軍のベトナム戦争時の「ライダイハン問題」や、中国のチベットでの人権蹂躙については軽くスルーし、日本の問題だけ、それもフェイクニュースに基づいた歴史誤認を喧伝するのは彼らの外交カードでしかない。ここでは「いわゆる慰安婦」の真偽を問うことはしないが、少なくとも外交問題の観点から慰安婦問題は「日韓合意」で最終的かつ不可逆的に解決済みである。それをよく知る菅官房長官(68)は上記の報告書に「ごく一部の国や地域からの発言や勧告も掲載される傾向がある」との見解を示している。

    ■国連の成り立ちを考えれば「慰安婦」問題は格好の題材か

    別のジャーナリストは「国連を”世界平和”の為に創設された中立的な組織と考えるから腹が立つ。国連の成り立ちを考えれば第二次対戦中の日本に批判的なのは仕方ない」と悲観的に嘆く。

    「日本でいう国連=United Nationsはじつは国際連合の誤訳であり、連合国が正しい訳で、むしろ(第二次大戦の)戦勝国連合と理解すべきなのが実情です。第2次大戦末期の軍事同盟関係を国際的に発展させたという、その成り立ちを考えれば明らかです。それゆえ敗戦国の日本とドイツは国力のいかんにかかわらず、いつまで経っても常任理事国にはなれず、『日本は第二次大戦で欧米の奴隷制度を終わらせた』といった欧米に不都合な人道的評価は御法度な状態が続いている。それどころか、中韓が主張する『日本は南京を蹂躙虐殺し、30万人の慰安婦にし強制連行した』という言説こそが国連にとって好都合なのです」

    日本の国連分担金はアメリカに次ぐ第2位の2億3700万ドル。比率にして全世界の9.680%を負担している計算になる。尽くしても尽くしても、いつまでたってもこの言われよう……。トランプ米大統領は今年2月に国連人権理事会からの脱退を検討していると報じられているが、日本もそろそろ人権理事会とユネスコあたりの脱退は真剣に検討しても良いのではないだろうか。


    2017.11.19 12:12
    http://dailynewsonline.jp/article/1377219/

    引用元: ・国際】国連がなぜ日本を総叩き?反日ロビーが横行する”言ったもん勝ち”の人権理事会 日本も脱退を検討して良いのでは[11/19]

    【【コテンパにしてやれ】反日ロビーが横行する”言ったもん勝ち”の国連人権理事会 日本も脱退を検討して良いのでは】の続きを読む

    1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2016/12/26(月) 11:39:38.70 ID:CAP_USER
    http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20161226001300882&domain=6&ctype=A&site=0100000000

    【ソウル聯合ニュース】韓国女性家族部の姜ウン姫(カン・ウンヒ)長官は旧日本軍の慰安婦問題の実情を白書にまとめる事業について、「研究報告書の形で発刊し、白書の発刊は追って検討する」との意向を示した。政府の見解が示される白書ではなく、まずは民間の研究報告を整理した書物を刊行することになる。慰安婦問題をめぐる韓日政府の合意1年(28日)を前に、26日までに聯合ニュースのインタビューに応じ、述べた。

     民間による研究は白書刊行に向けた基礎作業と位置付けられ、慰安婦合意2日後の昨年12月30日に総合報告書の草案が政府に提出された。政府はこれを土台に白書を刊行する計画だったが、今も進展が見られない。

     姜氏は、研究報告書は民間が作成したもので政府の見解と完全に一致するとは言い難く、まずはこれを整理して報告書の形で出すのが最も適切だとし、「昨年末の合意に関する部分も含め、研究報告書を補完している最中だ」と説明した。白書については「発刊するには政府も参加して完璧に意見の一致をみなければならない」と述べた。

     これに関し女性家族部の担当者は、「研究者たちから補完済みの研究結果を受け取り、来年上半期中に研究報告書を公開する予定だ」と説明した。

     一方、韓日合意に基づき日本政府が拠出した10億円は、全体の約8割が被害者に現金で直接支給される予定だ。合意時点で存命だった被害者46人のうち34人が受け取りを表明したが、12人は受け取りを拒否したか、政府と面会もしていない。

     姜氏は受け取りを拒否する被害者への説得を続けると表明した。

     また、韓日合意について、「歴代のどの政権の交渉に比べても進展がみられる結果」と評価した。

    引用元: ・【韓国】「慰安婦白書」刊行は追って検討 まず研究報告書=韓国女性相[12/26] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ひろし ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/06/02(木) 22:08:25.62 ID:CAP_USER
     政府は2日の閣議で、慰安婦を「性奴隷」と認定した平成8(1996)年の国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」に対し、
    当時日本政府が作成した反論文書の公開について「引き続き慎重に検討している」とする答弁書を決定した。
    公開をめぐっては、岸田文雄外相が平成26年10月15日の衆院外務委員会で「検討したい」と述べていた。

     和田政宗参院議員(日本のこころ)の質問主意書に答えた。政府は答弁書で「今後とも国際社会において、慰安婦問題についてのわが国の
    立場が理解されるよう積極的かつ戦略的に対外発信に取り組むこととしている」と指摘。その上で「国際社会の理解を得るのに何が最善の
    方法かについては引き続き検討を進めてきており、その中で反論文書の公開の是非についても慎重に検討しているところである」と明記した。

    http://www.sankei.com/politics/news/160602/plt1606020074-n1.html

    引用元: ・【国内】「性奴隷」認定のクマラスワミ報告書への反論文書 政府「公開の是非、引き続き検討」 [06/02]©2ch.net

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    1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2016/04/25(月) 23:04:45.62 ID:CAP_USER.net
    日王、「熊本地震」被災地訪問の検討

    宮内庁「できるだけ早い時期に被災地激励」

    ソウル=ニュース1 チャン・ヨンソク記者 2016-04-25 16:17:52

    日王(左)と美智子妃(資料写真)。 cAFP =ニュース1
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    安倍晋三日本総理に続き、明仁日王も「熊本地震」の被害現場を直接訪問する案を検討している。

    25日、時事通信によると、山本信一郞宮内庁(日本王室担当機関)次長は同日の定例記者会見で
    「(日王が)可能な限り早い時期に被災地を訪問し、被災者を慰め・励ましたいという思いを持っている」とし
    このように明らかにした。

    これにより宮内庁は、現地の状況や地方自治団体の条件などを勘案して日王と美智子王妃の地震被災地
    訪問の時期を決定するという計画である。以下略

    http://news1.kr/articles/?2644561

    引用元: ・【地震】日王と王妃が被災地訪問を検討

    【正式に苦情入れたことあるの?【地震】日王と王妃が被災地訪問を検討】の続きを読む

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