朝日新聞の一連の報道で作り上げられた「日本軍に組織的に強制連行された慰安婦」という虚構は、１９９０年代
後半以降には韓国だけでなく、国連、米国などにも拡散していった。国際問題化する過程では、朝日報道を韓国メディアが
引用して取り上げることで、韓国世論で日本への批判が高まり、今度は朝日がそれを再び報じるということが繰り返された。
　朝日と韓国のメディア、世論による一種の「共鳴」とも言える状況がみられた。

　朝日は９２年１月１１日朝刊１面トップで「慰安所　軍関与示す資料」と報じると、続く同日夕刊で「十一日朝から、
韓国内のテレビやラジオなどでも朝日新聞を引用した形で詳しく報道された」と誇った。

　韓国紙・朝鮮日報は翌１２日朝刊で、朝日報道を引用して紹介。１３日の社説で、日本政府に対して「謝罪とともに
（元慰安婦の）生存者などに応分の補償をすること」を求めた。

　９２年１月１６日に訪韓した宮沢喜一首相が慰安婦問題で正式に謝罪すると、韓国で朝日報道が称賛された。

　「朝日新聞が１１日、これ（軍の関与）を大々的に報道したためだった。そうでなかったならば、日本政府は今も『民間業者が
連れて行った』と言い逃れをしていたかもしれない」（１６日、東亜日報）

　　・国連に飛び火

　９６年４月、慰安婦問題は国連に飛び火した。

　国連人権委員会（国連人権理事会の前身）が、日本政府に元慰安婦への補償の支払いなどを勧告する報告書
（クマラスワミ報告）を採択したのだ。報告書は、慰安婦を「軍用性奴隷」と定義した。

　採択に先立ち、朝日は９６年２月６日夕刊１面で、「元慰安婦に補償を」の見出しで報告書の内容を報じた。
　同じ夕刊の社会面では「戦争被害者個人への国家補償を避けてきた日本政府に対し、国連の人権専門官が明確に
『ＮＯ』のサインを出した」と書いた。「『個人補償』議論の復活促すか」という解説記事も載せ、「日本政府は元慰安婦に
補償するべきだ」という論調を前面に出した。

　韓国のメディアは、９２年の朝日「軍の関与」報道以降、日本政府に補償を求める傾向が鮮明になっていた。
　朝日報道の論調は韓国メディアと足並みがそろっていたといえる。

　国連人権小委員会は９８年８月、慰安婦問題について〈１〉実行犯の訴追〈２〉元慰安婦への補償――などを日本政府に
勧告する別の報告書（マクドガル報告）も採択している。

　両報告が採択された当時の同委員会委員の一人は、「韓国の元慰安婦の支援団体や日本の民間活動団体（ＮＧＯ）が
報告書の採択を求めて国連で活発にロビー活動を繰り広げていた」と証言する。

　９２年頃から、ＮＧＯ代表として、慰安婦問題を取り上げるよう国連に働きかけた中心人物が、戸塚悦朗元弁護士だ。

　国連で慰安婦を「性奴隷」と最初に表現したことで知られる戸塚氏は「日本での訴訟では補償問題は解決できないだろうと
思っていた。（朝日報道で）軍の関与が明らかになり、そろそろ国連に報告する時期だなと思った」と語る。

　元慰安婦らを原告とした訴訟は日本の裁判所で続いていたが、勝訴の見込みが薄いことから、国連という「外圧」を
利用したとみられる。

（>>2以降に続く）

ヨミウリ・オンライン　2014年08月31日 04時00分
http://www.yomiuri.co.jp/feature/ianfu/20140831-OYT8T50000.html

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