まるっとニュー速

まるっと、○っと、○○なニュース

    タグ:構想

    1: まるっとニュー 2022/07/21(木) 20:46:06.01 ID:CAP_USER
    「日韓“海底トンネル”構想」旧統一教会の思惑とは 費用は推計10兆円も「絵空事で切り捨てられず」構想は政争の具にも

    安倍晋三元首相が暗殺された事件では、殺人容疑で逮捕された山上徹也容疑者(41)の母親が、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に多額の献金を行い、家庭崩壊を招いたことが犯行動機の一要因として浮上している。旧統一教会側はかつて、日韓を海底トンネルで結ぶ計画を提唱し、実現へ動いていた。壮大すぎる構想は関係者の思惑もはらんで混沌(こんとん)としている。

    両国を海底トンネルで結ぶ構想は、日韓の友好や経済発展への期待をうたい文句に、「浮かんでは消え」を繰り返してきた。

    関係者などによると、旧統一教会の開祖、文鮮明(ムン・ソンミョン)氏は1981年、韓国の釜山から長崎県の対馬、さらに壱岐、佐賀県唐津市を海底トンネルで結ぶ計画を発表した。ほどなくして統一教会系の「国際ハイウェイ建設事業団」が設立され、構想の実現を目指したという。

    90年代には盧泰愚(ノ・テウ)大統領や海部俊樹首相が構想を話題にし、2000年には金大中(キム・デジュン)大統領が実現に前向きな意向を示したと報じられた。日韓議連会長だった竹下登元首相も強い関心を示し、自民党での検討を指示したという。

    ただ、日韓海底トンネル構想の全長は220キロにもおよび、青函トンネル(約53キロ)や、英国とフランスを結ぶ英仏海峡トンネル(約50キロ)の4倍以上。費用も「推計10兆円」といわれるなど相当額にのぼる。

    現地取材をしたジャーナリストは「ボーリングや用地買収の動きを確認したが、工事が中断して草だらけの現場もあり『絵にかいた餅』との印象を持った」と語る。

    一方、長崎県対馬市議会は13年、日韓海底トンネルの早期建設を求める意見書を可決した。前出のジャーナリストは「人口減や経済衰退に危機感は強く、日本本土との陸路を切望する声があった。文氏の構想を実現しようとする関係団体の『本気さ』も垣間見え、絵空事で切り捨てられなかったのも確かだ」と振り返る。

    構想は政争の具にもなってきた。

    昨年の韓国のソウル、釜山両市長選でも、野党側トップが日韓トンネル構想を提案していたことを、当時の文在寅(ムン・ジェイン)大統領側の与党が「親日」と批判し、「反日」カードの応酬につながった。

    韓国側の「反日」暴挙のため、両国関係は冷え切っている。日韓トンネル構想をどう見るか。

    朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「政治的にも、経済的にも、日本にはメリットがない。空路で多数の人が往来しているのに、天文学的な建設費でトンネルを掘る意味がない。韓国では『トンネルが日本の再侵略を招く』という意見まである。宗教団体が『目立つこと』『夢のある構想』を示し、関心を呼ぼうとしたのが本質ではないか」と語っている。

    夕刊フジ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e273f124b7786cefefa04886e061f466c267be48

    「日本にとって百害あって一利なし」総工費10兆円「日韓海底トンネル」がSNSで話題に…韓国政権交代で実現の可能性高まる ★3 [6/14] [昆虫図鑑★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1655206924/
    【九州】 韓国政権交代で、日韓トンネル実現期待★2[06/12] [LingLing★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1655040746/

    引用元: ・【日韓トンネル】 旧統一教会の思惑とは…費用は推計10兆円も「絵空事で切り捨てられず」、構想は政争の具にも[07/21] [LingLing★]

    【絶対許せん 【日韓トンネル】 旧統一教会の思惑とは…費用は推計10兆円も「絵空事で切り捨てられず」、構想は政争の具にも[07/21] [LingLing★]】の続きを読む

    1: たんぽぽ ★ 2019/02/18(月) 18:55:34.24 ID:CAP_USER
    「西成中華街」構想、中国人経営者の「新年会」で発表 招かれた地元商店主は「困惑」

    大阪市西成区の商店街で持ち上がった「中華街」構想。中国人の経営者たちが「中華街」をつくるための委員会を発足したと新年会の場で突然発表。日本人の商店主が戸惑いを見せています。

    ■「新年会」の席で…『中華街構想』

    派手な踊りに、豪華な料理も。
    …これは、先週金曜日に大阪市内で行われた、とある新年会。そこで発表されたのが…中国人経営者らの団体が大阪・西成区で計画している「大阪中華街」構想です。この日、中華街を作るための開発委員会を立ち上げました。


    (以下略、続きはソースでご確認下さい)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-18453410-kantelev-l27
    関西テレビ 2/18(月) 18:45配信

    引用元: ・【大阪】「西成中華街」構想、中国人経営者の「新年会」で発表 招かれた地元商店主は「困惑」[02/18]

    【中国の民族浸透作戦やろこれ【大阪】「西成中華街」構想、中国人経営者の「新年会」で発表 招かれた地元商店主は「困惑」[02/18] 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/09/26(火) 01:36:51.08 ID:CAP_USER
    中国では大気、土壌、水の汚染がひどく、国民は海外に出たがっている。その一方で中国共産党は、ハワイまでの海域を中国の海にしたいという覇権主義的野望を抱いている。

    中国は、アジア各地に100万人単位のコミュニティーを順次作る計画だが、そのターゲットになっている地域のひとつが北海道だ。

    長崎県の対馬にある不動産が韓国資本に買収されていることが表面化して8年が経過した。同じように北海道各地の水資源や不動産が、中国資本の買い占めにあっているとして、自民党や日本維新の会は、ようやく外国資本の不動産買収に対する法規制強化に向けて動き出した。

    だが、時すでに遅し。中国の電撃作戦は、日本の動きの遅い政治家をあざ笑うかのように北海道を席巻しつつある。加えて国土交通省は、中国の手先ではないかと思うような売国的な実務マニュアルを作成した。

    「外国人が日本国内で不動産取引(売買、管理、賃貸)をする場合、表面上は手続きを円滑化するという“案内”で、今年度内の実用化を目指しています。

    しかし、これまで北海道の森林やゴルフ場、観光施設、土地などが中国資本に大掛かりに買収されていることを鑑みれば、こうした流れを助長するような内容になっている点が気になります。それというのも、外国人であることを理由に、取引や賃貸を拒絶することは《人権に基づく区別や制約となることから人種差別となる》と明示されているからです。

    外国人に日本の“領土”を差別することなく“ばら売り”するような姿勢は、売国奴以外の何物でもありません」(危機管理アナリスト)

    国交省のマニュアルには、条約や憲法は不動産取引という民間の権利関係を直接決めるものではないとしながらも《外国人を理由に取引や賃貸を拒絶すると、不動産の所有者等が、損害賠償請求を提起される可能性がある》という文言が載っている。国交省は誰のために仕事をしているのか。

    『孫氏の兵法』を生み出した中国は、熱い戦争をすることなく、無償で日本に勝つための戦略を練っている。そのために洗脳機関である孔子学院や日中友好協会を使い、文化浸透を図り、留学生や技能研修性・実習生を用いて日本に実利を与えようとする。

    「孔子学院はアメリカに300校ほどありましたが、中国の工作機関という批判を受け、契約期間満了をもって閉鎖する大学が多くなっています。

    日本では、大阪産業大学の事務局長が『同学院は中国のハードな侵略ではないが、ソフトな拡張主義に基づいている』、『西側諸国は文化スパイ機関と認識しており、提携することは適当でない』と発言したところ、提携先の上海外大の副学長が来日して説明を求め、大阪産業大学は謝罪する羽目になりました。

    事務局長は全ての役職から辞任しましたが、職員としては在籍しています。つまり、事務局長の言っていることは正しいが、中国の圧力に屈したということなのです」(国際ジャーナリスト)

    現在、孔子学院開設はアメリカからの“忠告”もあり、日本の大学では増えていない。これと並行して中国は、日本国内に7つの巨大な領事館を建設しようとした。1カ所の敷地面積が1万5000平方メートル規模のものは下記の領事館予定地だった。

    愛知県名古屋市内:河村たかし市長に反対され頓挫
    新潟県新潟市内:新潟市民に反対され頓挫
    新潟県佐渡市:中国系企業が道の駅を購入し、学生を3000人招くと発表したが頓挫

    日本は外国人土地法の第1条で《その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によってかけることができる》と定められている。さらに4条では《国防上必要な地区においては、政令によって外国人・外国法人の土地に関する権利の取得を禁止、または条件もしくは制限を付けることができる》としている。

    ところがこれまで同法に準じて、地方での外国人による不動産売買を規制する政令が制定されたことはない。北海道もそうである。

    2012年4月からの水資源保全条例施行後、中国国営企業や同系大会社が隠れ蓑を脱ぎ捨て、堂々と北海道に進出するようになった。合法的に水源地や森林、不動産を狙うだけではない。

    https://myjitsu.jp/archives/31896
    https://myjitsu.jp/archives/31897
    https://myjitsu.jp/archives/31898

    (続く)

    引用元: ・【国内】アジア各地に「100万人の中華街」構想 中国の北海道「乗っ取り作戦」全貌[9/26] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【北海道以外にも危うい自治体が存在】中国の北海道「乗っ取り作戦」全貌 アジア各地に「100万人の中華街」構想】の続きを読む

    1: 荒波φ ★@\(^o^)/ 2015/12/25(金) 12:31:28.14 ID:CAP_USER.net
    岸田文雄外相は旧日本軍による従軍慰安婦問題の早期妥結に向けて28日に韓国を訪問する。
    25日の閣議後会見では「日韓関係、慰安婦問題に知恵を絞り、全力で取り組み、汗をかく用意がある」と意欲を示した。

    日本政府は妥結案として、元慰安婦への支援を広げるため、政府支出での新たな基金を設立する方向で検討に入った。

    安倍晋三首相は24日、首相官邸で岸田氏と会談。
    旧日本軍による従軍慰安婦問題の早期妥結に向け、年内に韓国を訪問するよう指示した。

    岸田氏は28日に訪韓し、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と会談する。

    日本政府は元慰安婦への支援として、2007年に解散したアジア女性基金のフォローアップ事業で、
    人道支援目的で元慰安婦に医薬品などを届けている。15年度予算では約1500万円を計上した。

    政府筋は24日夜、同事業について支援規模が小さいことなどを理由に「日本側の気持ちが伝わりにくい」と指摘。
    「10年分の資金を一括して拠出し基金をつくる案もある」と語った。実現すれば1億円を超す基金となる計算。

    日本側はこうした案を28日の外相会談で韓国側に伝える考えだ。

    韓国は元慰安婦の名誉回復に向け(1)日本の責任に言及した安倍首相のおわび(2)日本政府の財政支出による元慰安婦支援――を重視。
    日本政府内には、元慰安婦への手紙などの形で、首相が「責任」や「おわび」に言及する案がある。

    日本の駐韓大使が元慰安婦に面会する構想も取り沙汰されている。

    日本は最終解決の確約を求めており、韓国では朴槿恵(パク・クネ)大統領が最終解決の意思に言及する案が浮上。

    朴大統領が来日したり、米国が立ち会いの下で、合意文書に署名する構想がある。
    ソウルの日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像の撤去は、妥結後に韓国が自主的な形で記念館などに移す案が出ている。


    2015/12/25 11:49
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H0J_V21C15A2EAF000/

    引用元: ・【日韓】慰安婦問題妥結へ 合意文書に署名する構想や、慰安婦像を韓国が自主的な形で記念館などに移す案[12/25]

    【「合意文書に署名」&「共同記者会見」は必須だね【日韓】慰安婦問題妥結へ 合意文書に署名する構想や、慰安婦像を韓国が自主的な形で記念館などに移す案[12/25]】の続きを読む

    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/02/21(土)23:05:28 ID:jdd
    小中高校生が外国人と交流しながら英語を学ぶ体験施設「英語村」の構想を都教育委員会が打ち出した。施設内では日本語を原則禁止とする。
    二〇二〇年東京五輪を見据え、子どもの英語力強化を目指す。

    「英語村」構想は「東京グローバル・スクエア」という仮称。昨年末に発表した都の長期ビジョンで二〇一八年度開設が明記されている。
    都の一五年度予算案に検討費千六百万円が盛り込まれた。

    都教委によると、施設では英語を話す外国人とともに生活体験をしたり、触れあったりする。
    屋外に施設を新設するか、既存の建物などを使った室内施設とするかなど形態は未定。
    一五年度に有識者を交えて具体的な検討を始め、開設場所や体験プログラムの内容など制度設計を進める。

    都教委は、二四年度までに、高校卒業段階で日常生活に必要な英検準二級程度の英語力を習得する到達目標を掲げている。
    このため、公立学校の英語科教員を英語圏の国に三カ月程度派遣するなど、
    二〇年度までに英検準一級などの英語力を持つ教員を中学で60%以上、高校で85%以上に高めるという。

    一方、英語熱の高い韓国では、〇四年に京畿道(キョンギド)が英語村を設置後、自治体の直営や民間への運営委託による英語村が各地に広がった。
    経済力によって英語教育に格差がある家庭に、海外留学に代わる体験ができるようにする狙いだ。

    各国の英語教育事情に詳しい椙山(すぎやま)女学園大(名古屋市)の木村隆教授は「外国の街並みが再現され、
    場内に外国人スタッフが住むなど、子どもたちが疑似的な留学を体験できる」と長所を挙げる。
    ただ、視察した韓国の英語村では、ハンバーガーショップ店員と客の会話が韓国語だったといい、「『英語だけ』という原則が形骸化した施設もある」と指摘した。
    舛添要一知事は昨年十二月の会見で「韓国の英語村はコストがかかりすぎて、失敗の面があったと聞いている。
    プラス、マイナスを研究して、外部の意見も入れたい」と語った。

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20150221/CK2015022102000122.html

    引用元: ・【東京】「韓国の前例を研究し取り入れたい(舛添都知事)」都教委、小中高生に日本語使用禁じさせる「英語村」(韓国発祥)構想検討[2/20]

    【もうある【東京】「韓国の前例を研究し取り入れたい(舛添都知事)」都教委、小中高生に日本語使用禁じさせる「英語村」(韓国発祥)構想検討[2/20]】の続きを読む

    このページのトップヘ